マネー系2chまとめ

シャープは７月にも東京証券取引所に市場第２部から第１部への変更を申請する。 東証の審査を経て、早ければ年内の復帰を目指す。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループの傘下で2017年３月期は３…

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16271010R10C17A5TI1000/

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加論が安倍政権内で再び浮上していることが12日分かった。自民党の二階俊博幹事長が前向きな姿勢を示しているほか、関係省庁からも早期参加が望ましいとする声が出ている。AIIBに加盟するメンバーは現在、計70カ国・地域。今後も増える公算が大きい。日本が乗り遅れることへの危機感に加え、中国への歩み寄りで関係改善を模索する意図もあるとみられる。政権は内外情勢を見極めた上で、参加の可否を判断する。

　AIIBへの参加見通しに関し、二階氏は香港フェニックステレビの取材に「可能性はあると見ていただいて結構だ」と明言した。

https://this.kiji.is/235728404737164796?c=39550187727945729

ＮＺ、ＴＰＰ手続き完了　日本に次ぎ２カ国目 日経　2017/5/11 13:48 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H2G_R10C17A5EAF000/

　【シドニー＝高橋香織】ニュージーランド（ＮＺ）のマクレー貿易相は11日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会承認を閣議決定したと発表した。参加国の中で国内の手続きを終えたのは日本に次ぎ２カ国目となる。マクレー氏は声明で、離脱した米国抜きの11カ国によるＴＰＰ発効を探るため「日本と共に指導力を示す」と語った。

　ＮＺのイングリッシュ首相は16日から日本を訪れ、安倍晋三首相と会談する予定だ。

　ＮＺは今月下旬にベトナムで開くＴＰＰ閣僚会合で共同議長を務める。ＴＰＰの国内手続き完了は、会合を前に発効に向けた政治的決意を示す狙いとみられる。

　ＴＰＰの発効には域内の実質国内総生産（ＧＤＰ）合計額の85％以上を占める６カ国以上の承認が条件。米国の離脱により発効の見通しは立たず、米抜きの「ＴＰＰ11」での発効を目指す動きも出る中で、マクレー氏は「全ての選択肢を残している」と述べた。

大手商社７社の２０１７年３月期決算が９日、出そろった。石炭価格の大幅な上昇などにより、 前年に巨額損失を出した社の業績が回復。赤字だった三菱商事、三井物産が黒字に転じたほか、 伊藤忠商事、豊田通商が過去最高の純利益を計上した。

　石炭価格は中国の生産調整などの影響で、昨年夏以降に急上昇した。資源の採掘事業を展開する商社にとって、 価格の上昇はそのまま利益の拡大につながる。

　伊藤忠商事は資源以外の部門も好調だった。食料部門では、子会社ドールの業績改善や約３４％を出資するユニー・ファミリー マートホールディングス（ＨＤ）が貢献し、純利益が４５０億円増えた。 岡藤正広社長は１８年３月期について「純利益４千億円を目指す」と話した。（鬼原民幸）

http://www.asahi.com/articles/ASK5944FFK59UTFK008.html

個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなった。2016年度は14年ぶりに解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録した。 主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキだ。長期で資産を形成する投信を増やしたい金融庁と売れる商品を提案できない金融機関のはざまで、行き場を失った個人マネーがさまよっている。

　「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネ…

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO16068160X00C17A5MM8000/