マネー系2chまとめ

新型コロナウイルスの感染が止まらない。日本はいまや迷走して惨憺たるありさまである。 だが世界でもそれは同様で、経済活動への制約が生じている。GDPも四半期ベースで見れば確かに回復しているものの、当初よりも回復ペースの遅い地域や分野もあり、バラ色ではない。

それにもかかわらず、株式市場は世界的に上昇を続けている。 2020年の日経平均株価の終値もついに1989年以来の高値となったが、とりわけアメリカの株式市場は歴史的な急騰が続き、連日史上最高値を更新。 ナスダックなどは2020年1年間で約43％も上昇した。

●株式市場と実体経済は「ほぼ無関係」である

この株式市場と実体経済の異常なギャップに、エコノミストの多くは警鐘を鳴らしており「明らかに株式市場はおかしい！バブルだ！」と指摘する。 株式投資が好きな人は喜び勇んで「まだこれから間に合う銘柄は何か」と狂ったように物色する。

一方、株式投資をする余力のない人々はもうウンザリしている。 さらに、株式市場に利害も関心もない多くの人々も「何かがおかしいよな」と思いつつも、実際に「何がおかしいのか」は、まったく見当もつかない。

しかし、私はすべての有識者や皆さんに、逆に問いたい。なぜ「なぜ株式市場と実体経済の間にギャップがあるのか」と問うのか？ また、なぜギャップがあることを不思議に思うのか？

ハッキリ言おう。有識者も皆さんも、根本から間違っている。なぜなら、株式市場と実体経済はほぼ無関係で、連動する理由はないからだ。

そもそもこの2つが連動すると考えている大前提が誤りなのであり、世の中のほとんどのエコノミスト、政策関係の有識者などは、これをわかっていない。 なぜならいまだに1960年代の世界を引きずっているか、教科書の世界の中に閉じこもっているからだ。時間が止まっているか、死んでいるのである。

もはや、株式と実体経済が連動していたのは過去の話である。 1980年代以降の日本、あるいは1990年代以降の欧米ではもはや連動しなくなり、21世紀においては地球上のどこでも連動しなくなったのだ。

なぜ株価と実体経済は連動しなくなったのか？理由は単純だ。財市場と資産市場は別の世界のものだからだ。

では別の世界とは何か？?要はおのおの生き物が違うのである。地球人と火星人ぐらい違う。

実体経済の市場においては、消費者と生産者がいる。資産市場には投資家とトレーダーがいる。 前者の人々と後者の人々は別の生物であり、行動が一致する理由がない。それだけのことだ。

（以下略、全文はソースにて） https://toyokeizai.net/articles/-/400979?page=2

ごっつぁんですんです！

日経平均株価は３０日、年末株価として３１年ぶりの水準をつけた。新型コロナウイルスの感染再拡大で、企業や家計が先行き不安を抱えている現実から乖離（かいり）し、株式市場は歴史的な高水準に沸く。主要中央銀行の桁違いの金融緩和を背景に、行き場を失ったマネーを吸い込み膨張し続けている。

コロナ禍の収束がみえない中、株高を演出しているのは、主要中銀の金融緩和だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げに続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行も追加緩和に踏み切った。

　１１月になると、米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことやワクチン開発を足掛かりに、株価は急騰する。米ダウ工業株３０種平均は３万ドルを突破し史上最高値を更新。日経平均は今月２９日に２万７千円台を回復した。

　歴史的な株価とは対照的に、実体経済の回復の足取りは弱い。東京商工リサーチによると、今年の飲食業の倒産は年間の最多を更新。完全失業率も１１月は２・９％と高い水準にとどまる。

　野村証券によると、今年３月から１２月中旬にかけての３中銀の資産増加額は８００兆円規模に上る。

　中でも、日銀は年１２兆円を上限に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを通じて、株式市場に直接資金を供給する異例の手段を取る。相場下落時には多い日で２千億円分のＥＴＦを購入しているため、株価水準と生活者の感覚とのズレが生じているのだ。

　こうなると、バブル崩壊への懸念もくすぶるが、その発端となるはずの金融引き締めの気配はみられない。むしろ足元の感染再拡大を受けて、３中銀は１２月に入り、緩和を長期化する姿勢を強めている。日銀もＥＴＦなど資産買い入れの柔軟化を模索する。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「コロナの感染状況によっては、もう一段の追加緩和もあり得る。スーパー金融相場は来年も続く」と予想する。（ https://news.yahoo.co.jp/articles/21ae9826981c5235b64a58ce1171916b2a3b4202

