マネー系2chまとめ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/images/PK2017110602100054_size0.jpg 五日新たに明らかになったタックスヘイブン（租税回避地）関連資料「パラダイス文書」のうち、過半を占める英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」に記載がある日本関係の個人・企業は計千五十六件だったと、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は関係住所地を基準に計上している。

パラダイス文書のこれまでの分析で、政治家と確認されたのは鳩山由紀夫元首相ら三人の元国会議員のみで、官庁幹部などは見つかっていない。多くは海外進出企業の社員で、租税回避地をはじめ海外に展開する手続きの書類やメールに名前が記入された担当者、現地子会社の役員に就任した人などが多かった http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110602000118.html

関連スレ 【パラダイス文書】資料には通信大手「ソフトバンクグループ」の孫正義社長の名前も http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1509955563/

カリフォルニア州にある都市「ストックトン」で、住民を対象にしたベーシックインカム制度の試験運用が2018年に開始することになっています。実際に開始されると、アメリカ国内で初めての試みとなります。

ベーシックインカムの構想は古く、1790年代にはアメリカ建国の父、トマス・ペインがベーシックインカムについて記述した資料も残っています。そして1960年代、公民権運動を率いてきたマーティン・ルーサー・キング・ジュニア、いわゆる「キング牧師」がベーシックインカム制度への支持を明らかにしていました。そして2018年、27歳のマイケル・タブス氏が市長として町を率いるストックトンで、その制度が実行に移されようとしています。タブス氏が「SEED」(Stockton Economic Empowerment Demonstration：ストックトン経済強化実演)と名付けたこのプログラムは、政府からの支援を受けて行われるものとなっています。

実験に使われる資金の大部分はベーシックインカム支持団体の「Economic Security Project」によるもので、この団体からは100万ドル(約1億1400万円)が提供されているとのこと。対象となる人数は明らかにされていませんが、住民の中から選ばれた人を対象に、月額500ドル(約5万6500円)・年額6000ドル(約68万円)のベーシックインカムが支給されます。タブス市長は、少なくとも3年間はこの制度を継続したいと展望を述べています。

画期的な試みが始まるストックトンですが、実は2012年にそれまでのアメリカ史上で最大の財政破綻都市となっています。市は今でも貧困状態に陥っており、失業率は全米平均の4.3%を大きく上回る7.3%を示し、住民の平均年収は4万4797ドル(約510万円)で、これはカリフォルニア州の平均年収である6万1818ドル(約700万円)から大きく下がったものとなっています。また、ストックトンは犯罪率が高く、全米で最も危険な都市の一つに数えられてもいます。

タブス市長は、ベーシックインカム制度を「従来の収入に替わるクリエイティブで必要不可欠な代替策」と捉えて導入を目指してきました。市長がこの制度に触れるきっかけになったのは、キング牧師の主張であり、そして自身が経験してきた貧しい生活であるとのこと。お金がなくて支払うべきものが支払えずに数々のストレスやつらい思いをしてきた経験から、「このストレスは人格がないから生まれるのではありません。お金がないから生まれるのです」と語っています。

タブス市長がいう貧困の解消はもちろんのこと、ベーシックインカム制度は今後起こり得る「ロボットが人間の仕事をやるようになる」という時代の収入源としても期待する専門家が増えています。ロボット技術やAI技術の発達により、それまでは人間にしかできなかった作業や判断をコンピューターが担えるようになると、もはや人間はそのポジションに留まる必要がなくなってきます。これを「ロボットに仕事を奪われた」ととるか、「ロボットに人間の仕事を代わってもらえるようになった」ととるのかは判断の分かれるところですが、いずれにせよその職に就いていた人が収入源を奪われるのはまず間違いありません。その時に収入を補完する方法として、ベーシックインカム制度が期待されているというわけです。

一方で、当然のように「ベーシックインカムが導入されると人々が仕事をしなくなる・探さなくなる」というマイナス面も危惧されています。しかし、これまでに行われてきた実証実験からは、実際には人々が職探しに積極的に取り組んで就業意欲が増すという、まるで正反対の結果が見られるケースが多く存在しており、タブス市長もこれらの結果を見て制度の導入を決意するに至っている模様です。 http://gigazine.net/news/20171021-stockton-california-basic-income-test/

