マネー系2chまとめ

財務省が２０１８年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。 １９年１０月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする１兆円規模の税収の一部 を穴埋めする狙いがある。ただ、愛煙家やたばこ農家の反発も予想され、調整は難航しそうだ。

　政府・与党は、年末に決める１８年度の税制改正で、急速に普及が進む「加熱式たばこ」も 増税する方向で検討している。財務省は従来のたばこも併せて増税する方向で、 今後、与党との調整を本格化させる。

　たばこ増税が実現すれば１０年１０月以来となる。当時は１本３・５円、１箱（２０本）あたり７０円の 増税となり、増税後の１１年度の税収は、０９年度と比べて約３５００億円増えた。

　消費税率を１０％に引き上げるときに飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率を導入すると、 税収が約１兆円減ると見込まれている。 このうち４千億円分は、低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」を 見送ることでまかなうが、残る６千億円の財源の確保が課題だった。たばこ税は、 受動喫煙防止の観点から増税を求める声もあり、穴埋めの手立てとして有力視されていた。（長崎潤一郎）

http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/24/heat-not-burn-tobacco_a_23254684/

地価や施工費の上昇で首都圏の新築マンション市場に変化が起きている。これまで皇居の南側に位置する港区、目黒区などの城南、世田谷区がある城西エリアが有名人など“セレブ”が比較的多く住むのが好印象で人気が高かった。それが最近は下町風情が残る城東（江東区、江戸川区など）、城北（北区、板橋区など）エリアが安さが魅力で注目を集めている。販売価格の高止まりが続く市場動向を背景に街のブランドにこだわらない予算重視の購入スタイルが定着しつつある。

　◆「城東・城北」割安感

　「（城西の）世田谷区と（城東の）江東区で、新築マンションを同時販売しているが、同じような間取り、品質、最寄り駅からの距離でも江東区の方が３５％ほど割安だ」

　大手デベロッパーのある営業担当者はこう述べ、城東エリアに関心が高まるマンション市場の変化を説く。高所得層の集まる城南、城西エリアに比べ、城東は城北と並んで「下町の風情が残る庶民の街」というイメージだが、その分、価格の安さが魅力だ。これまで人気が集中してきた城南、城西エリアのマンションは販売価格が高騰し、ファミリー層が手を出しにくくなっているという。

　さらに、城東、城北エリアは皇居の東側にある大手町や丸の内など都心のオフィス街へアクセスしやすいのも注目を集める要因となっている。

　住友不動産が販売する総戸数５００超の大型マンション「シティテラス東陽町」（東京都江東区）では、「これまでに見たことがない傾向が表れた」（営業担当者）という。契約者動向を分析した結果、３０～４０代をターゲットとする物件としては極めて珍しく、共働き世帯が過半数を占めたのだ。

　◆土地売買も活況

　最寄り駅の東京メトロ「東陽町」まで徒歩１０分以内、東京メトロ東西線で東陽町から大手町まで約１０分という便利さだ。江東区役所にも近く子育てしやすいことも人気という。

　同社が１０月に本格販売を始めた「シティテラス西日暮里ステーションコート」（荒川区）も最寄り駅の「西日暮里」まで徒歩１０分圏内、東京メトロ千代田線で西日暮里から大手町までは約１０分だ。こうした利便性が受け、２カ月余りで予想を大幅に上回る約１１５０件の問い合わせがあった。

　また、三井不動産レジデンシャルや大和ハウス工業などが販売する「ザ・ガーデンズ東京王子」（北区、８６４戸）の販売も好調。最寄り駅の「東十条」まで徒歩５～１０分、ＪＲ京浜東北線で東京駅まで約２０分という近さが、その原動力となっている。長谷工総合研究所によると、都区部で供給された新築マンションのうち、２０１７年１～６月の下町エリアの比率は５５．７％。前年同期を３ポイント上回っている。

　城東、城北エリアでは土地の売買も活況だ。大手デベロッパーの土地仕入れ担当者は「もともとマンション開発に適した土地が少ないので、売りに出されると“ワッ”と群がる傾向が加速化している」と打ち明ける。

　長谷工総研の調査によると、１７年１～６月に２３区内で供給されたマンションのうち、最寄り駅から徒歩５分以内の物件の割合は５３．３％と１６年平均を８ポイント近く上回った。城東、城北エリアで人気が高い５分圏内の物件が多く、全体を押し上げたという。

　国土交通省が発表した７月１日時点の基準地価では、都心部住宅地の変動率が鈍化したり低迷したりする中、上昇率の最高地点は荒川区南千住の６．３％で、２位も同区西日暮里の６．１％。北区中里、足立区綾瀬も６．０％と高かった。

　◆エリアこだわらず

　「この地域に居住したい」。そんな願望を基に周辺の物件を比較して決断するというのがマンション選びの王道だった。しかし、「『この予算内で購入したい』という観点から、エリアと関係なく比較検討するケースが着実に増えている」と大手デベロッパーの営業担当者は指摘する。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて２３区内の新築マンションの価格は当面高止まりするとみられ、街のブランドにこだわらないマンション購入希望者の動きは活発化しそうだ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000021-fsi-bus_all

この状況で１人当たりうんぬんいうやつはバカだよね

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」が８月に続いて再び分裂する見通しだ。国内の取引所は一部で取引の一時停止を予定しているほか、分裂後の新通貨の扱いについて対応が分かれるとみられ、混乱が起きる可能性がある。ビットコインの価格は分裂前後に乱高下しそうだ。

　今回の分裂は、ビットコインの取引記録の管理を手掛ける香港の事業者らによるものだ。従来のビットコインの取引記録を基にして今月２５日に枝分かれさせ、新たな仮想通貨「ビットコインゴールド（ＢＴＧ）」を誕生させる計画を明らかにしている。

　取引記録の管理は現在、特定の装置を持つ事業者が有利に進められる状況だが新通貨では幅広く参加できると…
https://mainichi.jp/articles/20171022/k00/00m/020/078000c

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

アメリカ財務省は、各国の為替政策に関する報告で、多額の貿易赤字を抱えている中国や日本、韓国などの５か国を、引き続き「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため為替操作を行っていないか、チェックしていくことにしています。

アメリカ財務省は、１７日、各国の為替政策に関する半年に１度の報告を公表しました。

報告では、通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定された国はありませんでしたが、一方で多額の貿易赤字を抱えている中国、日本、韓国、ドイツ、スイスの５か国を引き続き「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため、為替操作を行っていないかチェックしていくとしています。

日本に関してはほぼ６年間、為替市場に介入していないと指摘したうえで、為替介入は極めて例外的な状況に限られるもので、事前の協議が求められるとしています。

今回の報告について、ムニューシン財務長官は、声明の中で、「われわれはアメリカの労働者と企業が平等な条件で競争できるよう積極的に対応していく」と述べ、不公正な為替政策には厳しく臨む姿勢を強調しました。

10月18日 8時01分