マネー系2chまとめ

　ベンチャー企業のウォンタは2月1日午後2時ごろ、Web上で他のユーザーに100円単位で寄付金を送れる“投げ銭サービス”「Osushi」をリリースした。だが、その直後から運営面などに批判が集中。法的問題を指摘する声もあり、午後9時ごろに「いったんメンテナンスモードに入る」と発表し、サービスを一時休止する事態に発展した。

　Osushiは、ブロガーやイベントの登壇者、オープンソースの開発者などのクリエイターを支援できるとうたうサービスで、ユーザーはSNSやブログなどに専用のリンクを貼ることで寄付金を募集できる。

■寄付金＝「お寿司」

　寄付金を「お寿司」、無料のメッセージを「お茶」、それに対する返信を「玉子」と呼び替えている点が注目を集め、1月上旬に先行登録の受け付けを始めた時点からネット上で話題となっていた。

投げ銭サービス”「Osushi」。現在メンテナンス中だ
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　寄付金が1000円が集まるたびに銀行口座に自動で振り込まれる仕組み。無料でのメッセージのやりとりも可能。決済はクレジットカードのみ対応する。

　ウォンタ側は1回の寄付ごとに寄付金の10％を得るほか、たまった寄付金を銀行口座に振り込むたびに200円の手数料を得るとしていた。

「Osushi」の主な機能
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■個人情報の取り扱い方に批判が集中

　しかし、リリース直後から、ユーザーからは「同意なしにクレジットカード情報が記憶される」「クレジットカード情報が削除できない」「既に使われているユーザーIDと同じものを設定できる」「退会フォームがない」――といった指摘が出た。

　さらに、Q＆Aサービス「Peing－質問箱－」の開発者として知られるクリエイターのせせり氏が、Twitterに「個人間送金ができる仕様は資金決済法に違反しているのではないか」と投稿するなど、法的側面からも疑問視する声が挙がった。

「Osushi」のプライバシーポリシー
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　ウォンタは指摘に対し「退会のリンクは近日中に用意します。クレジットカードに関しては、現在新しいカードで上書きするしか方法がありません。こちらも近日中に対応します」などと返答していたが、Twitter上では批判する投稿が相次ぐ“炎上”状態となり、同日夜には「Osushi」がTwitterのトレンドに入った。

■今後の対応は？

　ウォンタはメンテナンス期間中、システム改修や問い合わせ対応、運用フローの整備などを進めるという。

　同社は「残高やお支払いただいた金額については、順次アナウンスもしくは個別にご連絡します。誠に申し訳ありませんが、しばらくお待ちください。1週間以内をめどに対応します」としている。

「Osushi」ツイッター
https://twitter.com/intent/retweet?tweet_id=959029534447185920

2018年02月01日 21時20分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1802/01/news163.html

関連スレ
【合法？個人間送金】開発者へ少額送金できるサービス「Osushi」が話題　🍣🔥
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517479030/

仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、運営者のコインチェック（東京・渋谷）は不正流出したＮＥＭを保有する約26万人全員に対し、日本円で総額約460億円を返金すると表明している。だが、日本円で返金された場合、課税対象になるのだろうか。ネット上でも様々な意見が飛び交い、専門家の間でも意見は割れている。

■返金は「利益確定」？
　コインチェックが１月2…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26404720R00C18A2000000/

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、アプリを使って仮想通貨の事業に新たに参入すると発表しました。巨額の仮想通貨が不正アクセスで流出する問題が起きる中、会社ではセキュリティー対策を徹底するとしています。

発表によりますと、ＬＩＮＥは今月１０日、金融事業を手がける子会社を設立し、今後、アプリの中で現金と仮想通貨を交換するサービスを始めるとともに、取引所の運営もみずから行うということです。ＬＩＮＥは仮想通貨を取り扱うため金融庁の審査を受ける手続きをすでに進め、取引所の登録が済みしだいサービスを始める予定です。

大手ＩＴ企業の間では仮想通貨に関連したサービスを始める動きが相次ぎ、ことしに入ってフリマアプリを運営する「メルカリ」や通信大手の「インターネットイニシアティブ」などが事業への参入を決めています。

一方、仮想通貨をめぐっては大手の取引所、コインチェックで、不正アクセスによって５８０億円相当の仮想通貨が流出したことが問題になっています。

ＬＩＮＥは「これまでに培ってきたセキュリティー対策をさらに推進し、安全な金融サービスの提供を目指していく」とコメントし、セキュリティ対策を徹底するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309471000.html

ロシア帝国時代に発行された国債を購入したフランス人の子孫ら約40万人が、 ロシアに返済を求める活動をしていることが明らかになった。

フランスの国際放送局「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）」などが1月13日に報じた。 返済要求額は、総額300億ユーロ（約4兆円）にのぼるという。

問題となっているのは、ロシア帝国が1867年、鉄道事業のための資金調達を目的として発行した国債。 その際、ロシア側は金を担保にしていた。

フランス人らは約30年間にわたって国債を購入し、総額150億フランに上ったという。 現在の価値で530億ユーロ（約7兆円）に相当する。 当時の有価証券約2800万枚は債権者らの子孫らが「相続」し、現存しているという。

ロシア国営ノーボスチ通信によると、ロシア帝国を打倒し、 ソ連を建国した指導者レーニンが1918年に返済の拒否を決定。 一部を除いて債権者らは返金を受けることができなかったという。

ロシアの経済紙「エルベーカー」によると、ソ連崩壊後の1997年、 ソ連の後継国家ロシアはフランスと条約を結び、フランス側に4億ドル（440億円）を支払った。

一方で、第二次世界大戦でドイツが降伏した1945年5月9日までに生じた一切の借金について、 両国とも支払いを請求しないことでも合意。それぞれの自国民が要求しても、 それを後押しするようなことは控えることも取り決めたという。

