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1: ノチラ ★ 2018/03/05(月) 15:48:11.32 ID:CAP_USER
『ザ・パークハウス西新宿タワー60』は高層ビルが立ち並ぶ東京・西新宿にあって、周囲の商業ビルに引けを取らないほど高くそびえたつ超高層タワーマンションである。

マンションとしては日本最高階数となる60階建てで、44階にあるバーからは富士山が一望できる。都心のど真ん中でこれほどの物件が出ることはまたとないとあって、’15年に販売開始すると販売用住戸777戸がすぐに完売したほどの超人気物件である。

そんな『ザ・パークハウス西新宿タワー60』は昨年竣工し、購入者への引き渡しが始まったばかりなのだが、「さっそく売り物件が続々と出てきている」と住宅ジャーナリストの榊淳司氏は指摘する。

「不動産販売サイトを見ていたら、竣工後からさっそく売りが出ていたのですが、それが直近では60件超にまで増えているのです。それも40階、50階台など人気の高層階の部屋が売りに出されているのが目立ちます」

そもそもこのマンションが売りに出された’15年当初は、タワーマンション市場が大きく盛りあがっていた時期。都心一等地の好立地から必ず価値が上がる物件だと業界内でも注目されていた。榊氏が続ける。

「そのため、値上がり益を求めて購入に動いた投資家もいたのですが、いま売りに出されている部屋はなかなか成約していないようです。80平方メートルクラスの部屋でも1億円を超えているので、その『強気価格』を敬遠されているのでしょう。

じつは私の友人も『ザ・パークハウス西新宿タワー60』を購入した一人。まさに高層階を売りに出しているのですが、彼はこう言っています。3月いっぱいまでねばってダメなら値段を下げるしかない、と」

都心の超人気マンションで「売り物件」が積みあがっていく――。

じつはいま、目黒駅前に立つタワーマンション『ブリリアタワーズ目黒』でも同じような光景が広がっている。

『ブリリアタワーズ目黒』といえば、分譲住戸661戸の約半数が「億ション」だったにもかかわらず、’15年に発売すると4ヵ月で完売した人気物件。

山手線目黒駅徒歩1分という好立地から、会社役員や医師など富裕層の購入希望者が殺到し、最高倍率40倍以上の部屋も出たほどだった。

「それがいま、売り物件が積みあがっている。この物件は昨年11月末に竣工して入居開始したばかりなので、その矢先から大量の売りが集中している形です。

実際、不動産仲介サイトでは60平方メートル台で1億3000万円ほどで売りに出されている部屋が見つかるうえ、中には2億円超えで売りに出ている部屋もある。

竣工からまだ2ヵ月ほどなのにそうして売り物件が積みあがり、すでに30件以上が確認できる状況になっています」(前出・榊氏)

不動産業界はバブル期並みの好況に沸いていて、少なくとも2020年の東京五輪までこのブームは過熱していく――。

マンション販売の現場では販売員のそんな営業トークを聞かされるが、そうした楽観論を鵜呑みにできない現実が起き始めている。高く売りたい不動産業者は絶対に口にしないが、不動産バブル崩壊の予兆がすでにあちこちで噴出し始めているのだ。

「ここへきて、都心部のマンションの一部で公募価格と成約価格の乖離幅が広がってきています」と指摘するのは、不動産エコノミストの吉崎誠二氏である。

「たとえば1億円の公募価格で売り出されたマンションなのに、いざフタを開けてみれば成約価格は8500万円だったというようなケースがザラに見られるようになってきました。

不動産相場が勢いよく上昇してきたここ数年は、強気の公募価格を出してもほぼ同価格で成約できていたのが、最近になってその『差』が徐々に広がっているのです。売れずに公募期間が長期化し、なかなか成約できないマンションも多くなってきた」

そうしたマンションが目立つのは、新宿周辺や品川、田町の湾岸部などのエリアだという。吉崎氏が続ける。

「麻布、青山、赤坂などと比べると人気が落ちるにもかかわらず、不動産市況の活況で実力以上に価格が上がってきた地域です。こうした地域では物件価格がすでにピークを越えて、下降局面に入った可能性がある。つまり、『売り時』になってきた」

実際、ニッセイ基礎研究所が1月に不動産業界の実務家・専門家を対象に行ったアンケートでは、東京の不動産価格が東京五輪開催前(’19年)までに価格のピークを迎えると答えたのがじつに7割以上。

