マネー系2chまとめ

橋本健二さんの『新・日本の階級社会』は格差が固定化し、貧困が深刻な問題になっていることを実証的に示した好著だ。

橋本健二氏は、現下日本の階級を、資本家階級、新中間階級、正規労働者、旧中間階級、アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）の5つに分ける。

資本家階級は、大企業のオーナーや経営者だけでなく、従業員5人以上の零細企業経営者も含む254万人、就業人口の4・1％を占める。平均個人年収は604万円であるが、零細企業の社長を含むと平均はこんなところなのだろう。平均資産総額は4863万円、その内、金融資産は2312万円だ。

新中間階級は高学歴の事務職や技師が中心で、1285万人で就業人口の20・6％を占める。平均個人年収は499万円で、資産の平均額は2353万円だが、持ち家がその多くを占める。持ち家のない人の平均額は935万円だ。

正規労働者は、それほど高いスキルを要求されない仕事に従事する労働者で、2192万人いる。就業人口の35・1％を占め、5つの階級の中では最多数だ。平均個人年収は370万円で、資産の平均額は1428万円だ。資産の大部分が持ち家などの不動産であることは新中間階級と同様で、持ち家を持たない人の平均額は406万円である。

旧中間階級は、自営業者と家族従業者により構成され、806万人いる。就業人口に占める割合は12・9％である。平均個人年収は303万円であるが、共働きのケースが多く、世帯年収は587万円になる。資産の平均額は2917万円だ。

最も悲惨なのは、アンダークラスだ。929万人いて、就業人口の14・9％を占める。

＜企業規模は、正規労働者と同じく幅広く分布している。職種は、男性ではマニュアル職が57・9％と約6割を占め、残りはサービスと販売が多い。女性では事務、販売、サービス、マニュアルがほぼ4分の1ずつである。

より詳しく職種をみるため、2015年のSSM調査（引用者註＊「社会階層と社会移動全国調査」）データで10人以上になる職種を列挙すると、販売店員（47人）、総務・企画事務員（20人）、料理人（18人）、給仕係（18人）、清掃員（15人）、スーパー等のレジスター係・キャッシャー（13人）、倉庫夫・仲仕（12人）、営業・販売事務員（11人）、介護員・ヘルパー（11人）、その他の労務作業者（10人）の10職種だった。

販売店員と非正規の事務職に加えて、ビジネスや人々の生活を下支えする、さまざまなサービス職とマニュアル職が含まれていることがわかる＞

アンダークラスは増え続ける 現下の日本経済は、アンダークラスに属する人々に依存せずには成り立たないのである。だが、その労働条件も待遇も、悲惨な状況に置かれている。

労働時間でも　＜週平均労働時間は36・3時間と他に比べれば短いが、実際には全体の50・9％（男性57・1％、女性45・9％）までが週40時間以上働いており、労働時間の上でフルタイムと変わらない人が過半数である。

平均個人年収は、186万円と極端に低い。平均世帯年収は343万円だが、これは同居家族のいる一部の中所得世帯によって引き上げられた平均値であり、63・8％は350万円未満、さらに24・1％は200万円未満である。このため貧困率は極端に高く、38・7％に上っており、とくに女性では47・5％にも達し、さらに夫と離死別した女性となると63・2％である＞。

シングルの女性は日本社会でとても厳しい状況にさらされている。資産についても、他の階級に属する人々と比べ、かなり低い。 以下ソース http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54491

日本人の持ち家率は約72%で、60代以上に限ると80%を超えます(※)。現金で購入できる割合はほとんどないと思いますので、8割を超える方が住宅ローンを利用していることになります。

高度成長期であれば、年収の数倍もの借り入れでもリスクは少なかったかもしれませんが、現在では相当慎重に考えないと、ちょっとのことで家計が破たんしないとも限りません。どのようにすれば、安心して返済していけるでしょうか。

※ 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」 [二人以上世帯調査(2016年/平成28年)

