働きたくない

なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか（井形 慶子） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49651
OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。

預金はほとんどゼロといわれ、45歳以上で預金額が9000ポンド（約140万円）未満の割合は2014年度末でも全体の40％強と、日本人とは比較にならないほど限られたお金しか持っていません。

これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。このようなことからイギリス人はリタイアしたら、ライフスタイルを切り替え、出費を抑え、そこそこのお金で暮らす工夫をします。たとえばペット保険に加入しておいて、人間より高いペットの手術代をカバーする。家屋修復保険で雨漏れなど住宅のトラブルに対応する。休暇も宿ではなく、子どもや友人の家に泊まり、カントリーサイドを歩き、一杯のお茶を楽しむのです。稼いでいる時は消費する時。リタイアしてお金がなくなったらライフスタイルを変える。これが誰もが実践できるイギリス流中流老後なのです。

EU離脱決定後、経済が混乱する中、時の政府は早々に法人税を20％から15％以下に引き下げ、英国に進出している企業に離脱に伴うリスクを補う税制上の優遇処置を提案しました。変化に動じることなく、したたかに手を打つ。この対応の速さもまた、イギリス人の強みです。自立して生きるイギリス人は、人生は長く生きることより質――クオリティ・オブ・ライフだといいます。急場をしのぐための貯金と、暮らしのスケール。贅沢はできないけれど、幸せが感じられる毎日。 それはどのようなものか。社会システムの違いは認めつつ、私たちの老後に向けた大きなヒント、誰もが手の届く幸せな老後のカタチがあるのではないかと思うのです。

残業上限規制を議論＝働き過ぎ是正へ－厚労省検討会
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900710&g=eco

　厚生労働省は９日、残業時間の上限規制導入について議論する有識者検討会（座長・今野浩一郎学習院大教授）の初会合を開いた。 安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環として、長時間労働の是正を通じ仕事と家庭の両立を支援するほか、企業の生産性向上を促すのが狙い。 欧米など海外の残業実態も調査し、月内にも政府が設置する「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）に検討結果を報告する。

　今野氏は会合で「問題は単純ではなく、いろんな観点から意見をぶつけて良い方向を考えたい」と述べた。他の委員は、 長時間労働の背景について「依頼されると断れない下請け構造や、２４時間営業など過剰なサービスがある」 「残業代が減ると困るという労働者の声もある」などと発言。上限規制の効果に関しては「サービス残業が増えるだけかもしれない」との意見が出た。（2016/09/09-19:48）

関連スッドレ
【労働】無制限残業の温床「３６協定」見直し　労働者はラクになるのか [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473417220/

恵まれた立地があれば、それだけで定期的な収入を得ることも可能だ。審査には手間がかかるものもあるが、思いがけない不労所得になるかもしれない。

自動販売機を設置する場所を見つける仕事は、自分の敷地を提供する場合と、置き場所を見つけてオーナーと契約する場合の2種類がある。

「自分の敷地に設置した場合は、その自販機の売り上げの20％が毎月入ってきます。電気代は毎月2000～3000円程度かかり、収入から差し引かれるので、儲けを出すには月に70～100本程度売らないといけない計算です。

設置場所を探す場合は、1台につき報酬が2万～3万円。新宿のゲームセンターが入ったビルの契約を取り、15万円の報酬を得たかたもいます。
資格もノルマもありませんが、土地のオーナーを説得する営業力が必要になります」（スペースディスカバリーサービス・トップコンシェルジュの田中秀一さん）

【軒先パーキング】
お金◎／体力◎／人気度◎／手間◎

自宅の敷地の空きスペースや、所有している駐車場を貸し出すだけ。仲介サイトに無料登録すれば全国どこでも可能だ。

「レジャー施設や観光スポットの近隣になるほど利用率は高く、月に1万～3万円程度の収入になる人もいるようです。自分が出かけている間だけ貸し出せばいいので、時間も場所も有効活用できます」（キャリア＆マネー協会代表の高村祐規子さん）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00000001-pseven-bus_all

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/350930

　兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約７千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は３１日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長（４４）を懲戒免職処分にした。

　消防局によると、副士長はマンションや貸店舗、駐車場など計１２件を佐賀市内外に所有。同局は今年１月、７月１９日までに人事院規則に沿って、個人名義の物件を、５棟１０室、駐車台数１０台未満、賃貸収入５００万円以下に縮小するよう命令していたが、期限を過ぎても改善が認められなかった。

　副士長は聞き取り調査に、「損をしてまで売るつもりはない」「兼業を禁じるのは時代に合っていない」などと話している。

　田原和典消防局長は「法を守り、住民の模範となるべき公務員が不祥事を起こし、誠に申し訳ない。一日も早く市民の皆さまの信頼を回復できるよう、高い倫理観を持って職務に専念していく」と述べた。

ＡＦＰ＝時事 8月26日(金)16時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000035-jij_afp-bus_all

【AFP＝時事】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を
試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。

　政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。

　ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、 未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支給する制度の導入可否が国民投票にかけられたが、
反対多数で否決されている。【翻訳編集】 AFPBB News