副業

中学生まで親とか周囲の大人に「お金を稼ぐってことは大変なんだ！」って働く権利がない俺らは言われてたけど、今になって思うがそんな大変なことじゃなくね？

著作物は基本してないけどね

◆「スマホでOK」な副業と　初期費用50万円　報酬は…

「スマホでOK」な副業と勧誘し、初期費用50万円を支払わせていました。 消費者庁によりますと、「ソーシャルネット」「スマートプラン」の2社は「手軽に在宅・副業！誰でもすぐに収入UP」などとウェブサイトでうたい、メールマガジン作成の在宅ワークに勧誘していました。 連絡があった相手には研修を行い、その後、ホームページ開設費と称して50万円の初期費用などを振り込ませていました。

さらに、「アクセスがつながりにくくなっている」として追加費用を請求していました。 一方で、在宅ワークの報酬はほとんど支払われていませんでした。

消費者庁や消費生活センターには2016年11月から今年1月末までに90件の相談があり、被害総額は4400万円に上るということです。 消費者庁は、「不審な点があったら消費者ホットライン（188）に電話してほしい」と注意を呼び掛けています。

テレ朝ニュース　2018/02/19 15:01 http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121224.html

■関連ニュース　 “架空在宅ワーク”で相談相次ぐ、消費者庁が注意呼びかけ https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0219/tbs_180219_7509364366.html

Q.IT関連の会社役員です。本業と副業のダブルワークを推奨する企業が増えていますが、企業や職場にとってデメリットはないのでしょうか。当社では以前、社員がキャバクラに勤めて問題になりました。社会的に副業を推奨する動きもある中で、どう考えればよいか悩んでいます。


　過重労働が問題視される中で、ダブルワークは疑問です。フルタイムの正社員が副業まで行うと、自分の余暇が少なくなります。平日の仕事を終えてから、また休日に働くことで疲労が溜まります。パートやアルバイトなど短時間労働者でない正社員のダブルワークは生活にゆとりがなくなるため、職種や労働時間を含めて慎重に考えるべきです。

会社が副業を禁止する理由
　筆者は、正社員が会社に申し出て許可を得た場合は可とし、原則はダブルワークを禁止するように指導しています。短時間労働者については強く禁止する必要はないでしょう。許可を前提に可能とする理由は、定時間外や休日は社員の自由な時間で拘束できないからです。ただし、会社に迷惑がかかる場合が多いので原則禁止にします。企業が副業を禁止する主な理由は以下の通りです。

・残業を断る社員が出る

　かつて会社に内緒で副業をしていた社員が、副業先の勤務のために本業の残業を断ることが多く、問題になりました。業務命令に明らかに背いていたのです。

・休日出勤を断る社員が出る

　これも残業を断る話と同様です。副業をしていると休日出勤や、出張での休日移動といった業務命令も断るため問題になりました。

・遅刻が多い社員が出る

　平日勤務を終え、夜間にアルバイトを行っていた社員です。遅刻、時には居眠りもあり問いただした上司に事情を説明し発覚した事例がありました。

　このように、副業は本業に迷惑をかけることがあります。

　副業先が同業種の場合は情報漏洩の危険性が伴います。労務管理上、このような問題が発生しないように副業を禁止している企業は多くあります。

　では、副業を許可してもよいのはどんな場合でしょうか。

　筆者は、本業に迷惑がかからない範囲なら許可してもよいと考えています。そのことを重々伝え承諾してもらいます。例えば、副業先が実家なら必要な残業指示に対しても会社優先で対応できるでしょう。

　次に健康面の問題です。定時後や休日に仕事がなければ副業するのは自由だと社員は考えるかもしれません。しかし、会社は社員を雇っている以上、安全配慮面からの考慮も必要です。体や精神面で負担にならない程度なら許可してもよいでしょう。