■ 固定金利か変動金利か
変動金利
固定金利よりも低金利ですが、金利上昇のリスクはあります。金利は半年に一度見直されますが、多くは「金利が上昇しても返済額が5年間変わらない」などと約款で定められています。

変動金利ですので、金利が上昇すれば毎月の返済額が上昇するはずですが、5年間の差額分はどうなるのでしょうか。銀行が負担してくれると思ったら大間違いです。

本来の返済額との差額は元金に再度組み入れられ(又は未収利息として、以前は返済終了後に一括徴収される場合もありました)、借入金が増えることになります。金利が大幅に上昇すると借入金が減るどころか増え続けるといった事態になりかねません。特に元利均等返済の場合は、最初の間、元本はほとんど減りませんので、金利上昇には常に注意が必要です。

固定金利
返済額が一定なので将来の生活設計を立てやすいですが、低金利が長く続きそうだと金利の上昇の心配よりは割高感の方が強いイメージになりがちです。

選択型
一定期間固定金利で、その後変動金利に移行するものや、一定ルールで選択できるものなど、銀行によって様々なタイプがあります。しかし金利が上昇しかけた時に、あわてて固定金利に切り替えようとしても、実際の決裁がおりて切り替わるのに相当な日数がかかります。金利の上昇は下降時に比べて変化が急激なことが一般的で、手続きの間に金利はどんどん上昇してしまうことがあるので注意が必要です。

通常経済が安定して推移しているときの住宅ローンの適正金利は6%程度だそうです。現在の低金利が当たり前と考えるのは、長い返済期間のある住宅ローンでは危険です。下記のグラフは、民間の住宅ローンの金利の推移を示したものです。 住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫の融資は長い間金利5.5%でした。一般的には低金利の時は固定金利、高金利の場合は変動金利を選択するのが良いとされています。

したがって、現在のような超低金利の場合は固定金利がよいということになります。確かに変動金利と比較すると金利は高めですが、金利の上昇リスクのない安心感があります。

固定金利に変更できる場合でも、思い立ってから手続きをして、審査を受け、決済が下りるまで相当時間がかかります。下記のグラフでは、平成元年～2年のあたりで、年間2%も金利が上昇しています。金利が上昇してから慌てて固定金利に変更しようとしても間に合わないこともあります。

■ 元利均等返済か元金均等返済か
一般的な返済方法は元利均等返済ですが、元金均等返済のメリットは少なくありません。「今は夫婦で働いているので、多く返せるが、子供の教育費の負担が多くなる時には返済額を少なくしたい」というようなケースは有利な返済方法です。当初は月々の返済額が多くなりますので、何らかの理由で収入が少なくなった場合の対処方法は、念入りに考えておく必要があります。

元利均等返済
金利に変動がない限り、月々の返済額は返済期間を通じて一定です。しかし、当初は毎月の支払額の大半は利子分が占めて、なかなか元金は減少しません。

元金均等返済
元金を均等に返済しますので、当初の返済額は多くなりますが、次第に月々の返済額は減少していきます。元金が早く減る分、総返済額も元利均等返済よりは抑えられます。扱っている銀行は限られますが、将来の返済を抑えたい場合は、有利な返済方法です。
https://news.mynavi.jp/article/home_loan-1/

離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しようと、韓国が事務レベルで日本政府と接触していることが２３日、分かった。 ＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、協定を主導する日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。

　ＴＰＰには韓国のほかコロンビアなど複数の国・地域が関心を寄せる。 協定文には参加国の拡大が明記されており、発効後に韓国も含めて加入の可能性を検討することになる。

　複数の日本政府関係者によると、韓国からの問い合わせがあったほか、タイやフィリピン、英国なども関心を寄せている。 米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。

　１１カ国によるＴＰＰ１１の協定文では「他の国の加入を歓迎する」と記し、参加に門戸を開く。

　ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。 一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構えだ。

　韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、アジア太平洋地域に貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が誕生するからだ。

ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。 米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開くことも決まった。 米国も含めた非参加国の間では、ＴＰＰの恩恵を自国に取り込めないとの危機感が高まっている。

