副業

「週に100時間働けば、誰でも世界トップレベルになれる」。ジョブズを超えた起業家、イーロン・マスクが卒業式で語った5つのコト

イーロン・マスク。ジョブズに匹敵するとも言われている起業家だ。南アフリカ共和国出身の彼は、1999年にPayPalの前身であるX.comの創業。
テスラ・モーターズを創業し、民間宇宙技術会社のSpaceXを創設。現在までに2社の会社を上場させている。
実は彼、表舞台で話す事が意外と少ない。今回は、彼の数少ないスピーチの中で、2014年に南カリフォルニア大学の卒業式スピーチを紹介したい。

週に100時間働けば必ず成功する

1つ目は、もし成功したいなら、特に起業したいと思っているようであれば、ものすごい努力をしなければなりません。
ものすごい努力、とはどういう意味か？
私が弟と一緒に最初の会社を始めたとき、ちゃんとした場所を借用するかわりに、
ちいさなオフィスを借りて毎日ソファで寝て生活をしました。シャワーはYMCAで済ませていました。

コンピューターも一つしかなく、ウェブサイトも日中はアップデートして、夜はプログラミングをしていました。
それも1週間のうち7日間、つまりずっと絶え間なく続けました。
その時期、私には短い間だったけれど彼女がいました。彼女は私と一緒にいるために、オフィスで寝なくてはなりませんでした。
ものすごい努力、というのは、起きている間の時間すべてを使って働くということです。

50時間働くだれかと100時間働くあなたとでは、もちろんあなたはそのだれかの2倍も仕事を終わらせることができるのです。
（週100時間働くということは、平日は朝9時から深夜の1時まで。土日は、10時間づつ働くとこの計算になります。）
http://tabi-labo.com/100830/elon-musk-speech/

正社員の副業後押し　政府指針、働き方改革で容認に転換
2016/12/26 1:31日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H1D_V21C16A2MM8000/

　政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。
企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の
「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし
「原則禁止」から「原則容認」に転換する。
複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。
働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。

　安倍晋三首相は副業や兼業について
「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢…

https://www.facebook.com/nikkei.bizdaily/photos/a.780706898627267.1073741828.762700177094606/1342161499148468/?type=3&theater
日経産業新聞
◎きょうの紙面から
「社員の副業『認めぬ』８割、本業に影響、超過労働懸念」
（社長１００人アンケート　８日付 総合面、集計結果と回答者一覧を16面に）
　
　柔軟な働き方の一環と位置づけられる副業に経営者が慎重姿勢を示している。日本経済新聞社が７日にまとめた「社長１００人アンケート」で副業への考えを尋ねたところ「認めない」との回答が８割だった。社員が社外で有益な情報を得たりネットワークを形成したりすることで本業にもよい効果をもたらすと期待される副業だが、今後の広がりは見通しづらい。　　副業を認めない理由で最も多かったのが「本業がおろそかになる」との回答（８５・３％）だ。グローバル化などを背景に事業環境が厳しくなっているうえ、人手不足感も際立っている。企業競争力の観点からも、経営者は自社の社員に対して本業に注力してほしいとの思いが強いようだ。
　
　次いで多かったのが本業と副業の両方を抱えることで「長時間労働につながる」（４３・１％）との理由だった。 長時間労働の是正に世間の関心が集まるなか、複数の企業に所属することで使用者の安全配慮義務が曖昧になるおそれがあるためだ。他にも「情報漏洩などリスクがある」（３４・５％）との懸念も根強かった。

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政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、

経済の活性化につなげるのが狙い。２４日に開く「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。

日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に定年まで勤める終身雇用を背景に

「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン（指針）を策定し、企業の意識改革を促す。

副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした。

goo(朝日新聞デジタル 05:06)
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJBQ77GCJBQULFA009.html