1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/12/18(金) 04:49:23.729 ID:3C1l3R9Ed
関係ある？
友達「5000円貸してｗ」俺「俺金は貸さない主義だから無理」友達「そういうとこやぞお前がいつまでも彼女できなくて童貞なの」
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【金融】ネット証券、投信流入額3倍 若年層の資産形成活発に
1: 田杉山脈 ★ 2020/12/25(金) 02:27:22.05 ID:CAP_USER
インターネット証券会社で投資信託の販売が急増している。2020年1月から11月までの月平均の資金流入額は約680億円と、前年の3倍に膨らんだ。若年層を中心に資産形成に向けた投信購入が活発になっているためだ。株価上昇も追い風に、ネット証券での投信残高は11月末時点で約2兆5000億円と、この2年間で倍増した。
三菱UFJ国際投信が、主にネット証券が販売している投信を調査した。資金流出入を見ると19年… https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00004_Z01C20A2000000
三菱UFJ国際投信が、主にネット証券が販売している投信を調査した。資金流出入を見ると19年… https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00004_Z01C20A2000000
【速報・ブレクジット】英EU、FTA通商協定で合意 関税ゼロ維持へ
1: 黒体放射(東京都) [US] 2020/12/24(木) 23:55:53.74 ID:kUw38AFq0● BE:644423549-2BP(5999)
sssp://img.5ch.net/ico/2mona2.gif 【ロンドン=中島裕介】英国と欧州連合（EU）は24日、新たな自由貿易協定（FTA）など将来関係を巡る交渉で合意した。英政府関係者が明らかにした。英・EU間の関税ゼロでの貿易が維持される可能性が極めて高くなった。離脱の移行期間である年内中に双方が議会での承認や暫定適用の手続きを済ませれば、懸念されていた年明けからの経済活動の大混乱は回避される。
2016年のEU離脱を問う国民投票から約4年半を経て、英国とEUは通商協定に基づく歴史的に新たな関係に入る公算が大きくなった。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM00090_Z01C20A2000000/
2016年のEU離脱を問う国民投票から約4年半を経て、英国とEUは通商協定に基づく歴史的に新たな関係に入る公算が大きくなった。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM00090_Z01C20A2000000/
【デイリー新潮】月給50万円でも看護師が集まらず… 医療崩壊が叫ばれる本当の理由 [孤高の旅人★]
1: 孤高の旅人 ★ 2020/12/20(日) 06:29:44.74 ID:MO4yA7td9
月給50万円でも看護師が集まらず… 医療崩壊が叫ばれる本当の理由
12/20(日) 5:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba3552af0c9cf4efe12776fba2e9b85af01a3a8
病院は「エボラ出血熱」並みの対応を迫られ…
感染者数が欧米の数十分の一でも医療の逼迫が叫ばれる日本。背景には、ほとんどの病院が新型コロナ患者を受け入れられないという実情がある。その原因の一つは、厚労省が新型コロナを指定感染症1、2類相当の扱いをしていることなのだという。
元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏はこう提言する。
「政府がすべきは、感染症法上の扱いを5類に変えることです。そうすれば保健所への届け出義務がなくなり、医療現場も現行のような重装備をせずに対応できるようになり、負担がかなり軽減します」
東京脳神経センター整形外科、脊椎外科部長の川口浩氏も、いまの2類相当から格下げすべきだと訴える。そこにこそ医療が逼迫する原因がある、というのだ。
「テレビでは毎日、医療現場の逼迫が報じられ、医師や看護師も窮状を訴えています。彼らの置かれた状況は、まさにあの通りだと思います。しかし、日本全国の医療機関が、メディアが報じるような窮状にあるわけではありません」
どういうことか。
「現在、新型コロナの患者を受け入れているのは、公的医療機関と、志が高く体力にも余裕がある一部の民間病院で、ほとんどの民間病院は患者を受け入れられていません。新型コロナが指定感染症1、2類相当で、致死率50％のエボラ出血熱と同じ扱いにされている影響が大きいです。医療機関は科学的根拠と無関係に、感染法上の規定でエボラ出血熱並みの対応を求められ、一般患者はエボラ並みの患者が通院、入院している病院は避ける。すると病院の収益は減って、経営が破綻してしまう。だからごく一部の病院にのみ、負担がのしかかるのです」
