マネー系2chまとめ

　総務省と内閣府は2017年11月2日、マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築したポータルサイト「マイナポータル」について、11月13日から本格運用を開始すると発表した。

　情報連携によって、住民は行政手続きの際に自治体の窓口などに提出する住民票の写しや課税証明書などが不要になる。行政機関などが専用のネットワークシステムを使い、マイナンバー法に基づいて異なる個人情報をやり取りする。

　例えば、介護休業給付金の支給の申請では、ハローワークへの住民票の提出が不要になる。ただし、市町村への保育園や幼稚園などの利用認定の申請では、児童扶養手当証書などは不要になるものの、課税証明書まで提出不要になるのは2018年7月以降になる見込み。

　11月7日からマイナポータルの子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）の「サービス検索機能」を開始する。マイナポータルのLINE公式アカウントと友だち登録すると、住んでいる自治体などにある保育施設の利用申し込みなどがマイナンバーカードを使って電子的に可能になる。自治体へのサービスに誘導するリンクを表示するだけなので、LINEでは個人情報を扱わない。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/110202597/

古着のコートから札束が出てきた、もしくは中古パソコンのハードドライブから巨額の仮想通貨が見つかったとする。ビットコインが今年に入って7倍近く値上がりしている中、あなたなら売るだろうか、それとも保有し続けるだろうか？

　これはまさに、 ソフトバンクグループ が直面している問題だ。孫正義氏が率いるソフトバンクは2月、資産運用会社フォートレス・インベストメントを33億ドル（約3700億円）で買収することで合意した。そのフォートレスの資産には、少なくとも590万ドル相当のビットコインが埋もれていたのだ。孫氏と言えば、 阿里巴巴集団 （アリババグループ）を筆頭に、急速に価値が上がるものに投資することで有名だ。

　フォートレス買収の件に詳しい関係者によると、ソフトバンクは買収額を検討している際、公的な裏付けのない仮想通貨であるビットコイン資産をゼロと評価していた。

　だが、フォートレスは2014、15年のビットコイン急落を受けて初期投資に関して減損処理を行っており、その590万ドル相当という数字は、同社が帳簿上に記していた額だ。フォートレスの財務報告やビットコインの時価に基づくと、ソフトバンクが買収で合意した2月時点の実際の評価額は約2200万ドルだった。ソフトバンクの「発見」は驚くべきことではない。フォートレスの共同会長であるピーター・ブリガー氏、そして元マクロファンドマネジャーのマイケル・ノボグラッツ氏は、ともにビットコイン投資に熱心なことで知られている。

ビットコインは同買収発表以降の上昇率が551％に達し、足下では6600ドルの水準に迫っている。フォートレスのビットコイン資産の価値は、少なくとも1億4200万ドル相当に達している。関係筋によると、ソフトバンクによるフォートレス買収は12月第1週までに手続きが終了する見込み。ソフトバンクは近く、そのビットコイン資産をどうするのか決める必要がある。

　ソフトバンクは全額をすぐには手放さないかもしれない。シカゴ・マーカンタイル取引所を運営する米CMEグループがビットコインの先物取引を上場する方針を明らかにしたことで、ビットコイン価格は一段高となる可能性がある。とりわけ、ビットコイン先物に連動する上場投資信託（ETF）の取引が可能になる、もしくは新たな仮想通貨好きの集団が市場に参入するようなことがあれば、先高観は一層強まる。一方で、CMEの先物上場で、ビットコインは空売りされやすい環境にも置かれる。ソフトバンクは手にしたビットコインの少なくとも一部を手放した方が良さそうだ。 http://jp.wsj.com/articles/SB12034185954721784514704583489831451252030

投資法などの情報商材を巡り、「絶対もうかる」などとうたったインターネット広告を見て入会金を支払ったところ、直後に業者と連絡がつかなくなった――。

　こんな相談が東京都消費生活総合センターで急増している。中でも仮想通貨に絡む相談が目立っているという。同センターは「安易に契約しないで」と注意を呼びかけている。

　７月に同センターに寄せられた相談によると、都内の２０歳代の女性は、副業サイトで「簡単に収入が増える」という広告を見て、メールアドレスを登録。すると、投資に成功したという男性から「私の投資スキルで仮想通貨を運用し、月５０万円を必ず分配する仕組みがある」などとメールや動画が毎日送られてくるようになり、興味を持った。

　さらに「今から１０分以内に入会した人だけにもうかる情報を販売する」と連絡があったため、すぐにクレジットカードで１０万円を支払い、ＰＤＦファイルの情報商材を購入。ところが、中身は市販の書籍でも入手できる情報だった上、４０万円のソフトを新たに購入するよう勧めてきたため解約を申し出たが、業者と連絡が取れなくなった。

　同センターによると、こうした情報商材に関する相談は年々増加している。２０１６年度は４４２件で４年前の３・７倍に上り、１７年度は１０月２６日時点で３７０件と、１６年度を上回るペースで急増。仮想通貨のほか、「外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の自動売買」や「通販サイトでの商品転売」に絡む情報商材を買ったものの、利益が出ないといった相談も寄せられている。

　都も都消費生活条例に基づく調査で「不適正な取引行為」と認められた業者名を公表するなど対策に乗り出している。

　１０月３０日には「あなたの写真が今すぐお金に変わる」「３日以内に３万円」などと広告を掲載し、２万円の解説書（情報商材）を販売していたコンサルティング会社「アイデア」（渋谷区）について社名を公表して広く注意を促した。

　同センターは、〈１〉広告をうのみにせず、冷静に考える〈２〉注意事項に「必ずしも利益を保証しない」などと表示している業者もあるため、表示を必ず確認し、安易に契約しない――などと呼びかけている。

　相談窓口は同センター（※電話番号はソース先確認）か、消費者ホットライン（※電話番号はソース先確認）まで。

　◆情報商材＝金を稼ぐ方法のほか、投資やギャンブルの必勝法、美容やダイエット法などネットで売買される様々なノウハウ。主に専門サイトで売られているが、高額で、内容は購入しないとわからない。「確実にもうかる」「確実にモテる」など、利益や効果が確実なようにうたうものもある。

2017年11月01日 17時57分 YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/national/20171101-OYT1T50074.html

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７２）が１日、自身のツイッターを更新し、来年３月末にも　東芝がフジテレビ系の国民的アニメ「サザエさん」（日曜・後６時３０分）の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことを受け、後継のスポンサーへの交渉に入ったことを明かした。

　高須院長は「電通とフジテレビにすぐに連絡した。高須グループのハウスａｇｅｎｃｙと値段交渉開始なう」とツイートし、交渉をスタートしたことを明かした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000103-sph-ent