マネー系2chまとめ

http://www.afpbb.com/articles/-/3128847?act=all

【5月19日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）決定を受けたポンド安の影響で、昨年英国を訪れた外国人旅行者は記録的な数に上ったという。ポンド安で購買力が上がった外国人観光客が引き寄せられた格好だ。

　英統計局（Office for National Statistics）が18日に発表したデータによると、2016年に英国を訪れた外国人旅行者は、前年比4％増の約3760万人だった。外国人旅行者の数は6年連続で増加傾向にある。

　また休暇その他の目的で訪れる外国人旅行者が英国内で支出する金額も、前年比2％増の225億ドル（約3兆2600億円）だった。

　英国を訪れた外国人を国籍別に見ると、フランス人が400万人でトップ、次いで米国人（350万人）、ドイツ人（330万人）となっている。(c)AFP

2017/05/19 18:31（ロンドン/英国）

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKCN18D23Z

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ – 米東部時間午前の米ニューヨーク外為市場で、ドルが円やスイスフランに対して急落、対円では１１２円を割り込み少なくとも５月１日以来の安値をつけた。トランプ米大統領が弾劾されるとの懸念が浮上、安全資産とされる円などへの逃避買いが膨らんでいる。

ロイターデータによると、ドル／円は一時、１１１．４１円まで売られた。ドルはスイスフランスに対しても昨年１１月９日以来の安値をつけている。

トランプ米大統領を巡っては、コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に対し、解任されたフリン前大統領補佐官（国土安全保障担当）のロシアとの関係に関する捜査を打ち切るよう求めたとの疑惑があらたに浮上。市場では、連邦捜査に介入した疑いで、大統領が議会から弾劾される可能性があるとの憶測が出ている。

2017年 5月 18日 1:10 AM JST

総務省が１６日発表した２０１６年の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄額は前年比０．８％増の１８２０万円だった。 ４年連続で増加し、比較可能な０２年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。 　世帯主が６０歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均２３８５万円となり、全体を押し上げた。 ただ、全世帯の６７．７％は貯蓄額が１８２０万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は１０６４万円だった。 　貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が２年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は８年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。 　負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、４０歳未満の世帯で１６．６％増加。 ６０～６９歳の世帯も１２．２％増となり、相続税対策による不動産購入が影響したとみられる。（2017/05/16-16:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051600876&g=eco

アジアの金融機関の発言力を高めようと、中国が提唱し、各国の銀行などが参加する新たな団体「アジア金融協力協会」の設立総会が北京で開かれ、中国が経済面で影響力を強めようとする新たな動きとして注目されます。

「アジア金融協力協会」は、欧米主導の国際金融秩序の中でアジアの金融機関の発言力を高めていこうと、中国が設立を提唱していました。

中国の銀行で作る中国銀行業協会によりますと、１１日、北京で設立総会が開かれ、アジアを中心に２６か国、１０３の金融機関の参加が承認されたということです。 日本からも、大手３行の三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それに複数の保険会社の現地法人が参加しました。

今後、アジア金融協力協会では会員どうしで過去の金融危機などの教訓を共有し、リスクにどう備えるかなどを議論して交流を深め、アジアの金融市場の安定を目指すとしています。 理事長には中国銀行業協会のトップが選ばれ、本部は北京に置かれるということです。

中国は、アジアとヨーロッパをつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、アジア各国のインフラ建設を支援するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の設立も主導しており、経済面で中国の影響力を強める新たな動きとして注目されます。

配信　5月12日 4時29分

NHK　NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010978501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

［北京　１５日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のカタイネン副委員長（経済・通貨担当）は１５日、ＥＵと中国の投資協定を早急に締結する必要があるとの見解を示した。

中国の「一帯一路」経済圏構想に関する国際会議に出席するために訪れた北京でロイターのインタビューに応えた。

中国の習近平国家主席は１５日、「保護主義」を拒否することが重要と強調した。

これについてカタイネン氏は「習主席は何度もこのメッセージを繰り返している」と述べ、実行に移す最も簡単な方法は、ＥＵと中国の投資協定締結に向けた協議を加速することだと主張。ＥＵと中国の経済的な結びつきを強化する上でも投資協定が「早急に必要だ」と述べた。

カタイネン氏は欧州市場が中国の投資家に開かれているのと同様に、中国も国内市場へのアクセスを認めるべきとの声が欧州企業の間で高まっていると指摘した。

「習主席が表明したことを踏まえると、直接的な政治的意思表明が何度もなされているにもかかわらず（ＥＵと中国の）首脳会議で約束を果たせなければ残念だ」と述べた。

欧州は投資協定をめぐる協議について「目に見える確固とした結果」を求めているとし、中国側が政治的な意思を表明し市場開放を提案するなら１年以内に「結果」を出すことが可能との認識を示した。

http://jp.reuters.com/article/china-silkroad-eu-idJPKCN18B0W8 2017.05/15.17:47