マネー系2chまとめ

10年後金なくなって絶望する未来しか見えない
でも働けない、どうしよう

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180207/k10011318671000.html

６日に株価が急落した東京株式市場は、世界的な株安の連鎖にひとまず歯止めがかかったという見方から、７日は取り引き開始直後から買い注文が広がって、日経平均株価は一時６００円以上の大幅な値上がりとなっています。

東京株式市場では６日、終値で１０００円を超える急落となりました。

７日は、６日のニューヨーク市場でダウ平均株価が５００ドル以上、値上がりしたことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が広がり、株価は一時６００円以上の大幅な値上がりとなっています。

市場関係者は「世界的な株安の発端となったニューヨーク市場で、６日、ダウ平均株価が大きく値上がりしたことで、不安感がいくぶん後退した。ただ、株価急落のきっかけとなったアメリカの長期金利は再び上昇していて、投資家の警戒感は依然として根強い」と話しています。

大したことなかったな

国家情報院は５日の国会情報委員会全体会議で、「北朝鮮が昨年韓国の仮想通貨取引所を最小２カ所以上ハッキングし、２６０億ウォン（約２６億２３８４万円）相当の仮想通貨を奪取した」と明らかにした。また、「日本で発生した５８０億円規模の過去最大の仮想通貨取引所ハッキング事件も北朝鮮の仕業と推定される」と報告したと複数の情報委員が伝えた。

国家情報院は北朝鮮が奪取した資金がどこに流入したのかは報告しなかった。具体的なハッキング手法と関連しては、「北朝鮮が仮想通貨業者に入社願書を偽装したハッキングメールを発送したりもした」と説明した。

国家情報院は被害にあった韓国の仮想通貨取引所を「Ａ取引所」とだけ言及したが、一部情報委員はこの取引所が昨年大規模ハッキングに遭ったビットサム、ユービットなど複数の取引所を示すものと理解したと伝えた。
http://japanese.joins.com/article/305/238305.html

「もう限界。10年前は20人くらいスタッフがいたんだけどね」。関西エリアの郊外で大手コンビニのフランチャイズチェーン（FC）店を経営する片山みどりさん（仮名・50代）は溜息をついた。

人が集まらないーー。現在のスタッフは6人。70代が1人、60代が2人、40代が2人、30代が1人。全員主婦だ。「最近まで10代の子がいたんだけど、やめちゃいました。若い人がいなくて面白くなかったんでしょうね」

それでも都会なら外国人留学生が応募してくれたかもしれない。しかし、この街ではそれも期待できない。「大阪の中心部に行けば、多いんだろうけどね。若い学生さんもみんな都会に行っちゃう」

人手不足が深刻化する中、片山さんのように疲弊する地方のコンビニオーナーがいる。足りない分は家族で補う。片山さん一家の場合、深夜・早朝は治安の関係から夫のワンオペだ。休憩はできない。この1か月の総労働時間は、過労死しても不思議ではない290時間。日中は片山さんと子どもも店頭に立つ。

すべては24時間365日、店を開けるためにーー。

●「社会インフラ」に「上から目線」で接する客

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「午前0時～5時の客は20人ほど。売り上げは良くて2万円くらい。完全に赤字ですよ。夜、店を閉められたら今の人数でも何とか回せるのに」

片山さんは本部に24時間営業をやめさせてくれと頼んだことがある。しかし、本部の答えはNG。「コンビニは社会インフラ」「社会の期待を裏切る」というのが理由だ。

「本音は別でしょう。本部はFC店の売り上げが1円でも多い方が儲かるんだから。私たちは商売をやりたかったんであって、インフラをやりたかったわけじゃないのに…」

コンビニでは商品の種類だけでなく、受けられるサービスも飛躍的に増えた。チケットの発券やATM、宅配便の店頭受け取りなどに加え、住民税の支払いや住民票の取得といった行政サービスまで。防犯や災害時の拠点としても期待されている。しかし、「インフラ化」のしわ寄せは、従業員の業務量だけでなく、店と客側の力関係にも影響している。

「コンビニに行ったら何でもあって、何を言ってもオッケーという風潮がありますよね。こちらを見下して接して来るお客さんが、特に年配の方に多くて悲しいです。コンビニが社会インフラって誰が決めてるの」

●おちおち葬式にも出られない

業務が過酷さを増すのに、スタッフの時給は低いままだ。リクルートジョブズが発表している、パート・アルバイトの募集時平均時給調査（2017年12月度）によると、三大都市圏における全職種平均は1030円。コンビニに限ると948円。50以上ある職種のうち、下から2番目だ。

三大都市圏の職種別平均時給ワースト５ https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/asset.bengo4.com/topics/8372.jpg

理由の一端を、九州で別の大手コンビニFC店を複数店舗、家族経営している今宮のぞみさん（仮名・30代）はこう説明する。

「儲かる場所には新しいコンビニやスーパーが入って来るので、よほど立地が良くないと、1店舗の利益はたかが知れています。オーナーは店舗を増やさないと儲からないけれど、お金が貯まらないから簡単には増やせない」

このほか、売り上げ金額から廃棄した商品の原価をさし引けない「コンビニ会計」などの影響もあり、人件費を削らないとオーナーも稼げない。最低賃金でスタッフを雇い、オーナーが店舗勤務することで、どうにか成り立つという店もある。

そんな忙しいオーナー家族だから、冠婚葬祭に出席できないことも。本部が人を派遣してくれる「オーナーヘルプ」という制度もあるが、必ず利用できる保証はない。今宮さんの祖父が亡くなる前後は、家族で代わり番こで店頭に立ったという。

>>2以降に続く

2018年02月04日 09時34分 弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_5/n_7375/

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