マネー系2chまとめ

NHKニュース 1月26日 10時47分

年に５回発売される「ジャンボ宝くじ」など、今は、各地の売り場でしか買えない宝くじのほとんどが、ことし１０月からは、インターネットでも買えるようになります。総務省は、インターネット販売の拡大で売り上げの減少に歯止めをかけたい考えです。

宝くじは、都道府県と政令指定都市が総務省の許可を得て発売していて、売り上げのおよそ４０％が収益金として、発売元の自治体の収入になっています。

しかし、売り上げは、平成１７年度の１兆１０４７億円をピークに、減少傾向が続き、昨年度は８４５２億円に落ち込んでいます。

このため、総務省は、年に５回発売される「ジャンボ宝くじ」など、今は各地の売り場でしか買えない宝くじのほとんどを、ことし１０月から、インターネットでも買えるようにすることになりました。

自分で数字を選んで購入する「ロト」と「ナンバーズ」は、すでに、インターネットで販売されていますが、総務省では、インターネット販売の拡大で、若い世代の購入者を増やし売り上げの減少に歯止めをかけたい考えです。

利用するには、宝くじの公式サイトで会員登録をする必要があるということです。

一方、表面を削って、その場で当たったかどうかがわかる「スクラッチ」は、これまでどおり、売り場での販売になるということです。

■スマホによる購入などで売り上げ伸ばしたい

野田総務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「スマートフォンなどを通じて、いつでも買いたい時に買えるようにすることで売り上げを伸ばしたい。会員は半年で５０万人を確保して固定化させ、最終的には３８０万人を目標にしたい」と述べました。




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011303401000.html

想通貨取引所のコインチェック（東京・渋谷）は28日未明、不正流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」について保有する約26万人全員に対し日本円で返金すると発表した。総額約460億円。大半の通貨の出入金や売買の中止は続いているが、今後も仮想通貨交換業者としての登録を目指す方針も明らかにした。

補償する金額はＮＥＭの取扱高が最も多いテックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」のＮＥＭ価格を参考にする。売買停止後の出来高の加重平均である１ＸＥＭ（ＸＥＭはＮＥＭの取引単位）＝約88.5円で返済額を計算。総額５億2300万ＸＥＭ分を顧客に返済する。返済原資は自己資本を使い、補償時期や手続きの方法については検討中とした。

　コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのＮＥＭが流出した。同日午後に全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も中止している。流出時の総額は約580億円だったが、その後の値下がりで返済額は少なくなった。

　コインチェックは流出したＮＥＭについて原因究明を続ける一方、セキュリティー対策の強化を検討している。改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業登録については「継続的に取り組む」と明らかにした。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2624142028012018MM8000/

米国内の原油生産量は、 シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。 これは1970年に記録した過去最高を上回り、10年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。

　さらに米政府の見通しでは、来年終盤までに生産量は1100万バレルまで増え、 世界最大の産油国ロシアに並ぶだろうという。

　こうした生産増がもたらす経済的、政治的な波及効果は驚異的と言える。 例えば10年間で米国の原油輸入量を20％減らし、地方社会に高給の仕事を生み出しているほか、 国内のガソリン小売価格を2008年の高値に比べて37％も引き下げている。

　デロイトの米エネルギー・資源事業責任者ジョン・イングランド氏は 「米経済にとって信じられないほどのプラスの影響を与えている」と強調した。

　シェール部門が今の生産ペースを維持できるのかどうかは、なお議論が分かれるところだ。 急成長を遂げてきただけに、この業界は既にピークを迎え、 生産量の予想は楽観的過ぎるのではないかとの懸念も広がっている。

　ほとんどの油田において、人件費や関連サービスへの支払い費用はこのところ高騰し、 掘削可能な土地の値段も跳ね上がっている。シェール業界の資金提供者からは、 掘削事業を拡大するより目先のリターン確保に専念しろという要求も聞かれる。 ただ米国の生産者はこれまで、予想をはるかに上回るペースで増産を続け、 さまざまな難しい課題も克服してきた。

最近では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が国際市場に大量の原油を供給して価格を押し下げ、 採算割れを起こさせる「シェール生産者つぶし」を試みたが、原油安に対して先に音を上げたのは、 一部のＯＰＥＣ加盟国だった。シェール業界は積極的なコスト圧縮や掘削技術の急速な進歩を通じて、 この闘いを勝ち抜いたのだ。

　今や原油価格は1バレル＝64ドル超と、 米国の生産者の多くが事業拡大と株主への配当支払いの双方に動くだけの資金を調達できる水準になった。

〈パイプライン増設〉

　ＯＰＥＣとの闘いで事業が効率化し、生産量が十分増えたおかげもあり、 米石油業界による政府への原油輸出解禁の働き掛けは成功した。2015年終盤に議会が輸出禁止を解除し、 現在では最大で日量170万バレルが輸出されている。 今年は日量380億立方フィートの天然ガス輸出も見込まれている。

　こうした輸出需要とともに、 テキサス州西部とノースダコタなど離れた地域で生産が急増しているという事情から、 米国ではパイプライン建設も活発化。 パイプライン・ハザーダス・マテリアルズ・セーフティ・アドミニストレーションによると、 キンダー・モーガンやエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズといった企業は、 12年から16年までに2万6000マイル相当を増設した。

〈技術力〉 　シェール生産の伸びがさらに高まるかどうかは、それぞれの油井からより大量に採掘する技術次第だ。 各企業は現在、ドリルにセンサーを取り付けて鉱床を一段と正確に探り当てようとしたり、 設備と熟練のエンジニアを最大限に活用するためにＡＩ（人工知能）や遠隔操作などの手段も用いている。

　ウォーウィック・エナジー・グループのケート・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、 技術力が採掘事業の収益性を高める手助けをしてくれると指摘した。

　また過去2ヵ月で原油価格が約10バレル上がったことにより、 水圧破砕法（フラッキング）を利用した掘削サービスを提供している キーン・グループやリバティ・オイルフィールド・サービシズなどは、 新たな受注を期待して高額の新機材を購入している。

調査会社スピアーズ・アンド・アソシエーツの見積もりでは、 米フラッキングサービス業界の今年の収入は20％増加し、 14年に記録した過去最高の290億ドルに迫るという。

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関連ソース画像 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/6/670m/img_a6dba416d0a5acc5c22646a5a4f13f1b24096.jpg

ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/156766

　金融庁は、外部からの不正アクセスで約580億円分の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針だ。不十分な安全対策で、多額の顧客資産が奪われた事態を重大視。一部業務の停止命令を併せて発動することも視野に、再発防止と抜本的な管理体制の強化を求める。

金融庁はコインチェックから受ける報告内容を踏まえ、処分の時期や内容を慎重に判断する。今回の流出は2014年に約470億円分の仮想通貨ビットコインが消えた「マウントゴックス事件」を上回り過去最大の規模になる。今月26日に同社のシステムが不正アクセスを受け、顧客の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨のほぼすべてが流出した。

　今回の不正アクセスによる流出は、コインチェックによる甘い安全管理体制が原因とみられている。金融庁は同社から、仮想通貨の管理状況や推奨されていた安全対策の仕組みを採用していない経緯などを聴取。そのうえで管理体制や安全対策の抜本的な強化を求める業務改善命令を出す見通しだ。

　改正資金決済法は業務改善命令とあわせて、業務の全部や一部の停止を命じることができると規定している。金融庁は、いったん取引所の業務を止めさせたうえで、対策に当たらせる必要があるかどうか、利用者への影響も考慮しながら慎重に判断する方針だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26244400Y8A120C1000000/

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