働きたくない

なんで保険会社で働いてるのかわからない
なんも良いことない気がする
・仕事内容がつまらない
・仕事内容が日常に活かせない
・全国転勤あり
・商品に魅力を感じない
なにより、クラウドやらiotとかhttm？ジァバ、パイソン？とかよくわからない、全くわからないのが怖い。時代についていけてない感が凄いんよ、、、


このままでいいのか不安になる

アマゾンジャパンと、提携する配送会社の間に、契約をめぐるトラブルが発生していることがわかった。

　問題となっているのは、「T.M.G」（大阪府茨木市）。複数の関係者によれば、T.M.Gはアマゾンから契約解除を通達されたという。現場のドライバーなどの間では混乱が起こっている。

■ドライバーはいきなり無職に

　T.M.Gはアマゾンのデリバリープロバイダー（地域宅配事業者）として、宅配大手のヤマト運輸などを補完する形で、配送を委託されていた。

　民間調査会社によれば、T.M.Gは"アマゾン効果"により急成長を遂げ、17年2月期の売上高は16億7000万円、経常利益は3700万円だったものの、

同34億2000万円、同3億3000万（18年2月期） 　　同84億5000万円、同10億6000万（19年2月期） 　　同135億4000万円、同14億2000万（20年2月期）

と好調に推移する。

　契約解除をめぐっては20年10月上旬ごろ、T.M.Gの関係者を名乗る複数の人物がSNS上で知らせており、その原因についてもさまざまな情報が流布。その真偽が注目を集めていた。

　J-CASTニュースの取材に応じたT.M.Gの元社員によれば、今年7月ごろからそうした話が社内で噂されるようになり、10月15日で完全に契約が切れるという。別の元社員によれば、契約解除を理由に解雇された社員もいるという。

　T.M.Gの下請け会社の従業員は「9月26日にいきなり配送センターに連絡があったらしく、『9月30日をもってこのセンターは潰れます』と言われました」と話す。

　別の従業員は「T.M.Gから『荷物が10月1日から切られます』としか聞いていないです。ドライバーはいきなり無職になったので、説明をきちんとしてあげたいのにできない、やるせない気持ちです」と呆然とする。

アマゾン「契約の見直しは随時行っております」 　アマゾンジャパンの広報部は6日、取材に対し、「さまざまな会社と契約しており、契約の見直しは随時行っております。個別の会社との契約状況については開示できません」と契約解除を否定も肯定もしなかった。

　配送の遅延などユーザーへの影響については「お約束した時間に商品を届けるのは最優先事項ですので、その点については常に担保しております。（配送業者の）切り替えがあれば、きちんと対応しております」と答えた。

　T.M.Gにも事実確認をすると、代理人弁護士を通じて書面で回答があり、アマゾンを相手取って「裁判手続きを提起」していると明かした。詳細については係争中であることを理由に、説明は行われなかった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/9894fef3f045a37c8bdd443aaae39ed3b93eb1a8

料理宅配ビジネスが外食産業の姿を変え始めた。日本経済新聞の調べでは主な料理宅配の配達員は延べ4万人に達し、新型コロナウイルス下で外食店舗が従業員を減らすなかで新たな雇用の受け皿になっている。調理場のみを構え、複数ジャンルの料理を宅配する新サービスも登場。実店舗が雇用やサービスの基点となる既存の外食モデルは転換点を迎えている。

料理宅配はウーバーイーツと出前館の大手2社に加え、今年に入ってmenu… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64828130Z01C20A0EA5000/

ことし7月の生活保護の申請件数は1万9000件余りで、去年の同じ月より減り、3か月連続の減少となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は、国の支援制度の利用が広がったためではないかと分析したうえで、新型コロナウイルスの影響の長期化で、申請件数は今後、増加するおそれがあるとしています。

厚生労働省によりますと、ことし7月に生活保護が申請された件数は全国で1万9650件で、去年の同じ月と比べて2463件、率にして11.1％減りました。

去年の同じ月と比べ6月は786件、5月は1929件減っていて、3か月連続の減少となりました。

一方で、ことし4月の申請件数は去年の同じ月よりも24.8％増えていて、新型コロナウイルスの影響で仕事を失う人が増えるなどしたため急増したとみられます。

申請件数が5月から3か月連続で減少したことについて、厚生労働省は、現金10万円が一律に給付された「特別定額給付金」や、当面の生活費を借りることができる「緊急小口資金」などの支援制度の利用が広がったためではないかと分析しています。

そのうえで「企業の業績悪化で仕事を失ったり休業が続いたりすることで、貯蓄がなくなり生活に困窮する人はさらに増える可能性がある。新型コロナウイルスの影響の長期化で、生活保護の申請件数は今後、増加するおそれがある」としています

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012659031000.html

国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。

“準備”は進んでいる
「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。

「ベーシックインカム」（BI。最低限所得保障）の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保険という“共助”も、国の支援という“公助”もなく、「自助」だけで生きて行けという近未来が待ち受けている。

　ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。

　今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。

　自民党では、下村博文・政調会長がトップを務める『Withコロナ・Afterコロナ　新たな国家ビジョンを考える議員連盟』がベーシックインカムの支給水準や財源について具体的な検討を進めており、野党も玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院選公約に盛り込む方針を明らかにした。

「1人7万円」なら夫婦子供2人の4人世帯の支給額は毎月28万円だ。それまでの年収が360万円の世帯は、ベーシックインカム導入後の合計年収がざっと2倍の約700万円にアップする。そう計算すると、国民にとってはなにやら夢のような制度に思えてくる。

だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。全部消費税で賄おうとすれば、消費税率を50％に引き上げる大増税が必要な金額なのだ。

　そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円（2019年度）。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約71.5兆円）と国庫負担（約34.1兆円）、地方税（約14.7兆円）、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。

　竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。

〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉

　はっきり「年金や生活保護などの社会保障の廃止」を謳っている。

　年金制度を廃止すれば、厚労省の年金局や日本年金機構はいらなくなる。生活保護支給の審査業務も必要なくなる。政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月7万円を自動的に振り込むだけでいい。

　菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は、年金制度廃止の準備であることが浮かび上がってくる。

※週刊ポスト2020年10月16・23日号

https://www.moneypost.jp/712100