人生損してるでお前ら

→ゲームと電子商取引、医療関連技術が勝ち組－コロナで需要拡大 →鉄道や百貨店、石油株は下落－国内の移動やインバウンド旅客急減で

2020年の日本株市場では、新型コロナウイルス危機で人々が家で過ごす時間が増え、行動を制限されたことが、資産家の孫正義氏の動向に並ぶ大きな取引材料となった。新型コロナが勝ち組と負け組を分けたとも言える。

　　外出自粛のトレンドはゲームメーカーのほか、ネクソン[3659]やメルカリ[4385]などのオンライン小売業者にプラスに働き、公衆衛生上の懸念の高まりが製薬会社やエムスリー[2413]などの医療関連テクノロジー各社を勝ち組に押し上げた。一方、負け組となったのは、これまで国内の移動や海外からの旅行客が追い風となっていた業種。実店舗の小売業者に加え、石油と自動車、鉄道、航空関連株も売られた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5ASOMwb_zrE/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png Virus Plays/Game, e-commerce stocks climbed in 2020; retail and railways dropped/Source:Bloomberg

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは今月のリポートで、21年の日本の力強い回復に伴い、企業間の二極化は今後さらに進むと予想。感染拡大が抑制された後も、ゲームや電子商取引、オンライン医療サービス、在宅勤務関連技術への需要が衰える可能性は低いとの見方を示した。

　　ＳＭＢＣ日興証券は決算発表前後の２月頃から銘柄物色で転換が起きると予測。活動制限が緩和され、景気回復が広がる中、バリュー株がグロース株より「優勢」とみている。同社はさらに、21年の主要なテーマとして脱炭素化とデジタル化、事業再編を挙げた。

　　20年に動きの目立った銘柄を以下に挙げる。（　）内は29日時点の年初来騰落率。

●勝ち組

エムスリー[2413]（199％高）：

オンライン医療サービスへの投資家の関心の高まりを背景に、エムスリーは日経平均株価指数を構成する225銘柄の年初来上昇率トップとなった。同業のケアネットは500％余り上昇し、東証マザーズ指数の構成銘柄で同６位。メドピアの上昇率は340％を超え、ＴＯＰＩＸの構成銘柄で２位。 □上場来6500％上昇のエムスリー株、長期的に一段高も－コロナ禍で – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-10/QGD8YGDWLU6901

ネクソン[3659]（121％高）

外出自粛を余儀なくされた人々の間でビデオゲームの需要が急増。ネクソンのほか、コーエーテクモホールディングス、カプコンの株価は今年に入り２倍余りに上昇。ゲーム機メーカーも上げ、任天堂は50％高、ソニーは40％高。ネクソンは、市場の意表を突いた日経平均構成銘柄への採用や特に韓国での力強い伸びなどが追い風となった。 □日経平均入れ替え、ネクソンを採用－ファミマ上場廃止で – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-22/QILE8QT0AFB401

メルカリ[4385]（103％高）

仮想フリーマーケットを運営するメルカリは、東証マザーズ指数の構成銘柄で最大のウエートを占め、同指数の今年の上昇への寄与率は20％に上る。電子商取引ブームを背景に、ソフトバンクグループ傘下のＺホールディングス（ＨＤ、36％高）のほか、ネットショップ開設やオンライン決済サービスを手掛けるＢＡＳＥ（464％高）、料理宅配サイトを運営する出前館（178％高）など幅広い銘柄が好調。

ソフトバンクグループ[9984]（69％高）

孫正義氏率いるソフトバンクグループは自社株買いと債務返済に向け最大４兆5000億円規模の資産売却計画を打ち出した。同社は半導体設計子会社の英アームを売却すると発表し、 アリババグループとＴモバイルＵＳ、通信事業部門ソフトバンク株の持ち分を縮小した。孫氏が株式非公開化を検討しているとの臆測につながった自社株買いの継続に加え、持続的なバリュエーション上昇、ソフトバンクグループ傘下ビジョンファンドのポートフォリオ企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が引き続き株価を押し上げる可能性がある。 □ソフトバンクＧ、4.5兆円の資産売却－最大２兆円の自己株取得へ – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-23/Q7MR2JT0AFBA01

>>2 へ続く

2020年12月30日 14:33 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-30/QM4IP5DWRGG801