　韓国では、米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸にした通商戦略を進めていた。 その後、日本のＴＰＰ交渉入りを契機に方針転換し、１３年１１月にはＴＰＰ参加国と協議する考えを表明した。 だが、米トランプ政権が昨年１月にＴＰＰ離脱を表明して以降、本格的な交渉は途絶えている。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180224/mcb1802240615011-n1.htm https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180224/mcb1802240615011-n2.htm

ネット通販大手3社（アマゾンジャパン、楽天、ヤフー）の売上高が17年に6兆7000億円となり、およそ6兆円となる全国百貨店売上高（速報値）を初めて抜いた。百貨店の凋落振りが改めて鮮明になった。

ネット通販3社の売上高は、対前年比13%の増加になったのに対し、
百貨店協会のまとめによる全国百貨店売上高はおよそ6兆円で、やや甘いが前年並みとなった。

経済産業省のまとめによるネット通販の売上高が約15兆円なので、大手3社のシェアはおよそ44%に及ぶ。
ネット通販大手3社の売上高が仲良く2ケタの伸長を見せたのに対して、百貨店の売上高は都市部の店舗でやや回復の動きが見られるものの、人口の流出が続く地方店では厳しさが増しており、百貨店合計では前年実績値並みを確保するのがやっとの状況だった。

　往時の百貨店は誇り高き小売業の雄だった。消費者の篤い信頼に応えるだけの、高度なクオリティに裏打ちされた商品が店頭で覇を競っていた。特に、アパレル企業との強い協力関係で構築されたビジネスモデルは、他に比較するものがない当時の商環境で圧倒的な存在感を示していた。今から考えると、相互依存関係とも言えるビジネスモデルがほぼ破綻し、百貨店は大きな方向の転換を迫られている。しかし、羅針盤にどの航路を使って、目的地をどこに定めるかという明確な進路は示されていない。

　百貨店の不振は地方においてより鮮明で、1999年に311店を数えた百貨店の店舗数は既に230店程となり、200店を割り込む時期も遠くないとの見方に信憑性が高まっている。百貨店は売上の3割をアパレルに依存していた。売り場を預ければそれなりの結果を出してきたアパレルは、いつの日にか百貨店の屋台骨を背負うまでになっていた。そのアパレルが20億点と言われる商品供給を40億点まで増加させながら、既往の売上を確保するのがやっとという価格破壊に巻き込まれ、百貨店のステータスだった“高級感”をも奪い去ってしまった。そこそこの商品であれば、ユニクロでも通販でも頓着しない時代になった。既に百貨店のビジネスモデルは失われてしまったのだ。

百貨店の賑わいは“デパ地下”に名残をとどめているが、食品や総菜の分野でも品揃えを充実させてアピールを図るスーパーや商店街の努力は侮れない。着飾って百貨店に行き、高級感に浸るマダムは絶滅危惧種になってしまった。交通至便な一等地で巨艦を運営する多大なコストが今、百貨店を苦しめている。

http://news.livedoor.com/article/detail/14350620/

安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180222-00081884/
「定額働かせ放題」の実例

　裁量労働制は、一見、働く人が時間に縛られず、自分のペースで仕事ができるように見えるが、実際の案件では、労働者に選択の余地はなく、ひたすら働かせ続けるということが起きている。中でも最近、人々の注目を集めたのは、ゲーム制作等を手がけるIT企業サイバードでの労働争議だ。裁量労働制での労働問題の相談に応じている「裁量労働制ユニオン」の坂倉昇平氏が解説する。

　「私達が相談を受けたAさんは、2016年にサイバードに入社、専門業務型裁量労働制を適用され、1日10時間8分をみなし労働とし、ゲーム用ソフトウェアの創作を業務とすることになりました。
ところが、『ゲームの体験イベントの開催』、『ゲーム宣伝用のサイトおよびSNS運用』など、裁量労働制が禁じられている仕事もさせられたりするなどして、時間外労働が１００時間を超える月もあるなど、長時間労働を強いられました。
しかし、どんなに働いても毎月の給料は変わらず、正に『定額働かせ放題』という状況に陥りました」