マネー系2chまとめ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307201000.html

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、代金の支払いに仮想通貨が利用できる飲食店の中には、決済サービスが利用できなくなった店もあり、影響が出始めています。

このうち、東京・銀座の回転ずし店では、支払いの手段として仮想通貨のビットコインが使える、コインチェックの決済サービスを導入していて、多い月には１００件近い利用があるといいます。

ところが、今回の問題で、今月２７日からコインチェックが決済サービスを一時的に停止したため、この店では、２９日もビットコインでの支払いができない状態だということです。

店では、張り紙などで利用客に周知していますが、コインチェックからは、決済サービスの再開のめどについての連絡はないといいます。

回転寿司酒場銀座沼津港の長浜賢店長は「仮想通貨で支払いができる店として、最近では、外国人旅行者だけでなく、日本人の常連客も増えるなど順調だっただけに残念だ。できるだけ早く安全な形で再開してほしい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

1月31日 6時31分 ３０日のニューヨーク株式市場はアメリカの長期金利が上昇し、企業の業績が圧迫されることへの懸念などからダウ平均株価は３６０ドル以上値下がりし、２日続けて大幅な下落となりました。 ３０日のニューヨーク株式市場は、アメリカの長期金利がおよそ３年９か月ぶりの水準まで上昇したことを受けて、企業の金利負担が増し、業績が圧迫されることへの懸念から売り注文が加速しました。

ダウ平均株価は一時、前日より４１１ドル値下がりし、おととし６月、イギリスの国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた、いわゆる「ブレグジット・ショック」以来の下落幅となりました。

その後は、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、結局、ダウ平均株価は前日より３６２ドル５９セント安い２万６０７６ドル８９セントで取り引きを終えました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの税制改革と企業の好調な決算を背景に年明けから値上がりが続いてきましたが、長期金利の上昇をきっかけに２日続けて大幅な下落となりました。

市場関係者は、「アメリカの長期金利の上昇ペースが速く、好調な企業の業績に影響が及ぶという見方から、今の株価水準で利益を確定しようという売り注文が相次いだ。また、アマゾン・ドット・コムがヘルスケアの新規事業を発表したことで、競合する医療サービス大手の株式が大きく売られたことも全体の株価を押し下げた」と話しています。

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内で日本経済新聞記者と会見した。原油販売への依存を減らすため、アジアで石油化学工場などへの投資を拡大する考えを示した。原油から水素を取り出す技術の実用化を多角化の柱に掲げ「日本企業と協議に入った」と明らかにした。史上最大規模となる見込みの新規株式公開（ＩＰＯ）は「2018年後半に実行する用意がある」と言明…

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2018/1/30 18:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26317970Q8A130C1000000/

30日午後の米株式市場で、ダウ工業株30種平均など主要な指数が下げ幅を広げている。ダウ平均は前日比400ドルあまり安い２万6000ドル台前半に下落する場面があった。米長期金利が前日夜に付けた３年９カ月ぶりの水準である2.73％に向け再び上昇（債券価格は下落）し、投資家が運用リスクを回避する姿勢を一段と強めている。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は31日まで米連邦公開市場…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HQK_Q8A130C1000000/

　金融庁は29日、仮想通貨取引所大手コインチェック（東京・渋谷）への不正アクセスで多額の仮想通貨が流出した問題を受け、他の取引所に対してもシステム上の安全対策が十分かどうか緊急調査すると明らかにした。金融庁は今回の流出問題は他の取引所でも起きかねないとみており、必要に応じて立ち入り検査も検討する。

金融庁はコインチェックから約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した26日、すべての仮想通貨取引所に対して、システム上の安全対策を再点検するよう注意喚起していた。今回の緊急調査では、再点検の結果報告を求めるとともに、対策が不十分と判断すれば、立ち入り検査も実施するという。

　金融庁によると改正資金決済法に基づいて登録済みの取引所は16。コインチェックのように登録申請中の「みなし業者」も16あるという。調査はすべての業者を対象に実施する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26264470Z20C18A1000000/