残業手当の支払いはどうなるのか？
　残業手当の支払いはどうなるのか。実は会社も社員もあまり認識していませんが、これがとても複雑な問題になります。

　労働基準法で1日8時間の労働を超えた場合は25％以上の割増賃金が必要です。例えば、早朝のアルバイト先から本業の勤務先に出社した場合も同様に扱われます。つまり、通常の勤務時間で8時間を超えてしまうのです。

　一般に、本業と副業の勤務時間は通算しないと考えるでしょう。しかし法律上は、勤務先が複数あれば各々の労働時間を合計しなければなりません。コンプライアンスを重視すれば複雑な管理になるので、そのことも考慮に入れて副業を許可するか判断すべきです。
杉本 一裕（すぎもと かずひろ）

この記事は日経 xTECH有料会員限定ですので、2018年2月17日5時以降は見られません、留意して下さい。

日経 xTECH（クロステック）
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00084/00002/

「日本では転職しても賃金が上がらない」という話をよく聞きますが、一概にそうとはいえない実態については、「『転職すると年収が下がる』は本当か？　データで検証」（記事下の【関連記事】参照）でお伝えしたとおりです。しかし、そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とは――。

転職時に「高い賃金」を重要視しない日本
　リクルートワークス研究所とボストンコンサルティンググループは、2015年から毎年、共同で「求職トレンド調査」を実施しています。これは、世界13カ国（G7、BRICS、オーストラリア）の求職行動を比較したものです。17年12月に発表した最新の結果では、日本の求職者が、他の国に比べて、転職時に賃金を重視しないことが浮き彫りになっています。

　「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した」人の割合は、日本は26％。また、日本の転職者のうち4人に3人は、転職後、給与水準が転職前と同水準もしくは下がる転職先も検討しています。

　では、諸外国はどうでしょう。13カ国平均で、給与水準が上がる転職先だけを検討している人の割合は53％と、日本の2倍以上なのです。ちなみに、インドは81％、中国は63％と、過半数の人が「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討」しているのです（表1参照）。

　実は、前職の退職理由を単一回答で聞くと、日本も含めて、その1位は「報酬に対する不満」です。ただし、その割合は13カ国平均の22％に対して、日本は17％にとどまり、「職場の人間関係への不満があった」の16％と同じ位の割合です。「不満はなかったが辞めざるを得なかった」(15％)を挙げた人の割合が他国よりも高いのも特徴です。

　ちなみに報酬に対する不満を理由として挙げる人が特に多いのは、インド(35％)と中国(30％)です。両国では、転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した人が多く、日本のその割合が少ないのもうなずける結果となっています。

　つまり、そもそも日本では給与水準を理由に転職している割合が低く、転職時に給与水準が上がるように活動していない人も多いという特異性があるのが分かります。

現在の職場でも「高い賃金」を重視しない日本
　転職に限らず、仕事をするうえで重要視している点においても、日本の特徴が表れます。少し古い情報ですが、リクルートワークス研究所のリポート「アジアの『働く』を解析する」（2013年）では、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本のアジア8カ国に米国を加えた9カ国の「働く」についての様々な比較を試みています。

　ここでも、日本の独自性が際立っています。例えば、「仕事をするうえで大切だと思うもの（3つまで選択）」という設問に対して、「高い賃金、充実した福利厚生」を選択した割合は、高い順にインドネシア、中国、マレーシア、ベトナム、韓国、タイの6カ国で70％を超えています。そして10％以上の差があってインド（58.8％）、米国（56.9％）が続き、日本はさらに15％以上離れて39.0％と、唯一、過半数を割っているのがわかります（表2参照）。

　つまり日本は唯一、仕事をする上で「高い賃金、充実した福利厚生」を重視する人が4割弱しかいない国なのです。ちなみに、日本はトップ3まで見ても、「人間関係（56.0％）」「仕事内容（51.3％）」「勤務時間・休日（49.0％）」と、高い賃金や充実した福利厚生は出てきません。

■日本は「賃金」よりも「職場の人間関係」
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-nikkeisty-bus_all