専門家のあいだでは、いまが日本で最後の「土地バブル」というのが多数意見なのである。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54392

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1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/06(火) 09:26:15.55 ID:CAP_USER9
福岡県警 電子マネー詐欺2拠点摘発 「かけ子」も練習 毎日新聞2018年3月6日 08時30分(最終更新 3月6日 08時30分) https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/040/144000c

 福岡県警が昨年10月~今年2月、プリペイドカード式の電子マネーをだまし取る特殊詐欺グループの北九州市の拠点2カ所を摘発していたことが捜査関係者への取材で分かった。特殊詐欺グループの拠点は首都圏に集中しているため九州での摘発は異例。このうち1カ所は被害者をだます電話をかける「かけ子」の練習拠点にも使われており、県警はかけ子の男女数人を詐欺容疑で逮捕して組織の実態解明を進めている。  捜査関係者によると、県警は昨年10月ごろ、同市小倉北区の短期賃貸マンションを特殊詐欺グループが使っているとの情報を得て捜査に着手。かけ子とみられる男女3人の出入りを確認し、かけ子にだましの手口を説明するマニュアルを手に入れた。かけ子が出したゴミ袋からは、電子マネーのID番号が記されたメモが見つかり、被害者がだまし取られたと申告した番号と一致。県警は2月末までに身元や所在が確認できた一部を詐欺容疑で逮捕し、残るメンバーの行方を追っている。

 さらに、県警は新たに同市小倉南区の賃貸マンションが、かけ子が詐欺のためにかける電話の練習拠点に使われているとの情報を入手。小倉北区のマンションを拠点にしたかけ子が利用した可能性もあるとみて2月中旬に家宅捜索したところ、このマンションでも詐欺のための電話がかけられていたことが判明し、出入りしていた男を詐欺容疑で逮捕した。県警はグループが複数の拠点で組織的に詐欺を繰り返す一方、かけ子を育成していたとみて調べている。

 警察庁によると、2017年に摘発された特殊詐欺の拠点は、前年比11カ所増の68カ所で過去最高。東京都が45カ所で最も多いなど関東地方に集中しており、九州での摘発はなかった。【志村一也】  

仮想通貨

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1: ムヒタ ★ 2018/03/05(月) 12:20:19.90 ID:CAP_USER
仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM(当時のレートで約580億円相当)が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている(関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも)。

NEMのブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人(犯人、または犯人からNEMを購入した第三者)が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM(約8億円分)以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

日本の取引所で入金が確認されたのはZaifだけ。Bittrex(米国)やPoloniex(同)など海外の取引所への入金もあるが、Zaifへの入金額は目立って多いという。

コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。 2018.3.5 10:33 https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180305/cpb1803051033003-n1.htm

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ギャンブル
1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [KR] 2018/03/05(月) 15:06:30.91 ID:w8gE3EIg0● BE:218927532-PLT(13121)

安倍政権が成長戦略の一つとして成立を目指すのが、IR=統合型リゾート実施法案、いわゆる“カジノ法案“。
安倍総理は去年4月、IR推進本部の初会合で「クリーンなカジノを含んだ魅力ある日本型IRを作り上げたい」と述べた。カジノ解禁の最大の旗振り役は安倍総理本人だった。
かつてシンガポールを視察した時も「この統合型リゾートは日本の成長戦略の目玉となる。世界から人を呼ぶ」と意欲を見せていた。

3日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した「無所属の会」の江田憲司衆議院議員は
「IRの収益の7~8割がカジノで、ペイしないかもしれないMICE(=国際会議場、展示場など)をやろうという発想だが、根本的に、人の不幸を踏み台にして経済成長を図るのか、
博打や賭博で儲けて何が嬉しいのか、という疑問がある。

メリットよりもデメリットがはるかに大きい。経済成長はすべきだが、観光立国を目指すなら、日本には美しい自然と歴史と伝統と文化、いくらでも魅力がある。
訪日外国人もどんどん増えているが、奈良や京都だけではなくて、飛騨高山とか本当に日本の美しい街並み、
歴史、文化に魅入られて来られているわけだから。日本らしいやり方でやればいいのではないか」と指摘する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00010004-abema-pol

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1: 承認済み名無しさん 2018/03/04(日) 09:45:32.21 ID:KjtZdeIL
お前らBTCFXやれ