マネー系2chまとめ

略 【1】経営陣がアジャイルを理解し、企業文化を醸成すること 　まず、イノベーション文化を醸成するには、企画・開発が一体化した組織のあり方、現代のソフトウエア文化を支えるアジャイル開発を理解する必要がある。これは、「働き方改革」の文脈で捉えることもできる。エンジニアたちにできる限り自己組織的なチーム運営を任せる。働きやすい環境を与える。ツールやマシンを買い与える。

　よく誤解されるが、アジャイル開発は「無規律」ではない。むしろタイムボックスに沿って強く（自律的に）マネジメントされている。定期的な自己改善と計測を行いながら、市場にフィットした製品やサービスを作り出すための、ビジネスとエンジニアリングのコミュニケーション手法である。これを経営は戦略として利用しない手はない。イノベーションは「内的モチベーション」から発生する。世界を変えたい、と思っている人たちに権限と裁量を与えるのが一番だ。

【2】既存の情報システム部門と別に、イノベーション部隊を建設すること 　これまでの情報システム部門は、どうしてもベンダーをコントロールして計画どおりの成果を予算以内で作る（QCD）に注力してしまっていた。イノベーションの世界では「つくるべきもの」の定義を、ニーズ探索と小さな製品づくりを繰り返して行う（鶏と卵を同時に育てる）のだから、このやり方ではうまく行かない。

　これからは、別途インハウスのイノベーション部隊を新しく組織する必要がある。そこに固定枠の予算をとる。新子会社を作ったり、社長直轄の部署を作ることもあろう。とにかく、小さなチーム（10名以内程度）を、必要であれば複数作る。そして、そのチーム単位で投資する。それをまとめて1つの部署にするのもよい。また、既存事業部署との関係を強くもつチームがあってもよい。むしろ、企業の強みを生かすためにはそうすべきだ。既存事業はその企業の強みであるはずで、そこを生かしながらイノベーションの外部関係を模索して行くのがよい。

また、その部隊は「内製」を目指すべきだ。そのためにはソフトウエアエンジニアが社内に必要になる。まず社内から募ろう。きっとよい人材がみつかる。見つからなくても、外部に単純に委託せず、ともに考えてくれるベンダーと準委任契約することを考えよう。イノベーションは、QCDの達成が目的ではない。ベンダーにリスクを負わせてはいけない。コストや営業力、プレゼンのうまさで選ぶのではなく、ともにアジャイル開発ができるよい人材を持つベンダーを選別し、信頼して付き合える関係を築こう。

【3】イノベーション部隊を既存の進捗管理から切り離し、企画と開発を一体化すること 　そういったイノベーション部隊を、計画達成度の進捗管理のもとに置くべきではない。そもそも計画できないのがイノベーションである。また、新しいアイデアが10出たとして、そのうち成功にまでたどり着くものはせいぜい1つあるかないかだ。これを計画対比で進捗管理してしまったら、確実につぶしてしまうだろう。ファンドを運営するように、小さな投資を複数に行うべきだ。

　そのチームは、開発と企画の一体となった組織横断でつくり、品質保証やユーザー体験（UX）づくり、データ分析部隊も含めて一体化させる。そして生き残っていくものにさらに投資する。意思決定を細かく行い、ステージ管理をして少数のイノベーションを育てる必要がある。

　新しい製品やサービスが、既存のシステムと連携することはよくある。いわゆるMode-1とMode-2の連携である。その場合でも、種となる人材を既存部隊から移動し、連携を含めて企画していく必要がある。 従来型のチーム http://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/0/e/670mn/img_0ef4a34ee6e186426e051cc219a2e4e527741.jpg DX（アジャイル）型のチーム http://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/6/4/670mn/img_64de4853d2cd0ac4e69e5634e176042f30479.jpg 以下ソース http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52264?page=2

＜10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない＞

米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー（価格変動率）もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落（-8.5％）、スタンダード＆プアーズ（S&P）500社株価指数も7.9％下落した。

投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数（VIX）、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。

金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。

・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。

・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。

・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回ったことから、FRB（米連邦準備制度理事会）がそれを口実に利上げペースを上げる、との観測が高まった。

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だが株価暴落の真相を突き止めるには、2007～2008年の金融危機まで遡ってFRBの対応を振り返る必要がある。