RFIによると、返済を求めている人たちは「国際ロシア債権者連盟」を組織している。 連盟トップのエリック・サニタス氏は「ロシアは倒産していない。 国債の返済に期限はなく、必ず支払わなければならない」と話した。

この問題に詳しいロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のウラジーミル・オレンチェンコ氏は ロシア国営ラジオ局の取材に対し、「この問題については1990年代に両国間で活発に議論され、合意に達した」と話し、 解決済みとの認識を示した。その上で「今になって問題が浮上したのは、政治的な思惑がある気がする」と述べた。

ノーボスチ通信によると、フランスの経済省は「国家間においてこの問題は解決済み」としているが、 個人が追加的な返済を要求した場合、行政としてそれを禁止する立場にはないとも主張しているという。

関連ソース画像 https://o.aolcdn.com/images/dims3/GLOB/crop/1403×702+164+274/resize/630×315!/format/jpg/quality/85/http%3A%2F%2Fo.aolcdn.com%2Fhss%2Fstorage%2Fmidas%2Fd9dbca1404bcad6f5695390ff63eeea8%2F206044576%2FRTXH5FK.jpeg

huffingtonpost http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/19/russian-national-loan_a_23337775/

仮想通貨の「Tether（テザー）」に関する疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを発行元が保有していない可能性が指摘されているのだ。もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきた。

暗号通貨（仮想通貨）は、その不安定さからFUD（恐怖・不安・疑念）が支配する世界だ。そして現在、なによりもFUDを煽っているのが、Tether（テザー）という独自通貨である。

ビットコインをはじめとする多数の暗号通貨とは異なり、Tetherはいわゆるステーブルコイン（価値が変動しないよう設計された通貨）だ。大半の暗号通貨が激しい価値変動の影響を受けやすい一方で、Tetherは米ドルの価格に連動していることを謳っている。ビットコインとドルの取り引きを銀行で行うことは厄介で費用もかかりがちだが、Tetherはシンプルかつ低コストで、スピーディだ。

ところがこの数週間、懐疑論者たちがTetherのほぼすべての側面に一斉に疑問を投げかけている。その疑惑とは、流通するTetherの総額が、運営会社（通貨と同名のテザー）が保有する米ドルの総額と本当に合致するのか──という点だ。

もしテザーが本当に流通額と同額の米ドルを保有しているのであれば、理論上は保有者全員がいつでもTetherを同社に売り戻し、同額のドルを入手できる。この信用こそが、Tetherの米ドル連動制を支えているわけだ。

揺らぐTetherの信頼

Twitterや掲示板のReddit、ブログ、そして先日開催されたビットコインカンファレンスなどでは、外部監査を通じて米ドルの準備高をテザーが証明するよう求める声が噴出していた。テザーはその要求に応じていないうえ、同社の監査に向けて準備していた監査法人フリードマンLLPとの関係を打ち切ったという噂を公式に認めた。

『ブルームバーグ』は1月30日（米国時間）、米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送付したと報じている。同社の広報担当は「当社は定期的に捜査当局の法的審査を受けており、監督機関も調査を行っています。このような要望に対して一切コメントしないのは当社のポリシーです」としており、そのほかのコメントを控えている。

もし流通額と同額の米ドルを保有していないなら、理論上はテザーはいくらでも通貨を発行できることになる（これとは対照的に、ほかの暗号通貨は厳格かつ予測がつくルールに従って新しいトークンを生成する）。ほかにも、ビットコインの価格下落に合わせたタイミングでテザーが新規の通貨を発行し、Tetherを使ってビットコインを買いあさる──といった可能性も指摘されている。

一部の観測筋は、こうした購入行動が結果的にビットコインの価格をつり上げているのではないかと指摘している。ウォールストリートの元トレーダーで、現在は暗号通貨の新興企業各社に投資してコンサルティングを行うジル・カールソンは、次のように語る。「ビットコインなどの暗号通貨の普通ではない価格高騰は、Tetherが何もないところから発行されたことが原因の可能性があります。これは重大な懸念材料です」

もし投資家がTetherに不信感を抱けば、暗号通貨版の取り付け騒ぎに発展する可能性がある。また、Tetherは暗号通貨取引所の安定化に貢献している。その崩壊は、一部の取引所を完全停止に追いやり、数十億ドルもの資産を一晩で消失させ、ビットコインなどの新技術に対して高まりつつあった一般の関心を損なう可能性がある。

その最前線にいるのが、ブロックチェーン技術を用いた通貨が取引されるコインベース、ビットレックス、クラーケンといった100カ所以上の取引所だ。ここ数年、一部の取引所は従来の金融パートナーとの提携を解消することになったり、新しいパートナーが見つからなかったりしている。このため投資家は、保有する暗号通貨を米ドルなどの法定通貨に換金するのが難しくなっている。

問題の兆しが見えてきたのは昨春のことである。台湾銀行とウェルズ・ファーゴという大手2行が、Tetherの取り引きから手を引くことを明らかにしたのだ。

さらにこの2つの銀行は、取引所のビットフィネックスとの取り引きも中止することを明らかにした。というのも、ビットフィネックスとテザーは、どちらも最高経営責任者（CEO）、最高執行責任者（COO）、最高戦略責任者（CSO）、最高コンプライアンス責任者（CCO）、そして法律顧問といった経営トップが同じだったからだ。
以下ソース
https://wired.jp/2018/01/31/tethers-collapse/