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ヒット商品1位は「Nintendo Switch」 – 日経トレンディネット
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2017年11月2日、月刊情報誌「日経トレンディ」が「2017年ヒット商品ベスト30」を発表した。
毎年恒例のこの企画は2016年10月から2017年9月までに発表された商品やサービスを、
「売れ行き」「新規性」「影響力」の3項目で総合的に判定。それぞれのヒットの度合いを評価し、
1位から30位までのランキングに集計したものだ
（期間前に発表・発売された商品でも、期間内に著しくヒットしたものは対象となっている）。
ランキングの「ベスト10」は以下の通り。

1位　Nintendo Switch
2位　明治 ザ・チョコレート
3位　クラウドファンディング
4位　ミールキット
5位　ビットコイン
6位　クラフトボス
7位　リンクルショット メディカル セラム
8位　でか焼鳥
9位　anello(アネロ）
10位　ハンドスピナー

　【シカゴ＝野毛洋子】世界最大のデリバティブ取引所運営会社の米ＣＭＥグループは31日、年内にもビットコイン先物を上場すると発表した。大手取引所のＣＭＥが上場に動いたことで、仮想通貨市場の成長が加速する可能性がある。この日のビットコイン価格はＣＭＥの上場計画を好感し、過去最高値をつけた。

　上場時期は米規制当局の承認次第だが、今年10～12月期を目指す。ビットコイン先物は、ＣＭＥと英ビットコイン取引会社クリプト・ファシリティーズが毎日算出するドル建てのビットコイン参照価格を対象とする。

　ＣＭＥのテリー・ダフィー最高経営責任者（ＣＥＯ）は上場理由について「進化する仮想通貨への顧客の関心が高まった」と述べた。原油や国債、通貨のように先物商品として上場されれば、ビットコインの価格が取引所で常に明示されるうえ、ビットコインを保有する投資家が価格下落リスクをヘッジすることも可能になる。ビットコイン自体の投資商品としての魅力が高まる可能性がある。

　ＣＭＥに先駆け、今夏に米シカゴ・オプション取引所を運営するＣＢＯＥホールディングスが早ければ年内のビットコイン先物上場を発表した。また今年10月には、店頭デリバティブ市場でスワップ取引プラットフォームのレジャーＸが米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の認可を得て、ビットコイン・オプションの取引を開始している。ＣＭＥはこれまでビットコインの金融商品化に慎重だったが、競合相手の動きに触発されて方針を転換した。

　この日のビットコイン価格はＣＭＥの上場計画を受け、6415ドル（コインデスク調べ）に達し、過去最高値を更新した。ＣＭＥによると、仮想通貨全体の市場規模は1720億ドル。ビットコインはそのうち940億ドルを占め、一日当たり約15億ドルの伸びを示しているという。

配信2017/11/1 7:31 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22969630R01C17A1000000/

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偽装大国・中国もビックリな「GDP4％成長」政府発表　そのカラクリを解説 週刊新潮 2017年10月19日号掲載 https://www.dailyshincho.jp/article/2017/10260801/

■政府発表「GDP4%成長」実は「マイナス9・9%」のカラクリ――田代秀敏（下） 　内閣府が発表したGDP「4％」成長のニュースには、国内のみならず海外でも驚きをもって受け止められた。しかし、発表からひと月も立たない9月8日には、4割近くも下方修正した数値が。それどころか、実際は「マイナス9・9％」という数値も出ていたのである。クセモノは「季節調整」であると、田代秀敏氏は指摘する。

　まず、GDPの作成にあたって経済社会総合研究所は、各業界団体・官庁から報告される販売額や民間在庫、設備投資額を積み上げてゆく。そして、全く加工されていない「名目GDP」を算出する。 　今年4?6月期の名目GDPは「速報値」で134兆5563億円だった。ただし、これは物価の上下を考慮していない。 　経済社会総合研究所は、ここから総合的な物価指数を示す「GDPデフレーター」なる指数を用いて、「実質GDP」を弾き出す。だが、これではまだ不十分。GDPに“季節性”を加味しなくてはならないからだ。先に紹介した「季節調整」を入れるのである。 　GDPなのに「季節」とは何ぞやと思われるかもしれない。だが、ここからが「4％」成長のカラクリに触れる部分である。

■「季節調整」とは 　一般に消費や生産は、季節の循環に影響される。 　猛暑になればビールが売れ、お盆には帰省や国内旅行客が急増する。また、年末には歳末セールに人が殺到すると言えば分かりやすい。逆に4?6月期は、これといった行事がないので落ち込んでしまう。これを無視して算出したら、暮れは高成長、初夏は低成長というふうに極端なブレが出てくるため、1年を通して均等にならす。これが「季節調整」である。 　ちなみに、この季節調整を入れないと、今年4?6月の「実質GDP」は年率で実にマイナス9・9％。そんなに低かったのかと驚くかも知れないが、これも日本経済の実力を示すGDPのひとつなのだ。 　いや、むしろ給与の落ち込みや、少子化などを考えれば、我が国の実力としては、妥当な水準といえるかも知れない。ボーナスが減ってしまった読者にすれば、景気実感に最も近い数字ではないか。 　ところで、「季節調整」は、GDPを年間通してならすことだと書いた。大雑把には繁忙期の「突出した額」を閑散期にうつし替える。この額は、ほぼ一定しており、おおよそ10兆?12兆円に収まって来た。過去のデータを見ても、小泉政権期も、民主党政権期もほぼこの幅に収まって来た。 　ところが、先にあげた「4％」成長には、首を捻らざるを得ない数字が紛れ込んでいる。今年4?6月は、13兆5378億円もの「季節調整」が“大盛り”になっているのだ。エコノミストの立場からすれば、これは驚きである。 　こんなに「季節調整」を盛ってしまえば、たいていの不景気は「好景気」に化けてしまう。経済社会総合研究所は、いったいどこからこんな数字を弾き出してきたのだろうか。 　だが、やっぱりというべきか、しばらく経ってから「化けの皮」が剥がれてきた。 　速報値から、ひと月も経たない9月8日、内閣府はGDPを4・0％から2・5％（改定値）へ大幅に引き下げたのだ。実に4割もの下方修正である。 　これを知ってがっくりきた専門家も多かったはずだが、「4％」成長の時と比べてニュースの扱いはずいぶん小さかった。

庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。

　国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」（２０１６年度）によると、企業の内部留保は前年度を２８兆円上回る４０６兆円。過去最高額を更新したばかりだ。

　自民党の試算では、消費税を現状の８％から１０％に上げると、税収が約５兆６０００億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた。

生活苦にあえぐ庶民に消費税の「痛み」を、大金持ちの大企業が強いる――こんなことが許されていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「日本の消費税は収入の低い人にとって負担が重く、高い人には軽い不平等なものです。経団連は将来的に消費税を約２０％にまで上げるべきと主張する一方、企業にかかる法人税を軽くせよと、政府に働きかけている。『でないと海外の大企業と渡り合えない』というのが彼らの言い分ですが、負担増で苦しむのは低所得層です。経団連は安倍自民と距離が近いですから、今回の選挙結果には大喜びしていることでしょう。本来は、日用品や食品には消費税をかけず、高級品に高い税率を適用するといった対策が必要なのですが、経団連は安倍自民に働きかけ、真逆のことをやろうとしているのです」

　大企業こそ、真っ先に「痛み」を受け入れるべきではないのか。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327