マネー系2chまとめ

ホリエモンが、『「なんで保育士の給料は低いと思う？」低賃金で負の循環』（朝日新聞デジタル）という記事に対して、「誰でも出来る仕事だからです」とコメント。ネット上で物議を醸している。

発言に対して、「そんなに言うなら一か月保育士をやってみて」「国家資格が必要だから誰にでも出来るわけじゃない」といった批判が殺到。総じて、保育士という仕事を馬鹿にしていると、ネガティブに捉える人が少なくなかった。

しかしホリエモンの発言を紐解くと、そこには事実に即した論拠があり、単に保育士という仕事を蔑視しているわけではないことが分かる。

おれバカにしてないんだけど笑。単に誰にでもできる仕事っていっただけで別にバカにしてないだろ。

おれバカにしてないんだけど笑。単に誰にでもできる仕事っていっただけで別にバカにしてないだろ。 https://t.co/vFRM2LMFcp

— 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) October 13, 2017

それでは、保育士の仕事を「誰でも出来る仕事」と一刀両断するホリエモンの真意は、どこにあるのだろうか？

確かに、「誰でも出来る仕事」の一言だけだと言葉足らずな部分はあるだろう。
まず大前提として、「誰でも出来る」＝「楽な仕事」ということではない。

あのな、大変なのと、誰でもやれるをごっちゃにするなよあほが

あのな、大変なのと、誰でもやれるをごっちゃにするなよあほが https://t.co/2aWStinmGL

— 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) October 17, 2017

丁寧に行間を埋めると、「誰でも出来る仕事」とは
「誰でも（やろうとしたら大抵の人は）出来る（大変かもしれない）仕事」
という意味だ。

そして誰でも出来るからこそ、仕事としての希少性は低く、給料も上がりにくい構造になっている。
以下ソース
http://weblog.horiemon.com/100blog/45087/

　【ワシントン＝石橋茉莉】日米両政府は16日、麻生太郎副総理とペンス米副大統領による２回目の日米経済対話を開いた。米側は日米２国間での自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の開始を要望した。会談後、日本政府関係者が「ペンス氏から対日ＦＴＡに強い関心を示された」と明らかにした。日本側が輸入自動車の検査手続きを緩和し、インフラ整備などで協力を深めることでも一致した。

　日米経済対話で握手する麻生財務相（左）とペンス米副大統領（16日、ワシントン）＝代表撮影・共同

　会談は米時間16日午後（日本時間17日未明）、ワシントンで１時間50分にわたって行われた。米国側からペンス氏のほかムニューシン財務長官とロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も同席した。

　日本政府関係者によると、会談ではペンス副大統領が「日米ＦＴＡに強い関心を示した」という。４月に東京で開いた１回目の日米経済対話の中では、両国でのＦＴＡは議論していない。安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談なども含め、米側が公式にＦＴＡ交渉の開始を要望したのは初めてだ。

　トランプ政権は年700億ドル程度の対日貿易赤字を問題視しており、２国間協議でその解消を求めるとしてきた。ＦＴＡ交渉には農畜産分野で一段の市場開放を求められる日本側が慎重姿勢を崩しておらず、外務省幹部は16日、「すぐに交渉入りとはならない」とした。ただ、11月初旬にはトランプ米大統領が初めての訪日を予定しており、ＦＴＡが首脳会談の議題になる可能性がある。

　日米両政府は経済対話の終了後に「共同プレス・リリース」を発表した。日米の貿易不均衡の最大の要因である自動車分野では、日本側が米国車などの輸入自動車の検査手続きを緩和することで合意した。輸入台数が年5000台以下の型式の自動車について、騒音と排出ガスの検査試験の頻度を下げることが柱だ。

　トランプ政権は経済成長戦略の一つにインフラ整備を挙げており、今回の日米経済対話では両国がインフラ整備や高度道路交通システムなどで協力する覚書を結んだ。米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給拡大などエネルギー分野でも連携を強める。

　米側が強く求めていた日本による米産冷凍牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）の見直しは「対話の中で議論した」（日本政府関係者）ものの、結論は先送りした。農業分野では日本側が９月にアイダホ産ジャガイモの輸入制限を解除し、米国も同時期に日本産柿の輸入を解禁。両政府は「２国間貿易でいくつかの進展が得られた」とした。

　麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話は、４月に東京で第１回会合を開いた。今回は11月のトランプ米大統領の訪日を控え、首脳会談の地ならしをする狙いがあった。

配信2017/10/17 9:56 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22335930X11C17A0MM0000/

関連スレ 【日米経済対話】成果文書の内容に日米ＦＴＡ盛り込まれず http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508188339/

プレッシャーかけ続けた甲斐があったぜえええええええええｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
よっしゃああああああああああああああああああｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

働きながら「副業」で稼ぐにはどうすればいいのか。いろいろなところに埋まっている「ビジネスチャンス」について、当事者に話を聞いた。なかには「もうサラリーマンには戻れない」と語る人も。ネットを使った副業で稼ぐ「コツ」とは――。
収入は月額12万円で、年間150万円程度
経済産業省の調べでは、ネット化の進展によりIT技術者は現在17万人不足している。不足幅は年々拡大し、2020年には37万人に達する見込みという。

ここに副業の道を見つけた人もいる。投資家・石川貴康さんの妻は、自宅でWEBエンジニアの仕事をしている。もともとSEとしてシステム開発会社に勤務していたが、子育てのために退職。その後、「せっかくのスキルを活かしたい」と自宅でホームページづくりなどを請け負うようになった。

これまでに、ネットでフラダンス用品を販売する会社の公式サイトを企画・開発したり、「機動戦士ガンダム」のキャラクター商品や「ベイブレード」といった日本の玩具を海外に販売する事業のサイトを立ち上げたりしている。

収入は月額12万円で、年間150万円程度だ。もしサラリーマン家庭の主婦がこの程度の事業を始めるとしたら、個人事業主として確定申告をすることになるため経費計上などのメリットが大きい。たとえば新しいパソコンを購入しても業務用であれば経費となる。一般の兼業主婦がパートで働くことに比べて税制面でも有利なのだ。

受講生の内訳は学生3割、社会人7割
今はスキルがなくても、プログラム技術を学ぶ手もある。2016年7月にIT企業のdiv社が女性を対象に実施した「プログラミング1日講座」には、多くの女性が参加した。

「受講者の3割が、プログラミングを副業に活かしたいと考えていました。20代の未婚者でも、将来の育児期間中に自宅で仕事をしたいと意欲的です」（div取締役の中山紗彩さん）

同社は1～2カ月でプログラミングを身に付けるための有料スクールを教室とオンラインで運営しているが、受講生の内訳は学生3割、社会人7割。

「スクールでは座学の講義は行わず、とにかくプログラム作業の手を動かしてもらう実地方式です。社会人のうち、個人で受講される方の業種はさまざまですが、今後新しい活動を行う場合にITは欠かせないので、技術をきちんと学びたい思いで受講されていますね」（中山さん）
以下ソース
http://president.jp/articles/-/23139

http://jp.reuters.com/article/interview-imf-idJPKBN1CK001

［ワシントン／東京　１３日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は１３日、ロイターとのインタビューで、日本の消費増税について、社会保障負担などの財源確保のため「非常に明確な選択肢」と述べ、増税凍結に否定的な見解を示した。日銀の大規模な金融緩和からの出口戦略論議は時期尚早との考えも示した。

同氏は、予定通り消費税率を１９年１０月に１０％に引き上げた場合、景気の冷え込みを招く懸念に触れる一方、増税そのものは必要だと強調。「日本政府は他の分野での増税も検討できるだろうが、財政再建のいかなる戦略も、消費税を考慮すべきなのは明らかだ」と語った。

その上で日本の財政健全化目標に触れ、「信頼性のある中期的な財政健全化に向けた枠組みが必要」と述べた。消費税の増収分の使途を見直すかわりに２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を先送りした安倍政権に対し、目標達成の時間軸も含めた新たな計画の策定を求めた。

日銀の金融政策からの出口論議に関しては時期尚早との考えを示した。同氏はインタビューで「金融緩和の維持と物価安定目標の達成に焦点を当てた市場との対話は正しいアプローチだ」と語った。

木原麗花、梅川崇　編集：山口貴也

2017年10月15日 / 02:38 / 15時間前更新