競馬か？

東京株　バブル後高値更新
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700797&g=eco

　７日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が前日比３８９円２５銭高の２万２９３７円６０銭となり、バブル経済崩壊後の戻り高値を更新した。日経平均の上げ幅は一時４００円を超え、終値でも約２５年１０カ月ぶりの高値水準となった。（2017/11/07-15:18）

電気自動車（EV）への転換、人工知能（AI）やロボット技術の進展などなど、いまや世界はかつて経験したことのない「技術革新」の時代を迎えている。こうした動きは、日本の産業界はむろん、われわれの生活にも大きな関わりをもたらしている。

日本人が最もピンと来ていない「フィンテック」とは？

政府も「第4次産業革命」と名指しで、大きな変革を警告している。そんな時代をわれわれは生きているわけだが、日本人が最もピンと来ていない変化の1つが「フィンテック」の世界ではないだろうか。フィンテックとは、金融（ファイナンス）とIT（インターネットなど情報技術）が融合した新しいビジネス業態のことだ。

たとえば、中国で起こっているキャッシュレス革命をわれわれはにわかには理解できていないが、現実に中国では、消費者はスマホ、販売者はQRコードを提示するだけでビジネスが成立し、小銭の支払いから解放されつつある。

中国に並ぶ人口大国インドでも、同様の変革が起こりつつある。インドでは、2016年11月に汚職や脱税、テロ活動資金といったブラックマネー撲滅の目的で「高額紙幣の廃止」を断行した。ところが、当初の目的とは異なる「電子マネー決済の普及」という副産物を生みだし、インドでもキャッシュレス化が急速に浸透していると言われる。

中国やインドだけではなく、たとえばケニアではスマホの普及と同時に電子決済が急速に進行。政府がインフラ資金調達のために発行した国債を、スマホでも購入できるようにしたところ、それまで投資や貯蓄に対してまったく関心のなかった国民が、国債購入に動いたとされる。

日本でも、ビットコインをはじめとした仮想通貨が投資商品として注目され、一部のリアル店舗などでも電子決済のツールとして使われ始めている。とはいえ、クレジットカードさえ十分に普及しているとは言えない現実の中で、日本のフィンテックへの動きは国際的に見て遅れている。

その背景には、法的な整備など政府の取り組みが、ほかの国に比べて遅れていることが指摘される。いまや世界はプラスチックのカードさえ持たないライフスタイルへとシフトしつつある。フィンテックがもたらす、新しい社会を紹介してみよう。

フィンテックはスマートフォンの登場によって、いまや送金や決済にとどまらず、融資や資産運用、保険などあらゆる金融サービスに普及しつつある。

フィンテック最大の特徴は銀行や証券会社の免許を持たない企業でも、簡単に金融サービスの提供や金融システムの構築が可能になってしまうことにある。しかも、国境や通貨、企業といった枠にとらわれない。

利用者とドライバーをマッチングする「Uber（ウーバー）」が誕生したのも、簡単に決済ができるフィンテック革命の成果と言える。

ほかにも、決済1つをとっても電話番号かメールアドレスの登録でクレジットカードが不要な決済サービスを提供する「Paidy（ペイディ、運用会社：エクスチェンジコーポレーション、以下同）」は、伊藤忠商事などの出資を受けている。また、月額売り上げ100万円までの手数料がゼロになる事業者向け決済サービスを提供する「SPIKE（同）」には、みずほフィナンシャルグループなどが出資している。

米国のアップルが日本でのサービスを開始した「アップルペイ」もフィンテックの一種だが、すでに日本でも数多くの電子決済がプラットホームとしては存在しているものの、これが中国のように人々のライフスタイルの変化にまでは到達していない。

ちなみに、フィンテック関連の金融サービスで最近になって、注目を集めているものをいくつか紹介すると……。

フィンテックの国際標準は「QRペイ」？

●決済……日本でもやっとビットコインなどの仮想通貨を使った決済可能な店舗が増えつつあるが、いまフィンテックで国際標準なのは「QRペイ」という方法だ。前述したように中国では屋台でさえもスマホを店にあるQRコードにかざすだけで、瞬時に支払いができる。

日本でも、QR支払いを実現させたアプリが登場しているが、割り勘アプリ「paymo（ペイモ）」を提供している「AnyPay」では、そのQRコードを自分でも作成して使うことが可能になる。飲み会の会費を請求する場合、これまでは現金でもらうのが普通だったが、個人間の支払いもQR支払いを可能にした。 以下ソース http://toyokeizai.net/articles/-/195455