マネー,経済

 kawasaki
1: ノチラ ★ 2018/02/24(土) 18:23:28.86 ID:CAP_USER
もしこの国の未来を知りたければ、とっておきの方法がある。川崎を訪れてみればいい。それだけ??そう、それだけ。ただしちょっとした条件付きだ。

いちどだけでなく、なんども通ってみること。そこで暮らす人々と言葉を交わし、できたら友だちになること。

そうすればこの街はかならずあなたに未来の姿を見せてくれるはずだ。

川崎市は人口約150万。東京都と横浜市に挟まれた位置にあり、北西から南東へと細長く連なる7つの区(麻生区/多摩区/宮前区/高津区/中原区/幸区/川崎区)からなる。川崎は北と南に分けて語られることが多い。北部と南部とではカラーがまったく異なるからだ。

ノンフィクションの文脈でいえば、かつて川崎の北部が日本中の注目を集めたことがあった。1980年11月29日、高津区の新興住宅地で、当時20歳だった浪人生が、両親を金属バットで撲殺したのだ。

写真家の藤原新也は、『東京漂流』(朝日文芸文庫)の中で、もし「80年代の日本を一発ワンショットで撮れ」と言われたら迷わずこの時の犯行に使われた金属バットを撮ると述べている。藤原が撮影した事件現場の家屋は、まるで不動産の広告写真のような明るさを帯びている。藤原はニュータウン特有の明るさの向こうに、虚ろな家族の姿を見て取ったのだ。

「川崎国」などと再び注目を浴びることに 2015年、ふたたび川崎が注目を浴びた。ただしこんどは川崎の南部である。2月20日の早朝、川崎市川崎区の多摩川の河川敷で、無数の痣や切り傷がある少年の全裸遺体が発見されたのだ。

メディアは沸騰した。被害者が中学1年生であったことや困窮した家庭環境であったこと、主犯格の少年の人物像などが、連日凄まじいボリュームで報道された。

中には、少年たちが利用していたLINEがあたかも犯罪の温床であるかのように報じるものや、殺害方法から少年グループを「イスラム国」になぞらえ「川崎国」と称するものなどいささかピント外れな報道も目についた。メディアは好き勝手に事件を弄んだあげく、あっという間に飽きて立ち去っていった。

音楽ライターの磯部涼もこの事件をきっかけに取材をはじめたひとりだ。だがその取材は過熱報道が収束した後も終わることがなく、いつしか川崎という街の奥深くへと入り込んでいった。その成果をまとめたのが『ルポ川崎』だ。本書は川崎という街の核心部分にまで手を伸ばし、そこからこの国の未来の姿をつかみ出すことに成功している。

そこかしこで目にする分断された光景 川崎からみえるこの国の未来とは何か。それは「分断」がむき出しとなった社会である。

川崎の中でも、もっとも光と影のコントラストが際立ってみえるのは、地元の若者たちが「サウスサイド」と呼ぶ川崎駅の南から臨海部にかけてのエリアかもしれない。この街を歩いていると、そこかしこで分断された光景を目にすることができる。本書で著者が切り取ってみせる象徴的な光景は、たとえばこんな具合だ。

ドヤ街で発生した火災現場跡にたたずんでいると、背後の公園からひどく酩酊した中学生くらいの男子が千鳥足で出てきて倒れこんだ。そこにはすでに二人の男子が寝ており、いずれも焦点の定まらない目で宙を見つめている。目をあげると公園では若い夫婦が子どもをジャングルジムで遊ばせていて、そのかたわらでストロングゼロ片手に動物の遊具に乗って、ゆらゆら揺られている老人がいる。それらを見下ろすように警察の建物がそびえている――。

凄まじく濃い光景だ。だがこの濃さは、ここではけっして珍しいものではない。いや正確には「場所によっては」と言うべきか。ドヤ街から川崎駅を挟んで北側にあるラゾーナ川崎に足を向ければ、とても同じ街とは思えない眩しい空間が広がっているからだ。ショッピングモールのような隅々までが光に照らされた空間がある一方で、この街には、すべてが黒く塗りこめられてしまったような場所もある。風景のコントラストが極めてくっきりとしているのだ。

藤原新也が描いた川崎北部が1980年代のリアルを象徴する場所であるのなら、現代のリアルは、「川崎サウスサイド」にあると言っていい。

たとえばこの地には、かつて朝鮮半島から労働者としてやって来た人々がつくったコミュニティがあり、近年は東南アジアや南米から移り住む人々も増えている。未来の日本を先取りするかのように、この街ではすでに移民社会が誕生しているのだ。 http://toyokeizai.net/articles/-/209840

マネー

 card
1: ノチラ ★ 2018/02/23(金) 19:08:32.29 ID:CAP_USER
当たり前だが、クレジットカード会社は慈善事業を経営しているわけではない。カード所有者が使った利用代金を確実に回収し、貸し倒れのリスクを軽減し続けなければ商売にはならない。このため、自社クレジットカードを発行する人間に対して「確実にカードで利用した分を支払ってくれるか?それだけ信用がおけるか?」という視点で審査をする。

