副業

100万

朝日新聞 2018年4月22日07時24分

一般の住宅に有料で人を泊める「民泊」を営む場合の届け出について、観光庁は１８日、受け付けを始めた３月１５日から４月１３日までの約１カ月で２３２件が提出されたと発表した。

民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が６月に施行されるのを前に、全国の自治体で受け付けている。民泊事業者や物件のほかに、物件管理者や仲介事業者などの登録も必要だ。
１３日までの届け出では、管理者が２８４件、仲介事業者が２２件だった。

ただ、大手仲介サイトに掲載されている民泊の物件数は現在、６万件を超えている。今後届け出がないと、すべて違法な「ヤミ民泊」になる。

観光庁の田村明比古長官は会見で、「現時点ではこんなものかなと思う。主要な自治体では窓口に相当数が相談に来ている。今後、届け出件数なども増えていく」との見方を示した。（北見英城）

https://www.asahi.com/articles/ASL4L4D0BL4LULFA00R.html

◆資産1000万円つくれるのは40歳代
日本人の平均貯蓄額を調べると、1000万円つくれるのは40歳代だそうです。しかし、同じ40歳代といっても、40歳で1000万円できた人と、49歳で1000万円できた人とでは、ずいぶんと異なります。

◆40歳で1000万円つくれた人の場合
40歳にときに1000万円あると、リタイアまでのあと25年で、その1000万円を6,000万円にまで増やすことも可能です（複利の7.2％で試算）。もし、その25年間にリタイア後のために、毎月5万円のつみたて投資ができたのなら、6000万円ではなくて、1億円になっていてもおかしくはありません。そのくらい、長期の複利運用というのは、可能性を広げてくれるものです。

◆49歳で1000万円つくれた人の場合
一方で、49歳になって1000万円に到達した人は、同じことやっても、65歳で手にできるのは6000万円ではなくて、3100万円に過ぎません。前者の約半分です。ましてや、65歳までに1億円つくるには、毎月20万円のつみたて投資が必要です。到達年齢が9年違うだけで、実に4倍の負担増となるのです。ですから、だれでも「1000万円作れたから1億円も可能」というワケではありません。1000万円から1億円に飛躍できるひとには、実はあるストロングポイントがあります。それは3つのPです。

◆1億円つくれる人の3つのPとは
プラン（Plan）
お金を着実に増やせる人は、プランを持っています。「いまの資産を、何年後にいくらに増やす。そのための必要収益率は何％である」といったシンプルな数字の計画を持っています。それがないと、人は増やせるだけ増やしたいとどん欲になったり、一度は増やせてもそれを失う恐怖にかられたり、ばくぜんとした不安でお金を動かせなかったりします。意思が強かったり、頭脳が明晰であったりする必要はないのです。ただ、うまくいくプランを信じていることが重要です。

プロセス（Process）
お金を増やしていく安定感を持っている人は、失敗しないプロセスを持っています。プロセスとは、＜目標の設定→計画の作成→情報の収集→慎重な行動→実績の検証→計画の見直し＞という投資の行程です。それを意識して繰り返すことができるので、良い結果も繰り返されます。プロセスを持たずに商品探し、銘柄捜しに明け暮れる人は、たまたま儲けることができても、それを繰り返すことができません、法則性がないから再現性もありません。

ポリシー（Policy）
ポリシーとは、投資の方針です。たとえば、現物資産にしか投資しない、短期で売買をしない、独りよがりの集中投資をしない、確率が分からないことをしないなどの、自分の行動規範です。自分のポリシーを持っている人は、つまらない儲け話に乗ることもないし、一見美味しそうな詐欺話にかもられることもありません。ポリシーのない人は、リターンの大きさにつられて、リスクの高い投機にはまってしまいます。

どんなプラン、プロセス、ポリシーを持ったらいいか、それこそ専門家に聞いて学んでください。儲けさせてくれる銘柄を追いかけても報われません。
https://news.mynavi.jp/article/20180408-613577/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011395071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

4月8日 16時05分 本業とは別に仕事をする副業や兼業を行っている人は、過去最高の７４４万人に達したと見られることがわかりました。

これは、フリーランスで働く人の実態について調べている業務委託の仲介会社「ランサーズ」が、ことし２月に全国の３０００人余りを対象に行った調査から推計しました。

それによりますと、副業や兼業を行っている人は７４４万人で、３年前の調査と比べ２１１万人増えて過去最高となりました。

このうち最も多かったのが、自宅でもできるインターネット向けの記事の執筆やパソコンのデータ入力などの業務で１６５万人、次いで、営業や企画などを行う業務の１３７万人でした。

政府は多様な働き方を実現しようと、企業に副業や兼業を促す方針を打ち出していて、ことしは「副業元年」とも言われています。

一方、経団連は企業の機密情報が漏れるリスクがあることなどを理由に慎重な姿勢を示していて、企業の間で副業・兼業を認める動きが広がるか注目されます。

大企業でも副業・兼業認める動き

ＩＴ企業やベンチャー企業だけでなく、最近は大手企業でも副業や兼業を認める動きが相次いでいます。

日用品大手のユニ・チャームは、本業の就業時間や午前０時以降に働かないことなどを条件に今月から社員の副業を認める制度を導入しました。 新生銀行も、本業で競合する金融機関など、情報漏えいのリスクがある企業で働かないことなどを条件に、今月から副業・兼業を認めています。

いずれの会社も、社員が新たな知識や人脈などを得て本業にも生かせるメリットがあるとして副業や兼業を認めたとしています。

専門家「企業のルール作りが重要」

働き方などについて詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「働く側と企業側の双方にとってプラスにするためには、何でも副業を認めるのではなく、よい副業と悪い副業とを線引きするためのルールを各企業が作っていくことが大事だ。働く側が過労にならないよう健康管理をする方法や、本業をおろそかにしない方法を確立することが特に必要だと思う」と話しています。

ちなみにスマホとかタブレット使っする仕事