働きたくない

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は日本経済について、非正規労働者の割合が増えていることが賃金の格差を拡大させているとして、職業訓練の拡充など非正規雇用の労働者が技術や資格を身につけられるような対策が必要だとする提言をまとめました。

ＯＥＣＤのグリア事務総長は１３日、日本記者クラブで会見し、２年に１度まとめている日本経済に関する報告書を公表しました。

報告書では、ことしの日本の経済成長率について、円安傾向が続くことで輸出や企業の投資の増加が見込まれるとして、去年１１月時点の見通しより０．２ポイント高い１．２％に上方修正しました。

ただ、日本では非正規雇用の労働者の割合が全体の３８％まで増えたことが賃金の格差を拡大させ、その影響で貧困率がＯＥＣＤ加盟国の平均より高くなっていると指摘しました。

このため、非正規労働者が技術や資格を身につけられるよう職業訓練を拡充することや、生活の安定に向け社会保険を適用するなどの対策が必要だとしました。

グリア事務総長は記者会見で、「成長の恩恵を一部に集中させるのではなくて、どう社会全体に行き渡らせるかが課題だ」と述べました。

一方、日本の財政についてＯＥＣＤは、政府の債務残高がＧＤＰ＝国内総生産の２倍以上に膨らみ、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪になっているとして、財政健全化に向け、国際的に低い水準にとどまっている消費税率を徐々に引き上げていくことが必要だとしました。

配信　4月14日 6時29分

NHK　NEWS WEB　ニュースサイトを読む（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010947801000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

関連スレ
【経済】ＯＥＣＤ、日本の2017年成長率1.2％へ引き上げ　対日経済審査報告
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492073006/

大阪府は、転職や離職を頻繁に繰り返す若者の経済的な自立を支援しようと、府営住宅の空き部屋を２年間無償で提供することになりました。
無償提供されるのは大阪・四條畷市の府営清滝住宅の１１室です。

これは、転職や離職を頻繁に繰り返す若者の経済的な自立を支援しようと、大阪府が始めるものです。
大阪府は、入居した若者には、自治会活動への参加を通じてコミュニケーション能力を高めてもらうことや、入る部屋を自分で改装することで、建設業などに関心をもってもらうことなどを期待していて、こうした取り組みを通じて、若者の安定的な就業につなげたいとしています。

大阪府によりますと、選考で選ばれた人は、ことし７月頃から２年間、無償で入居できます。

配信　04月03日　06時35分

NHK　NEWS WEB　ニュースサイトを読む（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170403/5125431.html

どんなイメージ？

どうせそう長生きはしないし

http://healthpress.jp/2017/03/post-2852.html
ひきもこり人口は、日本と韓国が突出しているといわれている。複数の調査結果から、わが国の実情を概算すると、推定162万人強の「ひきこもり」が存在する。
　一方、2010年に厚生労働省が発表した概算では、患者数が急増中の精神疾患による経済損失額は年間およそ2兆7千万円に上るというから、アベノミクスもお手上げだ。
　では、そのうち「オトナのひきこもり」層が占める経済損失の割合はいったいどれくらいなのだろうか。
　じつはそれを概算しようにも、根拠とすべき該当人口数が曖昧で、「彼らはどこへ消えた？」的な＜二重行政の死角＞が、その算出を困難にしている。
　昨秋、内閣府が公表した通称「ひきこもり調査」の正式名称は『若者の生活に関する調査報告書』（内閣府政策統括官）だ。
ところが、その「若者」の二文字が曲者で、対象が15～39歳に限られた実態調査なのだ。

実態を反映しない調査に税金2000万円！？　具体的には、6年前となる前回（2010年）の「ひきこもり群」実態調査では、全国推計で69万6000人（出現率1.79%）だったものが、今回は約54万1000人（同1.57%)まで減ったと報告書は謳う。
その公表会見に際し、担当者も「6年前の調査に比べ、15万（5000）人減ったのは、支援の成果である」と誇らしげに語っていた。
　だが、当日の会見場では手厳しい質問が飛び交った。「6年前の調査時、35～39歳だった17万人はいったいどこへ消えたのか！？」
「そもそも、なんで40代以上を調査しないのか？」――ひきこもり問題を真剣に追い続けた記者や取材陣の疑義は当然だろう。
　現実乖離も甚だしい、「こんな実態を反映しない調査にいったい（税金を）いくらかけたのか？」との指弾もあった（調査費用は約2000万円）。

「調査対象から外れてますので正直わかりません」
　消えた17万人は、前回調査の23.7%を占めていたというから、現在40代真っ盛りの「その後」を無視できない層だ。
　しかし、共生社会政策担当の参事官はこう応じたという。「そこ（の層）は調査対象から外れてますので、正直わかりません」
　さらに前掲の『若者の生活に関する調査報告書』なる正式名称を引き合いに出しながら、「私どもの施策の、＜若者＞の範囲が40歳以上ではありません。それは厚労省のほうの仕事です」と言い放ったのだ。

　これでは、真面目にひきこもり問題を探求する報道陣から＜二重行政の疑いのある施策＞と批判されても仕方がない。
　日本では1970年代から増加してきた「ひきこもり」層も高齢化に伴い、地方自治体の調査で「40歳以上が半数を超えている」のが現状だ。　しかも、今回の調査対象からは、統合失調症や身体的な病気、専業主婦（主夫）あるいは家事手伝い、そして家事・育児をする（できる）潜在層は除外されているというから呆れるばかり……。

三大挫折体験でオトナのひきこもりに
　オトナのひきこもりに関しては、負のスパイラルの端緒が「就活の失敗」「職場になじめない」「病気」の挫折体験が三大要素だといわれる。
　一般にイメージされる「子ども時代のトラウマ」や「不登校の延長」などが理由とは限らない。
　しかも、現在40代のひきこもり層を近未来で待ち伏せている難題もかなり深刻だ。趣味に関する外出だけはする・近隣のコンビニだけは出かける・自宅から出ない・自室からも出ない…。
　その度合いは十人十色だとしても、彼ら自身もその行く末を杞憂する親たちも平等に齢をとる。
　問題は、親が要介護の事態を迎えた際、いわゆる「コミュ障」傾向の彼らが訪問ヘルパー制度などを受け入れなかったり、諸々の申請手続きを行なわない可能性が濃厚だという点にある。
　ひきこもり第一世代（ボリュームゾーン）と呼ばれる彼ら40代が65歳を迎えるのも20年後から――冒頭のとおり、オトナのひきこもりによる経済損失額は算出しようもないが、親の納付で年金の受給資格を有しながら「所得税」は支払わない。
　彼らが高齢者の仲間入りをした際、現状の年金制度ではたして持ちこたえられるのか？ オトナのひきこもりとは、当事者の身内だけを襲う負のスパイラルではないわけだ。
（文＝編集部）