マネー系2chまとめ

中国のECサイトが一斉にセールを行う「独身の日」の11月11日、アリババはTmall（天猫）、タオバオ（淘宝）など傘下ECサイトの売上高が、午後1時9分（現地時間）に昨年11月11日の1日の売り上げ1207億元（約2兆元）を超えたと発表した。 今年の独身の日は開始3分の11日0時3分に売り上げ100億元（約1700億円）を突破、午前9時0分4秒に1000億元（約1兆7000億元）に達した。 ライバルで業界2位のJD.com（京東商城）も、1日から始めたセールの売上高が午前7時46分に1000億元を突破したと発表した。蘇寧易購は11日0時の開始から7秒で注文1億元（約17億円）を超え、最初の配送を0時13分47秒に完了したと明らかにした。 https://www.businessinsider.jp/post-107147

知り合いが買ったみたいなんだけどそれって合法なん？
仮想通貨の事前情報とレバオプとかいうのでかなり稼げるらしいんだけど

日銀が先月開いた金融政策決定会合では、１人の委員が追加の金融緩和の必要性を主張したものの、ほかの委員からは、副作用が大きいなどと否定的な意見が相次いでいたことがわかりました。

日銀は、先月３０日と３１日に開いた金融政策決定会合で、今年度と来年度の物価上昇率の予測を引き下げましたが、追加の金融緩和策はとらず、金融政策を維持しました。

９日、この会合で９人の政策委員から出された主な意見が公表され、この中で、片岡委員と見られる１人の委員は「追加緩和策を講じることで物価目標の早期達成への確度を高めるべきだ」として、２％の物価上昇率の実現には金融緩和をさらに強化することが必要だという意見を出していました。

これに対して、ほかの委員からは「追加緩和は市場や金融機関への影響、政策の持続性などの観点からプラスの効果よりも副作用のほうが大きい」とか、「政策変更の効果に確信が持てない限り、現状維持が適切だ」などとする意見が相次ぎ、多くの委員が、今の状況で一段の金融緩和を行うことに否定的であることがわかりました。

一方、会合では、金融緩和の一環として日銀が買い入れているＥＴＦ＝（イーティーエフ）上場投資信託などをめぐって、ある委員が「政策効果と考えうる副作用について、あらゆる角度から点検すべきだ」と述べ、日銀がＥＴＦなどを大量に買い続けることの影響も検証すべきという意見が出されました。

配信11月9日 10時47分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216891000.html

昨日から3倍になってる

「ＦＲＢ議長にパウエル氏指名」本人に通知 米有力紙 11月2日 6時23分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011207821000.html

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の議長人事で、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イエレン議長の後任にＦＲＢの理事で有力候補の一人とされてきたパウエル氏を指名するというトランプ大統領の意向を、ホワイトハウスが本人に通知したと伝えました。 トランプ大統領は、来年２月で任期が切れるＦＲＢのイエレン議長を再任するかどうか、ことし９月以降、ＦＲＢ理事のパウエル氏を含む数人の候補者とみずから面会して検討を進め、２日に発表する方針です。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１日、トランプ大統領がパウエル氏を指名する意向だと、ホワイトハウスが本人に通知したと伝えました。

低金利政策が好ましいと公言しているトランプ大統領は、イエレン議長の金融政策について利上げを緩やかなペースで進めていると評価してきましたが、オバマ前大統領に選ばれた点を指摘して、新たな人物を指名したいという意向を示していました。

パウエル氏はブッシュ政権で財務省の次官を務めたあと大手投資ファンドで民間での実務経験を積み、２０１２年からＦＲＢ理事に就いていました。

市場では、イエレン議長の考えに近いパウエル氏が次の議長であれば今後の金融政策に大きな変更はないという見方が多くなっています。