マネー系2chまとめ

市場で広がる金融緩和の縮小観測の火消しに日銀が動いても、円高・ドル安が進んでいる。24日午前の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝109円台と約４カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。主要通貨に対してドル安が進んでいる。市場では節目の１ドル＝110円を割ったため、108円まで円高・ドル安が進む可能性があるとの声も出ている。

「ユーロがドルに対して非常に強くなっている。何か特に円高が進んだというこ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26067920U8A120C1000000/

漢文や古文より実用性あるやろ。

　ＮＥＣは23日、量子コンピューター（ＱＣ）を2023年までに実用化するため、研究者を増員して開発体制を強化すると発表した。膨大な選択肢から最適な答えを導き出す「組み合わせ最適化問題」の計算を得意とする「量子アニーリング」方式のＱＣを開発する。

　組み合わせ最適化問題は人工知能（ＡＩ）で必要とされる。ただＱＣは超高速で計算するために量子状態を長時間保つことや、大規模な問題を扱うための計算素子ネットワークの構築が難しいという課題があった。

　ＮＥＣは量子状態を長く保つため、従来の磁気ではなくマイクロ波を利用し、状態の持続時間に影響するノイズを抑えた。持続時間はマイクロ（マイクロは100万分の１）秒単位と従来の技術より数十倍長くなった。

　量子素子が密接に結合し、ネットワークを拡張して、より多くの計算ができるようになる。こうした技術の基本動作の検証に成功した。

　これまで数人だった研究員を10人規模に拡充し、18年度中に基礎回路を開発する。23年度までに総額数十億円を投じて実機を開発する。計算能力を示す「量子ビット」の数は2000～3000量子ビットとなる。数百都市での時間ごとの最適な交通ルートを即時に導き出せる性能という。

　同じアニーリング方式のＱＣで先行するカナダのＤウエーブ・システムズの技術は2000量子ビット程度。ＮＥＣは「同じ量子ビット数でも性能が高くなる」としている。今後は産官学で連携し、10年以内に１万量子ビットを目指す。

　ＱＣはスーパーコンピューターが数千年かけて解く問題を数分で計算する。ＤＮＡ分析や創薬、自動運転の走行中の効率的なルート選定など産業や生活の様々な場面で革新を起こすと期待されている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26032230T20C18A1X20000/

　内閣府は、景気の現状などを分析した報告書「日本経済２０１７―２０１８」（ミニ白書）を公表した。

　転職について調べた結果、年齢が４０歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。

　転職前後の賃金変化率について、０４～１６年にわたって分析した。正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、４０歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。

　一方、２９歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増えていた。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示した。白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘した。

　１６年の転職数は３０６万人で、０９年（３１９万人）以来、７年ぶりに３００万人を超えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00050077-yom-bus_all

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000556-san-bus_all
　銀行窓口で販売する保険商品をめぐって、トラブルが絶えない。特に、投資性の高い一時払い保険「外貨建て保険」に対し、高齢者を中心に「元本保証だと思っていたのに損失が生じた」といった相談が寄せられているという。相談件数も多く、国民生活センターが注意を呼びかけている。（飯田耕司）

　銀行窓口で保険商品の販売が全面解禁されてから、昨年１２月で１０年。一時払いの外貨建て保険のトラブルが目立ち始めた。

　外貨建て保険は、年金や終身があり、顧客から預かった資金を利回りの高い米国債や豪州債などで運用する。保険金や年金、解約返戻金などは外貨で受け取る。ただ、為替相場が円安になれば受け取る資産がかさ上げされる半面、円高ドル安になれば目減りすることになる。このため、投資型商品としての側面が強い。

　この外貨建て保険をめぐって、国民生活センターには相談が相次いでいる。

　「相続税対策として勧められた。元本保証と思っていたら、変額終身保険で、３００万円ほど元本が減った」（８０代女性）

「解約しようとしたら、４０万円ほど損をするといわれた」（７０代女性）

　「払い込みの金額にプラスした金額を受け取れると思っていたが９割しか受け取れなかった。苦情を伝えたら『当時の職員は退職した。損失補償はできない』といわれた」（５０代男性）

　といった内容で、平成２９年４～１１月は前年同月比３割減となったものの、２２９件と高水準に変わりはないという。相談の多くが高齢者で、全体の８割近くに上っている。

　また、高齢者の親族からの相談も多く、「株取引もしたことがないのに外貨建て保険を勧められた」「銀行は為替リスクがあることを説明したというが、本人が理解しているとは思えないまま契約させた」といった苦情もきているという。

　国民生活センターは、保険契約していること自体に消費者の理解が得られていない▽消費者の希望に合っていない保険の勧誘や契約が行われている▽中途解約時や満期時もトラブルになりやすい▽外貨建て保険は、クーリング・オフしても損失が生じる可能性がある－ことが問題点だと指摘。消費者に対し、「内容が分からなければ契約はしないことや、リスクや契約期間の確認をすべきだ」と注意を呼びかけている。

　背景には、日銀のマイナス金利政策の影響で、利ざやが確保できないかわりに、保険商品を保険会社の代わりに「代理販売」することで、販売手数料を稼ぎたいという銀行側の思惑も透けてみえる。金融庁は、銀行が生命保険会社から受け取る手数料が高い保険を優先して販売している可能性もあるとして、販売手数料を商品別に開示するなどの対策を打ち出しているが、「投資性商品と説明して販売していないならば問題」として動向を注視していく方針だ。