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【悲報】カタルーニャの独立宣言、国際社会に全く支持されず 仏英独EU米はスペイン中央政府を支持
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1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2017/10/29(日) 00:00:24.46 ID:FtFs2RtV0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典 sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif 【カタルーニャ問題】「独立宣言」が招いた孤立…米・EUは中央政府支持 【パリ=三井美奈、ワシントン=加納宏幸】スペイン東部カタルーニャ自治州の州議会による「独立宣言」について、 欧州連合(EU)や仏英独など域内主要国は27日、一斉に「認めない」とする立場を打ち出した。米国も、中央政府のラホイ首相への支持を表明。「独立国」を自任する同州は、国際的な孤立を余儀なくされている。 EUのトゥスク大統領は27日、州議会の「独立宣言」決議の直後、ツイッターで「EUにとって『独立宣言』は意味... -
【NZ新首相】「TPP11批准は可能」 APEC(11月10日)首脳会合前に解決めざす
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1: ばーど ★ 2017/10/30(月) 13:17:51.42 ID:CAP_USER9 シドニー=高橋香織】ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は30日、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱後、残る参加11カ国が早期発効をめざす「TPP11」にNZが批准する可能性に言及した。日本などが大筋合意のめどとする11月10~11日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合の前に「障害の解決策を見いだしたい」との意欲を示した。 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相 https://www.nikkei.com/content/pic/20171030/96958A9F889DE0E0EAE4E6E4E7E2E1E2E3E2E0E2E3E5979394E2E2E2-DSXMZO2246341019102017FF2002-PN1-3.jpg 10月30日の地元ラジオ番組で述べた。26日に発足した新政権は、外国人... -
【経済】海外投資家がTBSに迫る「持ち合い」の悪習解消
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1: みつを ★ 2017/10/28(土) 05:31:17.01 ID:CAP_USER9 http://jp.reuters.com/article/tbs-stocks-idJPKBN1CV09T Quentin Webb [香港 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 海外の「物言う投資家」が、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)の弱点を突いている。ロンドン拠点の投資会社アセット・バリュー・インベスターズは、出資先の東京放送(TBS)ホールディングス(9401.T)に対し、保有する上場企業株を売却し、売却益を株主に分配するよう要求した。 筋の通った要求だが、この「株式持ち合い」という日本の悪しき慣習を崩すには、さらに突き上げが必要だろう。 TBSは半導体製造装置大手、東京エレクトロン(8035.T)の株式を大量保有しているが、明確な投資理由はない... -
【ICO】仮想通貨技術「ICO」に注意喚起、金融庁
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1: ノチラ ★ 2017/10/27(金) 22:18:33.42 ID:CAP_USER 金融庁は27日、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の利用者や事業者向けに注意喚起を促す文書を公表した。 価格が急変動するリスクをきちんと理解するほか、詐欺まがいの事例が出ていることなどを紹介し、自己責任で取引するよう呼びかけた。 ICOの仕組み次第では資金決済法や金融商品取引法の規制対象になり得るとも説明。無登録で事業を行えば刑事罰の対象になると警告した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22801230X21C17A0CR8000/ 2: 名刺は切らしておりまして 2017/10/27(金) 22:22:23.88 ID:ap5WspU9 ソースのタイトル変だな 仮想通貨技術=「ICO」じゃないことは... -
【経済】日本政府、2%手前でのデフレ脱却宣言検討 緩和継続も期待
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1: みつを ★ 2017/10/26(木) 01:14:03.01 ID:CAP_USER9 http://jp.reuters.com/article/goverment-policy-change-idJPKBN1CU09D [東京 25日 ロイター] - 政府部内では、物価の2%上昇と切り離し、2%達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。2019年10月からの消費税率10%への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに2%を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。 <CPIが1─1.5%で宣言も> 「デフレ脱却宣言に向けた分析は、すでに始めている」と経済官庁...