■前例のない金融政策

サブプライム危機からリーマン･ショックにつながった2007～2008年の金融危機が実体経済にも壊滅的な影響を及ぼすなか、FRBは前例のない行動に出た。大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともに、FRBが銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド（FF）金利を事実上ゼロにした。

FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給し、企業がかつてなく低コストで資金を調達できるようにすることで、投資と雇用を刺激した。

住宅価格や資産価格（株価を含む）の下落に歯止めをかけ、2000年代半ばまで続いた上昇基調に戻ることを目指した。

FRBを大胆な政策に踏み切らせたのは株価暴落と住宅バブル崩壊だ。それは病気の原因や進行具合を教えてくれるX線画像のようなもので、画像を加工して病気を消してしまっては、医者も患者も正しい治療はできない。

FRBは、異例の大胆な金融政策をとることにより、この2つの病巣を世間から覆い隠してしまった。米経済に必要だった健全な調整の機会を奪ったのだ。

■市場金利の重要性

オーストリアのルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、中央銀行が「景気循環」の元凶だと初めて指摘した偉大な経済学者だ。彼によれば、企業はどの事業に取り組み、従業員を何人雇用して、どのような資本財が必要か、市場金利に基づいて判断している。中央銀行が介入しなければ、借り手と貸手の間の需給バランスを取るうえで重要な役割を果たすのが金利だ。
以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9510.php

カニ漁師は年収１５００万円。ベーリング海なら年収1億円も
https://kyuryobank.com/other/crab.html

ベーリング海でカニ漁をする漁師が年収１億とテレビで言っていましたので、実際の年収を調べてみました。

最高に稼ぐ人は、この動画にあるように3ヶ月で１億円近くいくようです。月収3000万円以上ですね。

ベーリング海は、北緯60度0分 東経165度14分、アメリカのアラスカ州と同じくらいの北緯です。
ベーリング海で獲れるカニは、タラバガニやズワイガニで日本では冬の超高級魚材です。
高値のカニだと１匹数万円で取引されており、それが数万トンと獲れるのがベーリング海なのです。

１億円行かない人でも数千万円（月収1000万円）は稼げるようですから、素晴らし過ぎる！ただ、それだけ稼げるのには理由があります。
極寒で荒れ狂うベーリング海でのカニ漁師の仕事は「世界一過酷な仕事」なんですね。
実際、操業中に亡くなる人も3ヶ月間の漁で、80人を超えるそうです。動画を見ていただければおわかりの通り、船は大波に翻弄され、沈没寸前にまで傾きます。
漁船から落ちれば死亡確定です。四方八方から零度以下の大波が襲ってくるんです。実際、毎年何隻もの船が冷たい海に沈んでいきます。
のベーリング海はまさに生死を賭けた戦場なんですね。ベーリング海のカニ漁は主に秋から冬の時期のみ行われます。脅威となる高波は１８mもあります。ビルの８階くらいの大波ですね。

カニ漁師たちの敵は、荒れた海だけではありません。あまりのストレスに船員たちの神経もささくれ立ち、漁師同士の血で血を洗う争いが絶えません。
この傷が元で命を落とす漁師も多いと言われています。
これほどの難儀に耐え、カニを大量に捕獲し、１億円を支給されても、底から船も設備費や燃料費、人件費をひかれると、実際の手取りは数千万円になってしまうとか。
日本近海でのカニ漁師の収入は1500万円位（但し働くのはたった3ヶ月間）

ベーリング海ではない石川県のカニ漁や越前のズワイガニ漁など、普通の場所でのカニ漁師の年齢別月給を調べると、こんな感じです。

平均年収はだいたい1200万円から1800万円位です。日本のカニ漁は年間通じて行えます。

こんなの見たことないわw

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http://www.jpx.co.jp/news/1030/20180206-01.html

　ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　Ｓ＆Ｐ５００　ＶＩＸ　インバースＥＴＮ（コード　2049）について、
発行者であるノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイから、同ＥＴＮ信託受益証券の
信託財産が参照する対象指数が前日終値の２０％を下回ったことから、早期償還条項の定めにより、
同ＥＴＮ信託受益証券を繰り上げて償還することとし、同ＥＴＮの保有者に対して一口当たり1,144円の金銭が支払われる旨の発表がありました。

　このため、翌営業日の基準値段については、前日の最終値段（29,400円）ではなく、
同ＥＴＮの保有者に償還される金額である1,144円とします。これに伴い、値幅上限値及び値幅下限値は、下表のとおりとなります。