マネー系2chまとめ

太陽光　買い取り３円下げ　中規模発電、１８年度から 2018年2月8日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201802/CK2018020802000155.html

　経済産業省は七日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を目指す「固定価格買い取り制度」に基づき、二〇一八年度から中規模の太陽光発電の買い取り価格を現在より三円引き下げる方針を決めた。 　出力が十キロワット以上、二千キロワット未満の太陽光の買い取り価格を現在の一キロワット時当たり二十一円から十八円に引き下げる。家庭などで使われる十キロワット未満の小規模な太陽光発電や、陸上風力についてはすでに引き下げが決まっている。 　買い取り制度は、再生エネで発電した電力を買い取り、その費用を電気料金に上乗せする仕組みで一二年度に始まった。経産省は再生エネの普及と国民負担の抑制を両立させようと、毎年買い取り価格の引き下げを進めている。今回は太陽光の設備導入にかかるコストの低下が進んだことを受け、引き下げる。 　一方、太陽光パネル設置業者や発電業者など再生エネに携わる事業者を取り巻く環境はますます厳しくなる。東京商工リサーチによると、一七年の太陽光関連事業者の倒産は八十八件で、最多だった一六年の六十五件を大きく上回った。 　国内の再生エネは、本格導入で先行する欧州などと比べ、コストが割高とされる。ただ、日本では電気を流す送電線の増強費用について大手電力会社から負担を求められることもコストを押し上げる要因になっている。また、大手電力が福島の原発事故後に停止している原発向けに送電線を空けているために増強費用が高くなっている面もあり、送電線の運用とコスト負担のあり方の見直しも課題として浮上している。（伊藤弘喜） 　＜固定価格買い取り制度＞　再生可能エネルギーによる電気を、国が決めた価格で電力会社が買い取る制度。２０１２年７月に導入され、採算が取れる価格を設定することで再生エネ業者の参入を促してきた。買い取り費用は電力料金に上乗せされ、１６年度までで計２・３兆円に上る。

NYダウや日経平均が軒並み下がり、世界同時株安になる中で、ビットコインをはじめとする仮想通貨も値下がりしている。

コインデスクによると、日本時間2月6日の午前10時50分現在、1ビットコイン＝6500ドル（約70万円）前後となった。24時間前と比べて20％近く下落した。2017年11月以来の安値水準となる。

イーサリアム、リップル、ネムなどほかの仮想通貨の下げも目立っている。

コインマーケットキャップのチャートによると、日本時間午前11時現在、過去24時間のうち、時価総額トップ100の暗号通貨のうち下落しなかったのは「Tether」「XPlay」「SIRIN LABS Token」の3つだけだった。

同サイトによると、仮想通貨市場全体の時価総額は一時3100億ドル（33.8兆円）程度と、1週間前の半分になっている。

ビットコインも急落、わずか1日で2割減　世界同時株安の影響か
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/05/decline-of-bitcoin_a_23353747/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

2月6日 5時06分
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の新しい議長に５日、パウエル氏が就任しました。アメリカの物価に上昇の兆しが見られることから、利上げのペースを速めるのかどうか、パウエル新議長は不安定な株価の動向も見極めながら、難しいかじ取りを迫られています。

イエレン議長の後任となるパウエル氏は５日、ワシントンのＦＲＢで宣誓を行い正式に議長に就任しました。

アメリカ経済は、ＦＲＢが重視する雇用が堅調で、先週発表された雇用統計では賃金も高い伸びとなり物価に上昇の兆しが見られています。また、トランプ政権が、法人税の減税などを盛り込んだ税制改革を実現したことで、短期的には成長が加速する見込みです。

ＦＲＢはことし年３回の緩やかなペースで利上げを進めていく方針ですが、好調なアメリカ経済の現状を踏まえ、パウエル新議長が利上げのペースを速めるのかどうか、新議長として初めて迎える来月２０日からの金融政策を決める会合での発言が注目されています。

先週末には、長期金利の上昇に対する警戒感が広がってニューヨーク株式市場で株価が急落しており、パウエル新議長は不安定な株価の動向も見極めながら難しい金融政策のかじ取りを迫られています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/K10011316571_1802060602_1802060604_01_02.jpg

去年40万円取引所に入金。
→80万円に。
そのうち40万円を出金。
今年残り40万円出金。

20万円/年の利益は非課税だが、
出金してなくても、取引所上で40万円増えてるから課税対象とか抜かしやがる
入金と出金だけ見たら20万円/年 × 2年なのに。。

去年の年収だと、住民税合わせて20%。
40万の利益だから8万も収めなければならない。

果たして国税は俺みたいな奴も逃がさないの？

くそめんどくせえ！！！！！

厚生労働省が７日公表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2％減った。２年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。

　17年の現金給与総額は月平均で31万6907円で４年連続で増加した。基本給を示す所定内給与は0.4％増の24万1228円、残業代を示す所定外給与も１万9565円と２年ぶりに増えた。ただ夏のボーナスの伸びが16年夏に比べると鈍った影響で、名目賃金全体の伸び率は0.1ポイント分、鈍化した。

　消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は原油価格の上昇などを受けて、16年に比べて0.6％上昇しており、賃金の伸びを相殺する形になった。直近の昨年12月の動向見ても、名目賃金が前年同月比0.7％増となる一方、消費者物価も1.3％増で、同じような状況が続く。

　求職者１人当たりどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は17年で1.50倍と、44年ぶりの高い水準にある。人材確保のため賃上げに踏み切る企業も多い。

　安倍晋三首相は春季労使交渉で、経済界に「３％の賃上げ」を要請。給与水準を底上げするベースアップ（ベア）を含め、引き続き賃上げの幅が課題になりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26621980X00C18A2MM0000/