副業

「プレ金」正念場、２８日で導入半年＝参加少なく、アイデア息切れ：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072701086&g=eco

　月末金曜日の退社時間を早め、消費を喚起する「プレミアムフライデー（プレ金）」が２８日の実施で導入半年を迎える。早帰りを定着させた企業は少数にとどまり、プレ金を商機につなげたい百貨店や娯楽施設が提供するサービスのアイデアも息切れ気味。鳴り物入りで始まった官民の取り組みは早くも正念場を迎えている。（2017/07/27-18:25）

学歴や技術がなくても月にそれくらいは誰でも稼げるんだよ？

俺は何のために働いているのか

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060601149&g=eco
　週休３日制の導入をめぐり、企業が試行錯誤を重ねている。人手不足が深刻化する中、待遇改善で人材を確保したい小売りや運輸業などで大手企業が導入に踏み切った。収入減を補う副業を容認する企業も出てきた。
　一般的な週休３日制は、１日当たりの勤務時間が１０時間。週休２日制の８時間より長い分、勤務日数を減らせる。働き方改革の一環で、育児や介護などを抱える社員を支援するのが狙いだ。
　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは「育児に携わる女性の利用が多いと思っていたが、介護などを理由とする男性も多かった」（広報部）とし、男女ともに利用者が広がっていると説明する。
　佐川急便は一部地域で週休３日制での中途採用の募集を開始した。ヤフーは４月に導入済み。ヤマト運輸も導入を検討中だ。
　ただ厚生労働省の調査によると、１週間に３日以上の休日を従業員に与えている企業は２０１６年１月時点で５．８％。「不規則勤務をする職場にはなじまない」（冨田哲郎ＪＲ東日本社長）、「もともと有休取得に積極的で、現時点では検討していない」（証券大手）などと、経済界全体で導入機運が盛り上がっているとまでは言えない。
　従業員にとっては、休みが増える半面、残業代が少なくなって収入が減るのがネックになる。佐川急便は、残業代と諸手当を含めた月収が２７万～３６万円程度と、週休２日制（３０万～４３万円程度）より減るとみて、コンビニエンスストアなどでのアルバイトを容認する方針だ。
　ヤフーでは、利用者はまだ数名。「始めたばかりでまだ課題が見えていない」（広報室）と、手探りの状態が続く。現在は介護と育児を抱える従業員限定だが、将来的には全社員を対象にする方針で、ヤフーは「創造性豊かな仕事をするため、オフィス以外で人間らしいことに時間を使ってもらいたい」（川辺健太郎副社長）と話している。（2017/06/06-19:43）

ちょっとしたお小遣い稼ぎができる、フリマアプリでの売買。 最大手「メルカリ」での不適切な売買が問題視されたこともあったが、雑貨や子供服など、不要になったものを格安で販売するのは、売る側、買う側にとってもメリットが大きい。 しかし、個人でやる人にとっては、確定申告をどうするべきかという課題もある。 税理士ドットコムの税務相談コーナーにも、様々な相談が寄せられている。 「服も子供服や主人の物など、たくさんあって、意外と買っていただけて、振り込み申請で12万ほどメルカリから振り込みをしてもらいました」という女性からは、「確定申告は必要なのでしょうか？」という相談が寄せられていた。

また、開業届を出し、個人事業主となった上で「青色申告」にしたほうが節税になるのか？と聞く人もいる。 個人事業主になる場合には、販売する点数や金額などに条件はあるのだろうか。 フリマアプリでの稼ぎ方のルールについて、李顕史税理士に聞いた。

●「確定申告」が必要になる場合とは？

「最初の相談者は、年間で12万円ほど入金があったそうですね。 実際には12万円がまるごと利益（所得）となるわけではなく、メルカリへの支払手数料、発送料、ネット代などの諸経費がかかります。 これら諸経費を12万円から差し引いたものが利益（所得）となるわけです。

年に一度しかフリマアプリを利用せず12万円を稼ぐ人もいれば、少額の服を売って12万円を稼ぐ人もいるなど、様々なケースが想定されます。 一般的には利益が20万円以下だと、所得税はかからず確定申告が不要とされています。 今回のご質問者のケースに当てはめると、確定申告は不要です。

原則として利益が20万円を超えた場合に、確定申告が必要になるとお考えください。 実際のところ、フリマアプリで20万円を稼ぐ人は少数だと思いますので、大半の人は所得税の確定申告は不要でしょう」

フリマアプリで継続して収入を得ようとする人もいるだろう。 そのような人が、売買する上での注意点はないのだろうか。

「フリマアプリで継続的に販売を行うと、その収入は『事業所得』という所得の種類になります。 この場合は、税務署に開業届を提出して個人事業主としての届出を出した方が良いでしょう。 開業届は税務署に行けば無料で提出することもできますし、書き方はネットでもたくさん出ています。 それでも分からなければ、税務署職員の方が教えてくれます。

一方で、例えば1点の販売のみで20万円を超える所得を出す人もいると思います。 高級ブランドバッグを売るなどすれば可能でしょう。 こういった場合は、『事業所得』ではなく『雑所得』という分類の所得になります。 この場合は、開業届を提出する必要はありません」

自分の所得が「事業所得」と「雑所得」のいずれにあたるか、どのように判断するのか。

「『継続的』に販売しているかどうかで決まります。 ただ、どのような行為が『継続的』な行為なのかは、実は法律にも明確な規定がありません。 回数や期間、金額などを判断材料にして常識的な範囲で判断することになるでしょう」

●この他、注意点はない？

この他、注意するべき点はないのだろうか。

「注意して欲しいのは、会社で副業が禁止されている場合です。 副業が発覚するのは住民税の金額が端緒となるケースが非常に多いです。 会社員の方は、会社が住民税を代わりに支払ってくれます。 会社の人事担当者が、給料が同水準の同僚の住民税の金額を比較してすることで発覚します。 つまり、給料と比較して住民税が極端に高ければおかしいと気付き、副業が発覚するのです。

他に発覚するケースとしてあるのは、口を滑らすケースです。 思わず同僚に副業について話してしまい、思わぬところから会社に伝わるものです。 宝くじで高額当選しても、口を滑らせてしまい、みんなが知ってしまうケースを聞いたことがあると思います。 『壁に耳あり障子に目あり』です。 会社への発覚の可能性を低くすることはできますが、完全に防ぐ方法はありません。 副業が禁止されている方は、注意が必要でしょう」

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