マネー系2chまとめ– tag –

1: ばーど ★ 2018/03/02(金) 17:49:05.03 ID:CAP_USER9 ■日本の最低賃金は「韓国以下」 前回の「大胆提言!日本企業は『今の半分』に減るべき」では、人口が激減する日本でこれから生産性を上げるためには、減っていく生産年齢人口に合わせて企業の数を減らす必要があり、政府による企業統合促進政策が求められることを指摘しました。 読者から多くのご指摘をいただきましたが、やはり人口減少の規模に驚かれた方が多かったようです。また、企業数を減少させないと人口に占める社長・役員の比率が上がるだけで、経済合理性に悪影響を与えることは、ご理解いただけたかと思います。 生産性の定義に疑問を持たれる意見も散見されましたが、国際標準である「1人あたりGDPを購買力調整したも...

1: 名無しさん＠おーぷん 2018/02/26(月)08:11:27 ID:uKy 「有給は当然の権利で、必ず消化しなければならないものだ。ドイツでは2～4週間まとめて取得することも珍しくない」「同僚たちに対して申し訳なさや後ろめたさなんて感じる必要もない」「病欠でしか有休をとれないなんて異常だ。病欠は有給とは別に取得することが認められている」「日本経済がドイツに負けているのは、こういうメリハリをきちんとつけないからだ」確かに一理あるなと思うわ 2: 名無しさん＠おーぷん 2018/02/26(月)08:13:27 ID:N5f ドイツ人←こいつら全員ほんとに有給とれてんの？ 7: 名無しさん＠おーぷん 2018/02/26(月)08:14:51 ID:byu >>2せやでドイツの取得率は100% 3: 名無しさん＠おーぷん 2018/0...

1: イレイザー ★ 2018/03/01(木) 08:35:11.98 ID:CAP_USER9 http://www.sankei.com/smp/world/news/180301/wor1803010002-s1.html 　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２月２８日、トランプ政権で２度目となる通商政策の年次報告書を議会に提出した。米国離脱後の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国のうち「米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本など５カ国に関与したい」とし、２カ国間か多国間での交渉に意欲を示した。ＴＰＰ復帰検討は明記しなかった。 日本以外の４カ国はベトナム、マレーシア、ニュージーランド、ブルネイ。通商交渉を始める条件として「相手国が米国に対して市場を大幅に開放すること」を挙げた。 　報告書は議会が持っている通商交渉の権限を大...

1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/02(金) 04:14:18.96 ID:CAP_USER9 内部留保４１７兆円で過去最大、賃上げ原資に回るかが持続成長のカギ 2018.3.1 21:59 http://www.sankei.com/economy/news/180301/ecn1803010051-n1.html 　平成２９年１０～１２月の法人企業統計調査によると、企業の内部留保にあたる利益剰余金が前年同期比１１．２％増の４１７兆円で、四半期ベースで過去最高となった。経済の持続成長に不可欠な個人消費の拡大に向け、政府は内部留保を設備投資や社員の賃上げに振り向けるよう求めている。しかし、内部留保は積み上がる一方で、企業側は慎重姿勢を崩していない。 　経済の成長を押し上げるには、実質国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の拡大が重要課題で、そ...

1: Pescatora ★ 2018/03/01(木) 09:16:04.71 ID:CAP_USER9 2017年の東京都の完全失業率が、データ公表開始以来、過去最低となった。 東京都によると、2017年の都の完全失業率は2.9%で、前の年より0.3ポイント低下し、都がデータの公表を始めた1997年以来、最も低くなった。 完全失業者数は22万6,000人で、前の年に比べ、2万5,000人減った。 就業者数は768万2,000人で、前の年に比べ、16万5,000人増え、特に女性は12万人増え、全ての年齢層で増加となっている。 産業別に見ると、卸売業、小売業で働く人が増えた一方で、宿泊業や飲食サービス業で減っている。 東京都は、「完全失業率が3%を切り、雇用が引き続き、良い状況にある」としている。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/...