マネー系2chまとめ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316891000.html

６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場でダウ平均株価が過去最大の下落幅となったことを受けて、日経平均株価は１２００円以上値下がりし、全面安の展開となっています。

６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の上昇をきっかけに、ダウ平均株価が取引時間中として一時、１５００ドル以上値下がりし、過去最大の下落幅となったことを受けて、
投資家の間でリスクを回避しようという姿勢が強まっています。このため、日経平均株価は１２００円以上値下がりし、全面安の展開となっています。

１０００円を超える大幅な下落は、アメリカ大統領選挙のいわゆる“トランプ・ショック”で市場が動揺したおととし１１月以来で、市場関係者は、「外国為替市場で円高ドル安も進んでいて、幅広い銘柄で株を手放す動きが加速している」と話しています。

　仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。 羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

ビットコイン（BTC）の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。 その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」 国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。（年間利益が20万円以下なら確定申告は不要）

昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。 最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく（所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定）。 年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

＜所得税＞5000万円×45%-479.6万円（控除額）=1770万4千円

＜住民税＞5000万円×10%=500万円

※合計2270万4千円

一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。 納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14253379/

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihkywdEqOOk0/v2/-1x-1.png

５日の取引で仮想通貨ビットコインは下落。２年で最悪の世界的株安の中、仮想通貨が金に代わる避難先になるとの期待を裏切っている。

　　ブルームバーグがまとめた価格によると、ロンドン時間午前９時７分現在、ビットコインは７％安の7972ドル。月初から22％下落し、昨年12月に付けた１万9511ドルのピークからは半分以下になっている。ブルームバーグのデータによれば、リップルとライトコインも下落。イーサはほぼ変わらず。

　　一方、金の現物価格は0.1％高の１オンス＝1334ドル。年初来では2.5％上昇。

　　先週は世界的債券利回り上昇に続き米国株が下落して引け、５日のアジア株もこれに追随して下げた。

ブルームバーグ： https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-05/P3O7XB6KLVR401

カゴメの寺田直行社長は１日の決算会見で、社員の副業を認める制度を２０１９年にも導入する考えを示した。２０年までに社員１人当たりの年間労働時間を１７年比１割減の１８００時間にする方針で、社員に時間を有効活用してもらう狙い。

　退任した役員が就任する相談役、顧問の制度を３月に廃止することも同日発表した。相談役と顧問は経営に関与していないが、３年間報酬が支払われていたという。（共同）
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/020/121000c

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315361000.html

週明けの５日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場で
ダウ平均株価が６００ドル以上下落したことを受けて取引開始直後から
売り注文が広がり、日経平均株価は５００円以上、値下がりしました。