1、2類相当を維持する必要がない理由だが、
「厚労省発表の新型コロナの致死率は、分母をPCR陽性者数、分子を新型コロナ感染による死者数として計算されています。ですが検査で偽陰性になった人や、検査を受けていない人を含めれば、分母は大きくなります。また、重度の基礎疾患を患った高齢者が発熱し、PCR検査を受けてたまたま陽性だった場合も、そのまま亡くなれば、コロナが直接の原因でなくても“コロナ死”として扱われます。ですから分子も、もっと小さい可能性があります」
厚労省発表の致死率は1・4％。だが、実際はその10～100分の1ではないか、という声が、現場の医師の肌感覚だという声も。その程度の感染症なのに、
「現場の発熱外来では、新型コロナの疑いでPCR検査を勧められて、検査を拒否する患者もいます。もし陽性だったら、隔離されるだけでなく、濃厚接触の疑いがある職場の人や家族の社会生活にまで、影響をおよぼしてしまう可能性があるからです」
と川口氏。指定感染症の解除に慎重なばかりに、かえって感染が広がる素地ができるとは、皮肉である。
以下はソース元で
12/20(日) 5:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba3552af0c9cf4efe12776fba2e9b85af01a3a8
病院は「エボラ出血熱」並みの対応を迫られ…
感染者数が欧米の数十分の一でも医療の逼迫が叫ばれる日本。背景には、ほとんどの病院が新型コロナ患者を受け入れられないという実情がある。その原因の一つは、厚労省が新型コロナを指定感染症1、2類相当の扱いをしていることなのだという。
元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏はこう提言する。
「政府がすべきは、感染症法上の扱いを5類に変えることです。そうすれば保健所への届け出義務がなくなり、医療現場も現行のような重装備をせずに対応できるようになり、負担がかなり軽減します」
東京脳神経センター整形外科、脊椎外科部長の川口浩氏も、いまの2類相当から格下げすべきだと訴える。そこにこそ医療が逼迫する原因がある、というのだ。
「テレビでは毎日、医療現場の逼迫が報じられ、医師や看護師も窮状を訴えています。彼らの置かれた状況は、まさにあの通りだと思います。しかし、日本全国の医療機関が、メディアが報じるような窮状にあるわけではありません」
どういうことか。
「現在、新型コロナの患者を受け入れているのは、公的医療機関と、志が高く体力にも余裕がある一部の民間病院で、ほとんどの民間病院は患者を受け入れられていません。新型コロナが指定感染症1、2類相当で、致死率50％のエボラ出血熱と同じ扱いにされている影響が大きいです。医療機関は科学的根拠と無関係に、感染法上の規定でエボラ出血熱並みの対応を求められ、一般患者はエボラ並みの患者が通院、入院している病院は避ける。すると病院の収益は減って、経営が破綻してしまう。だからごく一部の病院にのみ、負担がのしかかるのです」
1、2類相当を維持する必要がない理由だが、
「厚労省発表の新型コロナの致死率は、分母をPCR陽性者数、分子を新型コロナ感染による死者数として計算されています。ですが検査で偽陰性になった人や、検査を受けていない人を含めれば、分母は大きくなります。また、重度の基礎疾患を患った高齢者が発熱し、PCR検査を受けてたまたま陽性だった場合も、そのまま亡くなれば、コロナが直接の原因でなくても“コロナ死”として扱われます。ですから分子も、もっと小さい可能性があります」
厚労省発表の致死率は1・4％。だが、実際はその10～100分の1ではないか、という声が、現場の医師の肌感覚だという声も。その程度の感染症なのに、
「現場の発熱外来では、新型コロナの疑いでPCR検査を勧められて、検査を拒否する患者もいます。もし陽性だったら、隔離されるだけでなく、濃厚接触の疑いがある職場の人や家族の社会生活にまで、影響をおよぼしてしまう可能性があるからです」
と川口氏。指定感染症の解除に慎重なばかりに、かえって感染が広がる素地ができるとは、皮肉である。
以下はソース元で
【不動産】東京都民、43m2のマンションに4人で住んでいる模様wwww
1: 風吹けば名無し 2020/12/21(月) 12:06:26.93 ID:Ut59DR2p0
30代夫婦、公立小と私立幼稚園に通う子どもの4人家族 練馬区の賃貸マンション（43㎡）、家賃9万5000円 家族での行楽地は月1回
こうした「普通の」暮らしにかかるのは月54万円。労組団体の試算です。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fdabc66c5b6f24ae35d46d1?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
こうした「普通の」暮らしにかかるのは月54万円。労組団体の試算です。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fdabc66c5b6f24ae35d46d1?ncid=tweetlnkjphpmg00000001