年収などの細かな審査基準は、各カード会社によって異なるが、「カードで利用した分を支払ってくれるか?それだけ信用がおける人か?」という点は、どの会社も同じである。

なお、ダイナースカードではそのWebサイトに「かつての入会審査方針は、収入、生活の安定性、将来性の3点と社会的信頼性の高い方」と明記していた。これはダイナースに限らず各カード会社とも今もそれほど変化はない。特にこの3点の中の収入、生活の安定性は、クレジットカード審査の大事なポイントとなる。

クレジットカードの審査に落ちる主な5つの理由を挙げてみた。

落ちる理由その1 クレジットヒストリーに傷がある

落ちる理由その2 勤続年数が少ない(年収)、勤務先や正規・非正規による懸念

落ちる理由その3 家族構成・家族に対する信用に問題がある

落ちる理由その4 資産(特に持ち家)がない

落ちる理由その5 年齢による

クレジットカードの審査に通るために必要なのは「信用」 クレジットカードの審査に落ちやすい5つの理由は、言い換えれば審査を通過するためのポイントである。そしてこの5つの根底にあるのは「信用の有無の確認」である。

「支払いを遅滞しない人。もしくは、万が一、支払いの遅滞があっても、カード会社が連絡を取れて、支払いを回収でき、貸し倒れリスクがない人」と思われるような信用がある人になればよい。

そのために、申込書に持ち家の有無、年収、勤務先、勤続年数、資産などをカード会社に申告するのだ。カード会社は、サービスでカードを発行する訳ではない。何かあった時に、貸し倒れが発生しないよう、確実に債権回収を実行できといけないのだ。

もし、クレジットカードの審査に落ちた経験があるなら、一度、カード会社側から見た自分はどうなのか?と客観的に自分を見つめ直す必要があるだろう。(ZUU online編集部) https://zuuonline.com/archives/183447

マネー,仮想通貨

 coicheck
1: 岩海苔ジョニー ★ 2018/02/20(火) 06:35:01.07 ID:CAP_USER9
 不正アクセスにより約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が他社との資本提携を模索していることが19日、分かった。役員の受け入れや傘下入りなどを含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

 同業他社は流出問題を起こしたコインチェックへの出資に難色を示すとみられ、商社や金融機関などが候補に挙がっている。コインチェックは他社からの出資を受け入れることで、事業や財務基盤を立て直す狙いがあるとみられる。

 コインチェック側は取材に対し、「(資本提携について)検討中のものもある」と認めた。

 コインチェックは、補償などを含めた顧客への対応▽仮想通貨の保管に関する安全管理の徹底▽経営責任の明確化-などを盛り込んだ業務改善計画を13日に金融庁に提出した。

 だが、コインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことなどから、金融庁は同社の経営態勢に不信感を募らせている。金融庁は、登録申請中の「みなし業者」であるコインチェックの登録は当面難しく、抜本的な経営立て直しが急務と考えているようだ。

 同社はこうした事情を踏まえ、事業継続を認めてもらうために他社との資本提携を模索しているという。コインチェック側は「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」としている。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180220/ecn1802200001-s1.html

マネー

氷河期
1: まるもり ★ 2018/02/22(木) 21:32:34.51 ID:CAP_USER9
西川敦子 / フリーライター2018年2月10日
 「会社のウオーターサーバー、正社員以外利用禁止」のツイッター投稿が昨年11月、大きな話題になった。「同じ職場で働く仲間なのにひどい!」「正社員との待遇格差は仕方がないじゃないか」とさまざまな声が上がったが、正社員として職業人生をスタートできなかった就職氷河期世代がいま、40代に突入しつつある。

 就活時、マクロ経済の悪化で就職できず、今も疎外感を味わいながら働く氷河期非正規雇用労働者は少なくない。そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の研究から明らかになった。

続きはソースで http://mainichi.jp/premier/health/articles/20180209/med/00m/010/006000c

マネー,仮想通貨

電気
1: 岩海苔ジョニー ★ 2018/02/21(水) 07:34:41.45 ID:CAP_USER9
 地域新電力の熊本電力(熊本市)は20日、ビットコインなど仮想通貨の取引をネットワーク上の分散型台帳に記録・更新する「マイニング」事業に参入したと発表した。

 東京都内に専門会社を設立し、マイニング専用の設備を販売。マイニングの際に必要な電力は熊本電力から安価で供給する。同社によると、地域新電力のマイニング参入は初めて。

 仮想通貨の利用者の急増を受けて参入を決定。同社は平成26年3月設立のベンチャー企業で、従業員は10人程度。固定費を抑え、1キロワット時あたり10円台の低価格をアピールポイントにしている。

 マイニングには大量の電力が必要なため、中国や北欧など電気料金の安い地域に専用設備を設けて行われるケースが多いが、同社は競争力のある事業が行えるとしている。

http://www.sankei.com/smp/west/news/180220/wst1802200097-s1.html