マネー系2chまとめ

1泊15万円！　東京・奥多摩町に豪華キャンプ場
2018年1月17日 18時30分
http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512517

　東京・奥多摩町に1泊で15万円という豪華なキャンプ場が誕生します。「グランピング」と呼ばれる、豪華キャンプ場としては都内最大級となる施設です。3月のオープンを前に、その内容が公開されました。

　東京都心から車で約2時間の東京都と山梨県との境に近い場所にオープンするグランピング場は、奥多摩の大自然に囲まれた山の中で、目の前には奥多摩湖が広がっています。グランピングは、魅力的を意味する「グラマラス」と「キャンピング」を合わせた造語です。

　用意されたテントの中はホテルのような部屋になっていて、ベッドをはじめ、ソファやテーブルなどアンティークの家具が並び、その総額は2000万円を超えます。宿泊中はキャンプファイアができるほか、シェフがコース料理を振る舞うなど、ホテルさながらのサービスが楽しめ、テントの1泊の料金は1人15万円となっています。グランピング場を運営するノックスインタービレッジの石山学CEOは「キャンプと名前が付くが、自然環境の中で快適に過ごしていただくのが私たちの目標。ほぼ手ぶらでキャンプが楽しめる」とPRしています。

　オープンを前に、1月18日から開かれる体験イベントではサーカスをテーマに内装が違う5つのテントが用意され、合わせて15組が宿泊しますが、300組を超える応募が集まる人気ぶりだということです。運営者は「今までキャンプをしたことがなかった人も安心して泊まってもらえる。キャンプが好きな人も、違うコンテンツとして楽しんでもらえると思う」（石山CEO）としています。

　テントが常設される約4000平方メートルの敷地は、奥多摩町が事業者に貸し出します。現場を視察した奥多摩町の河村町長は「新たな観光の第一歩がこの春から始まると感じた。これを見ると、泊まってみたいですね」と感想を語りました。

　奥多摩町のグランピング場は3月1日にオープンする予定で、2月から宿泊の予約を始めるということです。

仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。３月にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。

１８日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。

ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、Ｇ２０会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行（中央銀行）の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。

ビットコインをめぐっては、Ｇ…　残り：323文字／全文：701文字

2018年1月19日10時34分
朝日新聞デジタル　全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.asahi.com/articles/ASL1M2DFPL1MUHBI00J.html

１億円だまし取った女に実刑判決

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053862271.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

「必ずもうかるから韓国のマンションに投資しないか」などと架空の話を持ちかけ、知り合いの女性３人から約１億円をだまし取ったとして詐欺と横領の罪に問われている福井市の無職の６０歳の女に対し、福井地方裁判所は
「被害者からの信頼を利用したこうかつな犯罪で強い非難に値する」
として懲役４年６か月の実刑判決を言い渡しました。

福井市江守中の無職、松村美恵子被告（６０）は、平成２５年から平成２７年にかけて、県内に住む知り合いの４０代から５０代の女性３人に対し
「韓国でマンションのオーナーになると投資額の１割が戻り必ずもうかるから投資しないか」
などと架空の話を持ちかけ、合計約１億円をだまし取ったとして、詐欺と横領の罪に問われています。

これまでの裁判で松村被告は起訴された内容を認め、検察は懲役６年を求刑していました。

１５日の裁判で福井地方裁判所の渡邉史朗裁判官は
「被害者からの信頼を利用したこうかつな犯罪で、他人の財産を懐に入れて自分や家族の生活を潤そうとする態度は強い非難に値する」
と述べて、懲役４年６か月の実刑判決を言い渡しました。

01/15 18:55

麻生太郎財務省は１２日の閣議後会見で、価格の乱高下が続いている仮想通貨に関し、中国や韓国が取引の規制を強化していることについて、「何もかも規制すればよいものではない」との見解を示した。

　麻生氏は「（仮想通貨の）市場が今後どのように大きく化けていくのか、（既存の）通貨に変わる勢力となるのか見えてきていない」と指摘。その上で、「利用者保護とイノベーションのバランスをどうやっていくか、注意しながらやっていかなければいけない」と述べた。

　韓国は１１日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明言。昨年は中国で大手の仮想通貨取引所が閉鎖されるなど、アジアを中心に仮想通貨の取引規制が強化されている。

　また、麻生氏は、不正融資問題を起こした商工中金の経営改革に向けた政府の有識者検討会が１１日に提言をまとめたことを受け、「（商工中金と）地域金融機関との信頼関係をきちんと再構築していく」と強調。「（商工中金には）中小企業の支援に重点的に取り組んでもらえるよう、関係省庁と連携して（商工中金を）フォローしていく」と述べた。
http://www.sankei.com/economy/news/180112/ecn1801120021-n1.html

財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10％に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25606870S8A110C1000000/