マネー系2chまとめ

新型コロナウイルスのパンデミックに悩まされている世界で皆さんは、自然災害が恐ろしいことをまさに痛感しているだろう。しかし、見方を変えればいい。ピンチこそチャンスになるのだ。

東日本大震災の津波は「危機」だった。だから私はさらに投資した。災害や危機に関する記事を見たら、投資を考えることだ。いい投資家になりたいなら、「危機」を念頭に置いてほしい。

例えば、エアラインの株価などは大きく下落している。さらなる感染拡大を避けたい各国がヒトの移動を制限することで、各航空会社は減便や運休を余儀なくされたからだ。世界中のエアラインの株価は大きく下落しているが、絶好の機会になっている可能性は高い。

ではこれから、どんな産業に投資していけばいいのだろう。私の見方を紹介しておこう。

次に成功する「産業」 私はいま、ブロックチェーンに注目している。

私はビットコインなどの仮想通貨には否定的な立場だが、ビットコインの根幹の技術「ブロックチェーン」には素晴らしい未来があり、最も面白い分野だと思っている。

取引記録をデータベース化したブロックチェーンは、私たちが知っているすべてを変え、変化させる。将来的にはブロックチェーンの登場によって、銀行などで働く多くの人が仕事を失うかもしれないが、自動車の登場によって馬車がなくなったように、これまでも新しいイノベーションが多くの人々の仕事を奪ってきた。それと同じことが起こるだけのことだ。

各国政府はブロックチェーンに対してすでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いといわれている中国だ。2019年10月に行われた中国共産党中央委員会では、習近平国家主席が「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。すでに国を挙げた産業育成に舵を切り始めている。

今後は金融業界だけでなく、非金融業界にも応用が進むだろう。ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改竄ができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンラインシステム上で管理することで、さまざまな認証もできるなど便利な世の中になる。

この技術は大きく世界を変える可能性を秘めている。多くの人の職を奪う一方、多くの職も生み出すはずだ。今後は、ブロックチェーンや人工知能（AI）の知識を持つ者が成功することになるだろう。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73209

ベトナム自動車市場で難攻不落の要塞だったトヨタの独走が脅かされている。現代自動車の疾走が理由だ。

現代車は今年１－３月期に１万５３６２台（商用車含む）を販売し、トヨタを上回った。２０１１年にタインコンと合弁会社を設立してベトナムに進出して以降初めてだ。

４－６月期も現代車の優位が予想される。５月の累計で現代車は２万２７１１台を販売し、トヨタ（２万２０８６台）を上回った。乗用車市場のシェアはトヨタが２２．３％と、現代車（２１．８％）をわずかに上回っているが、２０１５年に２倍だったシェアの差はわずか５年間で０．５ポイントに縮まった。

ハノイから車で１時間ほどの距離にある現代タインコンのニンビン省工場は、人気モデルのアクセントとグランドｉ１０の組み立て作業で忙しかった。年産７万台水準の現代タインコンのチャン・ヒョング副社長は「検討中の第２組み立て工場計画が実現すれば、さらに効率的な生産が可能になる」と述べた。

ベトナムの自動車市場はまだ成長中だ。ベトナム自動車協会によると、昨年の乗用車販売台数は約３２万台だった。前年比で１１．７％増加した。インドネシアとタイの自動車市場が年１００万台規模という点を勘案すると、成長潜在力は大きい。ベトナム政府は自国自動車市場規模が２０２５年に１００万台を超え、２０３５年には２００万台に達すると予想している。

ベトナム市場での韓日自動車企業の競争はさらに激しくなる見通しだ。現代タインコンは年間１５万台ほど生産する工場増設計画を出し、トヨタも似た規模で「応戦」するという。

ベトナム市場での韓日戦の行方は、どちらが先に現地部品調達システムを構築するかにかかっているというのが、専門家たち診断だ。ベトナム自動車生産企業は約４万個にのぼる部品の大半を海外から調達している。ベトナム政府は自国自動車産業を育成するため、輸入車に対して通関手続きを複雑にするなど非関税障壁を高めている。

現代車は９９％をベトナム現地で組み立てて生産中だが、部品の現地調達率は１２％にすぎない。トヨタとホンダの販売台数のうち輸入車の比率はそれぞれ２０％、６２％（２０１８年末）だ。現地関係者は「ベトナム政府は２０３５年に自動車部品の現地化比率を６０％まで高めるという目標を設定した」とし「効率化された現地生産システムをどちらが早く確保するかが市場の行方を決めるだろう」と話した。 https://japanese.joins.com/JArticle/267171

株やfxは損切りできないからあかんわ こつこつドカン食らう

［東京　１９日　ロイター］ – 政府は６月の月例経済報告で、景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、５月の判断から上方修正した。景気判断を上方修正するのは２年５カ月ぶり。

先行きについては、社会経済活動の再開や経済対策の効果から「極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」としたが、国内外の新型コロナ感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があると指摘。内閣府は「（景気の）急落は止まったが、浮揚していく力があるかどうかは今後次第」（幹部）と慎重にみている。

項目別では「個人消費」「業況判断」を上方修正し、「雇用情勢」は「弱い動きとなっている」と前月の「弱さが増している」から表現を変更した。

＜消費に持ち直し感、課題は雇用の回復＞

業況判断は、前月の「急速に悪化している」から「厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる」に修正した。５月中旬から徐々に緊急事態宣言が解除され、５月の景気ウオッチャー調査では景気の現状判断ＤＩは現状・先行きともに上昇した。

個人消費は「急速な減少が続いている」から「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」に変更。新幹線の利用者数が復調したことや家電販売が増勢に転じたことを例に、内閣府は「これまで落ち込んでいた消費のリバウンドが出て、持ち直し感がある」（幹部）と分析している。カード支出に基づく動向をみると、個人消費は５月後半には上向きの動きがみられたという。

雇用情勢は、休業者数の急増や就業者数の大幅な減少もあり、判断は「弱い動きとなっている」とした。労働時間の縮小に伴い給与も減少しているが、内閣府幹部は、日本経済の回復には労働時間や給与水準、労働力人口の復元が必要条件だと指摘した。

＜「輸出」は据え置き、世界経済の不確実性は依然高く＞

輸出の判断は「急速に減少している」の文言を据え置いた。５月の貿易統計では輸出は大幅に減少、特に米国・欧州向けが急減し、中でも自動車の不振が目立った。情報関連材や半導体製造装置など一部では持ち直しがみられるものの、「輸出の動きは相手国の経済状況に大きく依存している」（内閣府幹部）中で、世界的な新型コロナ感染第２波、第３波の到来が懸念される。

「生産面、出荷面はそろそろ底打ちではないかということが期待されるが、（生産や出荷は）海外情勢に依存しているので、不確実性が高い」（同）と警戒感を示した。

2020年6月19日 / 12:06 ロイター https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKBN23Q0EH

世界の株式市場では大規模な金融緩和政策に支えられた余剰マネーが成長株に向かう基調が続いている。その勢いを示すのが自動車株の時価総額だ。米国の電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額は株価急上昇によりトヨタ自動車に迫る。理由を探ると流動性相場特有の投資環境が見えてくる。

17日の東京株式市場ではトヨタやホンダなど自動車株が軒並み下落した。各国で経済再開が進むにつれて自動車株も復調しつつあるが、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60470350X10C20A6EN1000/