副業

ぜっんぜん伸びへんやん！

【「Rakuten FinTech Conference 2017」レポート】 「日本は電子マネーのプラットフォームが多すぎる」、楽天の三木谷氏 下玉利 尚明＝タンクフル 2017/10/19  　ビッグデータ、IoT（インターネット・オブ・シングズ）、人工知能（AI）などデジタルテクノロジーによるイノベーションは社会をどう変えていくのか。2017年9月27日に楽天が主催した「Rakuten FinTech Conference 2017」では「イノベーションが切り開く未来」と題したパネルディスカッションを開催。米Mastercard Operations & Technologyエド・マクローリン プレジデント、米PayPalローハン・マハデバン SVP アジア太平洋地域CEO（最高経営責任者）、楽天 三木谷浩史 代表取締役会長 兼 社長が登壇。、テクノロジーの進化によってもたらされる金融分野の未来像を語った。

続き http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/101200420/101300004/?ST=spleaf

政府が進める「働き方改革」の中でも気になるのが副業・兼業の推進。2017年3月の『働き方改革実行計画』によると、「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」とされています。

なかなか一筋縄ではいかなさそうな副業・兼業の促進ですが、ある『Twitter』ユーザーが十分な給与を払っていない会社が副業禁止とすることに対して異を唱えるツイートをして話題となっていました。


「副業なんてしなくてもいい位に金払うからウチの会社の仕事に専念してくれ！」と頭を下げるのが筋であって、家と車を持ち子供二人を大卒まで育てられる程度の“最低限の給与”すら払えない企業が「副業禁止」なんて言う資格は無い。


このツイートに対しては「ほんとこれ」「一人暮らしする余裕があって貯金できる給料は欲しい」と賛同する声が集まったほか、
「副業をする方がスキルが上がる」といった意見が上がっていました。

賛否両論ある副業・兼業の促進。これが長時間働く温床になる可能性もあり、いくら政府が旗振りをしたとしても、
企業側や働く側の意識の変化や景気がさらに上向かない限りは、両手を挙げて歓迎する空気にはならないのではないでしょうか。

http://news.livedoor.com/article/detail/13746411/

社畜しながら株やってるけどトントンかそれ以下なんやけど

働きながら「副業」で稼ぐにはどうすればいいのか。いろいろなところに埋まっている「ビジネスチャンス」について、当事者に話を聞いた。なかには「もうサラリーマンには戻れない」と語る人も。ネットを使った副業で稼ぐ「コツ」とは――。
収入は月額12万円で、年間150万円程度
経済産業省の調べでは、ネット化の進展によりIT技術者は現在17万人不足している。不足幅は年々拡大し、2020年には37万人に達する見込みという。

ここに副業の道を見つけた人もいる。投資家・石川貴康さんの妻は、自宅でWEBエンジニアの仕事をしている。もともとSEとしてシステム開発会社に勤務していたが、子育てのために退職。その後、「せっかくのスキルを活かしたい」と自宅でホームページづくりなどを請け負うようになった。

これまでに、ネットでフラダンス用品を販売する会社の公式サイトを企画・開発したり、「機動戦士ガンダム」のキャラクター商品や「ベイブレード」といった日本の玩具を海外に販売する事業のサイトを立ち上げたりしている。

収入は月額12万円で、年間150万円程度だ。もしサラリーマン家庭の主婦がこの程度の事業を始めるとしたら、個人事業主として確定申告をすることになるため経費計上などのメリットが大きい。たとえば新しいパソコンを購入しても業務用であれば経費となる。一般の兼業主婦がパートで働くことに比べて税制面でも有利なのだ。

受講生の内訳は学生3割、社会人7割
今はスキルがなくても、プログラム技術を学ぶ手もある。2016年7月にIT企業のdiv社が女性を対象に実施した「プログラミング1日講座」には、多くの女性が参加した。

「受講者の3割が、プログラミングを副業に活かしたいと考えていました。20代の未婚者でも、将来の育児期間中に自宅で仕事をしたいと意欲的です」（div取締役の中山紗彩さん）

同社は1～2カ月でプログラミングを身に付けるための有料スクールを教室とオンラインで運営しているが、受講生の内訳は学生3割、社会人7割。

「スクールでは座学の講義は行わず、とにかくプログラム作業の手を動かしてもらう実地方式です。社会人のうち、個人で受講される方の業種はさまざまですが、今後新しい活動を行う場合にITは欠かせないので、技術をきちんと学びたい思いで受講されていますね」（中山さん）
以下ソース
http://president.jp/articles/-/23139