マネー系2chまとめ

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【カタルーニャ問題】「独立宣言」が招いた孤立…米・ＥＵは中央政府支持

　【パリ＝三井美奈、ワシントン＝加納宏幸】スペイン東部カタルーニャ自治州の州議会による「独立宣言」について、 欧州連合（ＥＵ）や仏英独など域内主要国は２７日、一斉に「認めない」とする立場を打ち出した。米国も、中央政府のラホイ首相への支持を表明。「独立国」を自任する同州は、国際的な孤立を余儀なくされている。

　ＥＵのトゥスク大統領は２７日、州議会の「独立宣言」決議の直後、ツイッターで「ＥＵにとって『独立宣言』は意味がない」と発信し、国家として認めない立場を提示した。

　フランスのマクロン大統領も同日、視察先の仏領ギアナで「スペインは法治国家で、法を尊重すべき。ラホイ氏を支持する」と発言した。英首相府も、「一方的な独立宣言は認めない。違法な住民投票に基づくものだ」と強調。ドイツ政府報道官は「独立宣言は認めない」とした上で、中央政府と同州に対話による解決を促した。

　米国務省のナウアート報道官は「カタルーニャはスペインの固有の領土だ」と、独立を支持しない考えを表明。「米国としてスペイン政府が強さと統一を保つためにとる憲法上の手段を支持する」と述べた。

http://www.sankei.com/world/news/171028/wor1710280033-n1.html

カタルーニャ独立へ国際支持なし 自治州側は苦境に

　【バルセロナ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州（州都バルセロナ）の独立問題で、州議会による「公式の独立宣言」決議の採択から一夜明けた28日、欧州連合（EU）や米国などはスペイン中央政府を強く支持、「カタルーニャ共和国」独立に賛同する国は出ておらず、自治州側は苦しい立場にある。

　スペイン政府は28日、プチデモン州首相と州副首相、州警察長官の解任を公示、中央政府のラホイ首相らが州首相代行などに就任した。地元紙によると、州政府高官ら約150人が近く解任される見通し。

　EUは独立を支持しないだけでなく、混乱収束へ向けた一切の仲介を拒否している。

https://this.kiji.is/296896333674431585

シドニー＝高橋香織】ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は30日、米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱後、残る参加11カ国が早期発効をめざす「ＴＰＰ11」にＮＺが批准する可能性に言及した。日本などが大筋合意のめどとする11月10～11日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合の前に「障害の解決策を見いだしたい」との意欲を示した。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相
https://www.nikkei.com/content/pic/20171030/96958A9F889DE0E0EAE4E6E4E7E2E1E2E3E2E0E2E3E5979394E2E2E2-DSXMZO2246341019102017FF2002-PN1-3.jpg

　10月30日の地元ラジオ番組で述べた。26日に発足した新政権は、外国人によるＮＺの中古住宅購入を禁じるため、ＴＰＰ11について改めて交渉することを公約に掲げていた。アーダーン氏は首相就任後に事務方からＴＰＰ交渉の説明を受けたとした上で、「ＴＰＰと不動産購入規制のどちらかしか選べないわけではない」と語った。

　ＡＰＥＣ参加のためベトナムに出発する前に「ＴＰＰ11の最大の障害の一つを取り除きたい」と表明。ＴＰＰ批准と不動産規制の両立について「正しいメカニズムを使えば可能だ」と言明した。

　具体的な内容は不明だが、専門家によると、ＴＰＰ11の署名前に外国人の不動産購入を規制する法律を作ることなどを検討しているもようだ。

　ここへきて新政権がＴＰＰ11に前向きな姿勢を見せているのは、ＡＰＥＣが迫る中でＴＰＰ11の大筋合意を求める声がＮＺ国内で高まっているためだ。酪農業界はＴＰＰ参加を強く要求。アーダーン氏は「我々（労働党）は自由貿易を信じており、輸出産業を支援したい」と強調した。

　東京では30日～11月１日の日程でＡＰＥＣ前の最後の首席交渉官会合が開かれている。

配信2017/10/30 11:01
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22864650Q7A031C1EAF000/

http://jp.reuters.com/article/tbs-stocks-idJPKBN1CV09T

Quentin　Webb

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 海外の「物言う投資家」が、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）の弱点を突いている。ロンドン拠点の投資会社アセット・バリュー・インベスターズは、出資先の東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス(9401.T)に対し、保有する上場企業株を売却し、売却益を株主に分配するよう要求した。

筋の通った要求だが、この「株式持ち合い」という日本の悪しき慣習を崩すには、さらに突き上げが必要だろう。

ＴＢＳは半導体製造装置大手、東京エレクトロン(8035.T)の株式を大量保有しているが、明確な投資理由はないはずだ。保有株式の額は約１３億ドルで、ＴＢＳの時価総額の４０％近くに相当する。一方で、同社の株主資本利益率（ＲＯＥ）は過去５０年近くも平均３．１％にとどまっており、このような思慮の浅い資本配分は株主をにとってなおさら苛立たしい。

