マネー系2chまとめ

■日本の最低賃金は「韓国以下」

前回の「大胆提言!日本企業は『今の半分』に減るべき」では、人口が激減する日本でこれから生産性を上げるためには、減っていく生産年齢人口に合わせて企業の数を減らす必要があり、政府による企業統合促進政策が求められることを指摘しました。

読者から多くのご指摘をいただきましたが、やはり人口減少の規模に驚かれた方が多かったようです。また、企業数を減少させないと人口に占める社長・役員の比率が上がるだけで、経済合理性に悪影響を与えることは、ご理解いただけたかと思います。

生産性の定義に疑問を持たれる意見も散見されましたが、国際標準である「1人あたりGDPを購買力調整したもの」であると強調しておきます(この点については、回を改めてご説明します)。

さて、生産性の向上のためには、企業数の削減と深いかかわりのある、大変重要な政策がもうひとつあります。それが「最低賃金の引き上げ」です。

世界的に見て、日本の最低賃金はあまりにも低すぎます。実際どのレベルなのかご存じない方も多いと思いますので、まずはデータを確認しましょう。

直近の各国の購買力調整済み最低賃金を見ると、日本の最低賃金は、日本と同じように生産性が低いスペインとほとんど変わらず、それ以外の欧州各国を大幅に下回る水準です

各国の最低賃金（単位：ドル）


さらに衝撃的なことに、日本の最低賃金は、なんと韓国よりも低いのです(2018年1月より)。この最低賃金の低さがデフレの一因であり、格差社会の最大の原因でもありますし、イノベーションがなかなか起きない最大の要因でもあります。

■最低賃金と生産性には強い相関がある

生産性向上の重要性を論じるにあたってなぜ最低賃金か、と不思議に思うかもしれませんが、実際、最低賃金とその国の生産性の間の相関係数は84.4%と非常に高く、最低賃金が高い国ほど生産性が高いことが、世界中のさまざまな研究機関から発表されています。日本は、この関係を真剣に検討する必要があります。

各国の最低賃金と生産性


しかし、最低賃金と生産性はただ高い、低いという議論をする価値があるとは思えません。私が強調したいのは、人材の質と最低賃金と生産性の関係です。

先進国の場合、労働者の質と生産性の間に82.3%という極めて強い相関関係があります。スペインやイタリアなど、生産性の低い国を分析すると、やはり人材のレベルが低いことが低い生産性の主因であることがわかります。先ほど説明したとおり、最低賃金と生産性にも強い相関があるので、当然、労働者の質と最低賃金の間には強い相関があってしかるべきです。

日本人労働者の質は世界第4位で、大手先進国の中ではトップです。であるにもかかわらず、日本の最低賃金は大手先進国の中の最低水準です。先進国だけで分析すると、労働者の質と最低賃金の間には85.9%もの相関係数が認められますが、日本だけが大きくずれているのです。

各国の最低賃金と労働者の質


政府は、この事実をどうとらえているのでしょうか。本当は日本の人材など、大したことがないとでも思っているのでしょうか。高く評価されているのは、「何かの間違い」とでも思っているのでしょうか。日本人の人材の質は、第32位の韓国よりも低いと思っているのでしょうか。さもなければ、最低賃金が韓国より低く設定されている理由がわかりません。

アベノミクスを成功させるためには生産性改革が不可欠であり、それにはまず企業を動かすことが大前提になります。そのための手段として最も確実で、生産性の向上に最適なのが「最低賃金の引き上げ」です。このことは諸外国ですでに確認されています。

■「失業率上昇」は杞憂だ

※省略

■日本政府は日本人労働者をバカにしている

さきほど説明したように、最低賃金と生産性の間には強い相関関係があります。

最低賃金と生産性の相関がここまで強いということは、諸外国は最低賃金を「感覚的に」設定しているわけではなく

※以下全文はソース先をお読み下さい

2018年03月02日
東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/210482

「有給は当然の権利で、必ず消化しなければならないものだ。ドイツでは2～4週間まとめて取得することも珍しくない」
「同僚たちに対して申し訳なさや後ろめたさなんて感じる必要もない」
「病欠でしか有休をとれないなんて異常だ。病欠は有給とは別に取得することが認められている」
「日本経済がドイツに負けているのは、こういうメリハリをきちんとつけないからだ」

確かに一理あるなと思うわ

http://www.sankei.com/smp/world/news/180301/wor1803010002-s1.html

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２月２８日、トランプ政権で２度目となる通商政策の年次報告書を議会に提出した。米国離脱後の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国のうち「米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本など５カ国に関与したい」とし、２カ国間か多国間での交渉に意欲を示した。ＴＰＰ復帰検討は明記しなかった。

日本以外の４カ国はベトナム、マレーシア、ニュージーランド、ブルネイ。通商交渉を始める条件として「相手国が米国に対して市場を大幅に開放すること」を挙げた。

　報告書は議会が持っている通商交渉の権限を大統領に一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法の延長を議会に要請することも明らかにした。

　ＴＰＡ法はオバマ政権時代の２０１５年６月に成立した。１８年６月末で期限が切れるが、議会が反対しなければ２１年まで延長される。延長されれば、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などが進めやすくなる。（共同）

内部留保４１７兆円で過去最大、賃上げ原資に回るかが持続成長のカギ
2018.3.1 21:59
http://www.sankei.com/economy/news/180301/ecn1803010051-n1.html

　平成２９年１０～１２月の法人企業統計調査によると、企業の内部留保にあたる利益剰余金が前年同期比１１．２％増の４１７兆円で、四半期ベースで過去最高となった。経済の持続成長に不可欠な個人消費の拡大に向け、政府は内部留保を設備投資や社員の賃上げに振り向けるよう求めている。しかし、内部留保は積み上がる一方で、企業側は慎重姿勢を崩していない。
　経済の成長を押し上げるには、実質国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の拡大が重要課題で、そのための賃上げは不可欠。ただ、企業の収益がどれだけ労働者に配分されたかを示す「労働分配率」では、１０～１２月の大企業の分配率は４３％台と、低水準を抜け出せていない。労働力不足にもかかわらず、企業側の賃上げ意識は低い。
　企業の設備投資は個人消費と並ぶ内需拡大の核となるが、決して高い水準ではない。１０～１２月の設備投資は４．３％増の１１兆４千億円で、過去２５番目の水準に伸び悩む。将来に向けた投資に対しては“極めて消極的”と断言するアナリストの声も聞かれる。
　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「設備投資の増加は中堅企業に集中しており、景気の牽引（けんいん）役として位置づけるには力不足だ」と指摘。投資が伸び悩む要因について、「人口減少が続く国内の個人消費が見込めず、複数の企業が国内需要の拡大展望を描けていないため」と分析する。
（西村利也）

2017年の東京都の完全失業率が、データ公表開始以来、過去最低となった。
東京都によると、2017年の都の完全失業率は2.9%で、前の年より0.3ポイント低下し、都がデータの公表を始めた1997年以来、最も低くなった。
完全失業者数は22万6,000人で、前の年に比べ、2万5,000人減った。
就業者数は768万2,000人で、前の年に比べ、16万5,000人増え、特に女性は12万人増え、全ての年齢層で増加となっている。
産業別に見ると、卸売業、小売業で働く人が増えた一方で、宿泊業や飲食サービス業で減っている。
東京都は、「完全失業率が3%を切り、雇用が引き続き、良い状況にある」としている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386040.html