マネー系2chまとめ

　政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を２０２４年度から導入する方向 で検討していることが日本テレビの取材でわかった。

　「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に 配分することが検討されている。その導入時期について政府は、東日本大震災からの復興のための 増税が終わる翌年度の２０２４年度を検討していることが日本テレビの取材で新たにわかった。

　政府は低所得者を除く全国約６０００万人から年間、数百円を住民税に上乗せして徴収する方針だが、 森林の少ない都市部に恩恵が少なく、不公平だなどの声もあり慎重に調整している。 http://www.news24.jp/articles/2017/11/15/06378015.html

金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。調査期間は2017年6月16日～7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。

○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%

1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。

金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。

金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。

「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。 https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html

今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、中東情勢への懸念などを背景に原油価格が上昇している影響で、先週に比べ１．８円値上がりし、全国平均で１リットル当たり１３８．３円となりました。 資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、１３日時点のレギュラーガソリンの小売り価格は、先週より１．８円値上がりし、全国平均で１リットル当たり１３８．３円となりました。

レギュラーガソリンの値上がりはこれで９週連続で、２か月余りで７円上昇しました。

これはＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とそれ以外の産油国が、協調して減産を続けるという見方が広まっていること。

また、中東の産油国、サウジアラビアで、政府が、王子や現職の閣僚を汚職の疑いで一斉に逮捕したことなどを受けて、中東情勢への懸念を背景に原油価格が上昇しているためです。

今後の見通しについて石油情報センターは、「来週もガソリン価格の値上がりは続くと見られる。その一方で、アメリカでは原油価格の上昇を受けてシェールオイルを増産しだしていて、今後、そうした動きがどう影響するか注目される」と話しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224421000.html

［東京　13日　ロイター］ – 11月ロイター企業調査で、今後の内部留保の活用方針を聞いたところ、「国内設備投資」が最も多く、「M＆A」、「将来の備えとしての現預金」が続いた。安倍晋三首相が求める「賃上げ」の資金と考えている企業は4％にとどまった。第4次安倍内閣に対しては、3本の矢を中心としたアベノミクスの継続を求める声が過半数となったものの、規制緩和への取り組みと金融緩和の出口検討を求める声も目立った。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に10月26日─11月7日に実施。回答社数は247社程度。

企業が内部留保の活用先として今後増やす予定にしているのがM＆Aだ。「従来の活用先」として挙げていた企業は全体の5％にとどまっていたが、「今後の活用先」としては23％に増加した。

逆に「国内設備投資」は「従来」の41％から「今後」は33％に低下、同様に「将来の備えとしての現預金」も33％から20％に低下した。「賃上げ」は従来が3％、今後も4％とほぼ変わらなかった。

内部留保の残高が積み上がっていることに株主からクレームがくる「懸念がある」と回答した企業は28％、「懸念はない」は72％。外部から、その使途について介入されることには反論も多い。

「係数上の値に過ぎない内部留保について、まるで直ちに処分可能な現物資産や金銭が存在するかのような議論が行われていることに強い疑問がある」（小売）、「内部留保を単純にキャッシュと捉えるのは誤り」（金属）といった声が多い。

ただ、中には1997年の銀行・証券の倒産やリーマンショック時のような事態を「トラウマとして未だに引きずっている」（サービス）との声もあり、「（内部留保の）水準は下げられない」（小売・サービス）との指摘も多い。内部留保が厚くないと「買収のターゲットにされる懸念がある」（運輸）、「銀行からの信用力が低下する」（その他製造）などと回答する企業もあった。

衆院選挙後も安倍政権が継続することになり、アベノミクスを継続してほしいとの声は62％を占めたが、それでも見直すべき点について聞いたところ、3本の矢のうち、金融緩和と成長戦略を挙げる企業が多かった。

成長戦略は58％が見直すべきと回答。特に多かったのが「大胆な規制緩和」。「参入障壁の撤廃」や「既得権益の見直し」を挙げる声も含まれる。

大胆な金融緩和の見直しを求める声も40％を占めた。圧倒的に多かったのが出口戦略の検討だ。「金融緩和はむしろ副作用が大きく、テーパーリングを考える時期に来ている」（電機）など、金融政策の正常化を望む声が多い。

他方で財政再建については楽観的な見方が多く、この先、財政再建（債務残高の圧縮）は可能との見方が75％を占めた。

財政再建の目標としてふさわしい指標としては「基礎的財政収支の黒字化」を挙げる回答が全体の69％を占めた。「将来世代にツケを回さない」（多くの企業）との回答が目立った。

(中川泉　編集：石田仁志)

引用元　 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1711/13/news083.html

大量採用の“バブル世代”大きな課題に

百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、空前の好景気“バブル時代”に入社した管理職の 早期退職制度を見直し、1日から応募を開始した。対象となる年齢を現在の50歳から48歳に引き下げ、 元々の退職金に加えて最大5000万円を上乗せするという。

杉江俊彦社長は7日の会見で「バブル期の数年で、いわゆる総合職に通常の3～4倍ほど採用している。 こういう採用をした会社の責任として、この年齢層の方にしっかりと選択肢を提案するということも 会社の義務だ」と述べた。

一方、銀行業界では、3つのメガグループが、デジタル技術や人工知能を導入することで、今後10年間で 約3万人以上の業務を減らそうとしている。銀行側はバブル世代の退職増加と、新卒の採用抑制などで 調整を進める考えだ。こうしたなか、7日の東京市場平均株価の終値は6日より389円高い2万2937円と、 バブル崩壊後の最高値を更新した。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114042.html

三越伊勢丹ＨＤ、早期退職金を上積み＝「バブル入社」削減狙う

経営再建中の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の杉江俊彦社長は７日の決算記者会見で、 新たな早期退職制度の概要を明らかにした。部長級の早期退職の対象年齢を現在より２歳若い ４８歳からとし、退職金を最大５０００万円上乗せする。バブル経済期に大量入社した総合職を中心に 高止まりしている人件費を減らす。

新たな早期退職制度は１日に募集を開始した。３年間で８００～１２００人の応募を想定している。 杉江社長は、いわゆるバブル入社組の数が他世代に比べ３～４倍に上ると説明。「今の退職金では 誰も手を挙げない。（昇進できず）不満を持っている世代にしっかりとした金額を示した」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110701098&g=eco