マネー系2chまとめ

熱戦を繰り広げた2018年平昌冬季オリンピックが閉幕した。日本選手団のメダル獲得数は金メダル4個を含む計13個となり、1998年長野大会の10個を上回る過去最高となった。オリンピックで大活躍する日本選手を応援しているうちに、ウインタースポーツを新たに始めてみようとか、久々にスキーでもやってみようと感じたのは私だけではないと思う。

?またオリンピックに加えて、昨年12月からJR東日本が展開している「JR SKISKI」の、同社発足30周年と映画「私をスキーに連れてって」公開30周年の特別企画キャンペーンも、私を含めバブル時代を知っている世代はもちろんのこと、バブル時代に憧れる若者世代をゲレンデに向かわせたかもしれない。

?そこでゲレンデがどれくらい盛り上がっているかを実地調査するため、オリンピック開催中の平日にJR東日本グループが運営するGALA湯沢へ行ってみた。その結果は中国の春節期間の平日だったこともあってか、来場者の半分というのは言い過ぎかもしれないが、約3分の1ぐらいはアジア人を中心とした外国人観光客が占めていたように見えた。そこで今回のコラムでは、あらためて街中のみならず、地方の観光地でも一段と増加した印象の訪日外国人とインバウンドについて考えてみたい。

中小型成長株もびっくり ?まずは足元の訪日外国人の状況を日本政府観光局（JNTO）の統計を参考にまとめてみた。2017年の訪日外国人数は前年比19.3%増の2869万とJNTO が統計を取り始めた1964 年以降で最多となった。19％増という数字は中小型成長株もびっくりの成長率だが、増加した背景にはLCCはじめ航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加、査証要件の緩和に加え、継続的な訪日旅行プロモーションがあったことが挙げられる。

?国別の訪日外国人数は最多が中国の735万6000人、2位は韓国の714万人、3位は台湾の456万4000人、4位が香港の223万2000人で、この4地域だけで全体の74％を占めている。GALA湯沢でアジア人が多いと感じたのはこのデータからも明らかである。

?一方、前年比の伸び率ではトップはロシアの40.8%増でこれには査証要件緩和の効果が大きく効いているようだ。2位は韓国の40.3％増、3位はベトナムの32.1％、4位はインドネシアの30.0％増と続くが、これら伸び率の高い国では「日本人気」が高まっていることが考えられる。

?ただ、日本における訪日外国人の受け入れ態勢はまだ万全とはいえず、今後改善する余地はまだまだ大きい。たとえば無料でつながる無線LANエリアが少ないとか、観光案内板・鉄道の路線図・地図などがわかりにくいとか、もしくは多言語標記の少ないといった話はよく知られているが、ほかにもイスラム教徒向けの食のハラル対応なども重要で、このような点を改善していくことで日本人気はさらに高まることが期待される。

https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/210426

「日給8000円・通勤手当なし」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る

高度な専門的知識が必要な人材募集なのに「安過ぎるのでは？」

安藤健二

総務省のサイバーセキュリティ課の求人の待遇が「安すぎる」と、ネット上で指摘する声が相次いでいる。

■採用の条件と待遇は？

この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。

雇用期間は、2018年4月1日（または採用の日）から2019年3月31日までで、求める人材について以下のような条件を掲げている。

1.情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。
2.情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
3.サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
4.パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。
最後のパソコン操作の条件こそ一般的だが、それ以外は確かに相当な知識や経験のある人材を必要としているように見える。

注目が集まったのは、その賃金と手当。

土日休日を除く週5日間の東京・霞ヶ関での勤務。勤務時間は午前10時から午後4時45分まで。日給は8000円。通勤手当は支払われない。

■年収だと200万円未満に…

時給換算だと1391円だが、勤務時間が短いため月給は約16万円、年収は約194万円程度となる見込みだ。

「高度な専門的知識を必要する」とうたっているだけに、ネット上では「さすがに安過ぎるのでは？」「提示する金額は、少なくとも一桁は違う」と給料の安さに驚く声が続出した。

また、「食っていけなくて情報流通の代わりにサイバーセキュリティ課の情報流出が…」「これを錦の御旗にして、うちも安い報酬で募集しよという企業が増える」などと懸念する声も出ている。

ハフポスト日本版は、総務省サイバーセキュリティ課に問い合わせたところ、「エンジニアではなく、政策立案業務を主に担当する事務職員の募集です。『安すぎる』という反響があるのは承知していますが、日給は予算の制約の中で決めました。今後の検討課題にしたい」とのコメントだった。

http://m.huffingtonpost.jp/2018/02/28/soumushou-cyber8000_a_23372873/

なんでこんなに引かれるんだ・・・

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180227/ecn1802270005-s1.html

　金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の規制を検討していることが２６日、分かった。ＩＣＯは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。ＩＣＯの手続きなどに関し、関係法令の改正も視野に議論を進める考えだ。

　ＩＣＯは、「トークン」と総称される独自の仮想通貨を企業が発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインなど主要な仮想通貨でＩＣＯ実施者が指定する。

　ホームページなどに簡単な計画書を開示するだけで投資家を勧誘できるため、新興企業などがお金を集めやすい。ただ、海外ではお金を集めたまま事業が計画倒れになるなど詐欺に近い案件も明らかになった。

　日本には、明確にＩＣＯの手続きなどを定めた法律はない。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違法性をチェックするしかなく、不十分だ。法改正を求める声が上がっており、金融庁は不適切なＩＣＯの差し止めも含め検討する方針だ。

　昨年１０月、金融庁はＩＣＯについて「約束されていた商品やサービスが提供されないリスクがある」とした注意喚起の文書を公表。２月１３日には、日本で仮想通貨交換業者の登録をせず、ＩＣＯの営業・勧誘をしているとして、マカオを拠点とするブロックチェーンラボラトリーに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。

　■ＩＣＯ　Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ（イニシャル・コイン・オファリング）の略。企業が「トークン」と呼ぶ独自の仮想通貨を発行し、投資家はその対価としてビットコインなど流通量の多い仮想通貨で出資する。トークンは発行した企業の製品・サービスの購入に使うことができ、企業は集めた仮想通貨を交換所を通じて円や米ドルに替える。

　「理容業」の店舗数が減少している一方で「美容業」は増加が続いているが、理美容業全体の倒産件数が過去最高を記録した。

厚生労働省が平成29年10月26日に公表した「平成28年度衛生行政報告例の概況」によると、
平成28年度末の理容所の数は前年度比1.6％減の12万2,539施設、従業理容師の数は22万3,606人で前年度末の22万7,429人から減少した。
理容所の数がピークだったのは昭和61年で、以降は減少傾向が続いている。

　平成28年度末の美容所の数は前年度比1.3％増の24万3,360施設、従業美容師の数は50万9,279人で前年度末の50万4,698人から増加した。
美容業の経営環境は店舗過剰や低価格化、客数の減少などが課題になっているものの、平成になってから美容所の数は20万施設を超え、その後も増加傾向が続いている。

　そんな中、帝国データバンクは2月13日、「理美容業の倒産動向調査（2017年）」の結果を発表した。
調査における「理容業」は理髪店、床屋、理容院、理容所、バーバーを、「美容業」は美容院、髪結業、
美顔術業、マニキュア業、ペディキュア業、ビューティサロン、ビューティドック、エステティックサロンをそれぞれ主業として手がける事業所を指す。

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https://moneyzine.jp/article/detail/214978