多くの日本企業は未だに、株式持ち合いによって資本を縛り付けている。必ずしも相互合意に基づく関係ではないが、多くを要求しない安定株主は企業にとって有り難いものだ。そして、企業は持ち合い株を手放せば、長く続いた友好関係を傷つけることになる、と主張する。

以前に比べればこの慣習は薄まっている。野村証券によると、保険業界を除く株式持ち合い比率は１９９０年には市場時価総額の約３分の１を占めていたが、今年３月時点では１０％程度に減少した。

ただ足元では、企業がＲＯＥ目標の採用や取締役会の強化に取り組んでいるのと裏腹に、持ち合い解消の方は歩みが遅い。２０１６年から１７年にかけて持ち合い比率は０．２ポイントしか減っていない。規制当局からの圧力で、大手銀行は持ち合い解消を進めているが、それ以外の業種では遅々として進んでいない。たとえば京セラ(6971.T)は通信大手ＫＤＤＩ(9433.T)の株式を９０億ドル強も保有し続けており、香港のヘッジファンドが何度指摘しても手放そうとしない。

株主は今後も圧力をかけ続けるだろう。武器は２つある。第１に、当局の指針により、企業は持ち合い株の正当性を説明するよう求められている。第２に、こうした問題こそ、物言う投資家の出番だろう。「バリュー投資の父」と呼ばれるベンジャミン・グレアム氏が米国のパイプライン企業に対し、眠っている資産を株主に分配するよう迫ったのは９０年ほども前のことだ。「ニッポン株式会社」の旧弊も、さすがに打破の潮時と言っていいだろう。

●背景となるニュース

・アセット・バリュー・インベスターズは２４日、出資先の民放キー局、東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスに対し、保有する他の上場企業株を売却し、利益を株主に分配してほしいと要求した。

・アセット・バリューはＴＢＳ株式の１．５％程度を保有しており、ロイターの取材に対し、もしＴＢＳが持ち合い株を解消しなければ次回の株主総会の議題にかける用意があると強調した。

・アイコンのデータによると、ＴＢＳの保有する株式のうち、半導体製造装置大手、東京エレクトロンの株式が約７７０万株で最大となる。東京エレクトロンの２４日の終値で計算すると、保有株の時価総額は約１３億ドル。

金融庁は27日、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）の利用者や事業者向けに注意喚起を促す文書を公表した。

　価格が急変動するリスクをきちんと理解するほか、詐欺まがいの事例が出ていることなどを紹介し、自己責任で取引するよう呼びかけた。

　ＩＣＯの仕組み次第では資金決済法や金融商品取引法の規制対象になり得るとも説明。無登録で事業を行えば刑事罰の対象になると警告した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22801230X21C17A0CR8000/

http://jp.reuters.com/article/goverment-policy-change-idJPKBN1CU09D

［東京　２５日　ロイター］ – 政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。

＜ＣＰＩが１─１．５％で宣言も＞

「デフレ脱却宣言に向けた分析は、すでに始めている」と経済官庁幹部の１人は話す。衆院選で消費税率の引き上げと凍結の主張が激突する中で、霞が関ではデフレ脱却判断に必要は物価動向などの諸条件に関する分析が進められていた。

ある政府関係者は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比１─１．５％、ＧＤＰ（国内総生産）デフレーターが年率１％を超えて安定的に推移する場合、デフレ脱却宣言が可能との見解を示している。

この水準まで物価が上がっていれば、賃金上昇を起点にした経済の拡大メカニズムが働いている可能性が高く、１４年の消費増税後に経験した消費の落ち込みを回避できるのではないかとの推論が背景にある。

別の言い方をすれば、ＣＰＩの２％上昇まで待ってデフレ脱却宣言をするのではなく、その手前で宣言することを意味する。

複数の政府関係者は、日銀の物価目標である２％と切り離し、政府のデフレ脱却宣言と日銀の金融緩和政策の継続を両立させることができると話す。

＜脱却宣言のメリット＞

政府がデフレ脱却宣言とＣＰＩ２％の切り離しを検討する背景には、さらに２つの理由がありそうだ。

１つは、デフレ脱却宣言をすることで、政府はアベノミクスの成果を誇る「証拠」を手に入れることができるうえ、心理的にもプラス方向に働きかけ、消費を刺激する可能性があるとみているためだ。

関係筋の１人は、もう１つの理由を指摘する。それは、デフレ脱却が道半ばなら、日銀に追加緩和を迫ることができ、それによって円安／株高をもたらす道を確保することになるが、世界的な景気拡大によって、その可能性が低下していることだ。

日銀の背中を押して、円安効果を享受する可能性が低下しているなら、脱却宣言して得られるプラス効果を得た方が得策との判断とも言える。

デフレ脱却の時期については「１９年１０月の消費税引き上げまでにデフレ脱却宣言をすることが望ましい」と複数の政府関係者は話す。

だが、それまでに足元で０．７％のＣＰＩ上昇率が１％を超えて上がり続けるのか──。政府関係者は、来春闘の賃上げが大きなポイントとみており、大幅な賃上げを実行した企業に税制上のインセンティブを付与する制度の強化も、水面下で検討が始まっている。 (リンク先に続きあり)

2017年10月25日 / 06:05 / 12時間前更新