年収

http://mainichi.jp/articles/20160120/k00/00e/040/231000c

　非正規労働者が２０００万人を超す中、非正規の７割が年収２００万円に届かないことが、連合などのアンケートで分かった。アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相の国会答弁 「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら（月に）２５万円（年収３００万円）」にはほど遠く、食事の回数を減らしたり、医者にかかれなかったりという貧困の実態が浮かんだ。

　調査は非正規の家計や暮らしぶりを把握する目的で行われ、首都圏や中京圏、関西圏の２０?４９歳のパート、契約、派遣社員など約２０００人が回答。自分の収入が世帯収入の半分以上を占める「主稼得者（しゅかとくしゃ）」（単身世帯は全員該当）と、世帯収入の半分未満の家計補助者に分けて集計した。

　それによると、全体では「年収１００万円未満」が３８．４％と全体の４割近くと最多で、「１００万円以上２００万円未満」の３１．７％と合わせて７割が収入２００万円に届いていない。主稼得者では男性の３７．５％、女性の４８．９％が「ワーキングプア（年収２００万円以下の貧困層）」の範囲に入った。

　また、主稼得者の世帯では「貯蓄なし」が２７．９％、「生活苦への対策で食事の回数を減らした」が２０．９％に上った。「医者にかかれなかった」も１３．０％あった。また、家計補助者も合わせた全体で未婚は５３．５％、男性に限ると８９．６％に上る。年収が低いほど未婚率は高い。連合非正規労働センターの杉山寿英次長は「非正規雇用を起点に少子化や貧困の連鎖など社会のゆがみが生まれている。処遇改善が急務だ」と話す。【東海林智】

佐賀広域消防局（佐賀市）は１９日、勤務先に無断で自分名義の不動産を賃貸して少なくとも平成２６年の１年間に約７千万円の収入を得たとして、北部消防署（同市）の男性消防副士長（４３）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。営利目的の副業を原則禁止している地方公務員法に違反すると判断した。

消防局によると、副士長は、佐賀市に所有するマンションなど１５物件を貸し出していた。副士長は、消防局の事情聴取に「父親が経営する不動産会社を手伝っていた」と説明したという。

昨年１０月、副士長が複数のマンションやアパートを購入しているとの情報が寄せられ、消防局が内部調査していた。

田原和典消防局長は「住民の皆さまに誠に申し訳なく、おわびする。二度とこのようなことが無いよう綱紀保持を図っていく」と陳謝した。

http://www.sankei.com/west/news/160119/wst1601190082-n1.html

世界の格差・貧困問題はついにここまで来てしまいました。詳細は以下から。

貧困と不正を撲滅するために世界100ヶ国以上で展開するイギリスの非営利団体、オックスファムは最新の報告で、世界中のトップから1％の富裕層の持つ資産の合計が、それ以外の99％の資産の合計を超えました。

また、2014年1月にBUZZAP!では「世界で最も裕福な85人が人類の貧しい半分の35億人と同量の資産を握っている」とした記事を掲載しましたが、2年後の現在ではこの数字はさらに先鋭化し、最も裕福な62人が人類の貧しい半分の人口と同量の資産を握るまでになっています。この数字は2010年には388人であったことから、より富の専有が進んでいることを明確に示しています。

オックスファムはこの偏りの大きな原因として、無税富裕層や企業の資産を誘致するために税金を無税もしくは極めて低い税率にしている国や地域「タックスヘイブン（租税回避地）」を名指しで批判。タックスヘイブンの存在によって富裕層や大企業が本来所属する国に支払うべき税金から逃れることで、社会保障や医療、教育などの公共サービスや富の再分配が正常に行われず、富裕層や大企業のみが肥え太る原因になっているとします。

また、格差拡大の背景には労働賃金の国民所得に占める割合の低下も指摘されており、最低賃金を生活賃金の水準に引き上げ、男女間の賃金格差を解消することも提唱しています。さらに、政府は大企業やロビイストからの影響を最小限に抑制し、徴税対象を労働者と消費行動から富裕層と資本利益へとシフトすべきであるとしています。

オックスファムのウィニー・ビヤニマ事務局長は報告の最後をこう締めくくっています。 最も裕福な人々は、彼らの富が全ての人々のためになると言うことが、もはやできなくなりました。彼らの極度の富は、病める世界経済の表れです。一部の富裕層に富が集中する仕組みは、世界の過半数の人々、特に最も貧しい人々の犠牲の上に成り立っています。

（格差に関する最新報告書発表 「最も豊かな1％のための経済」 カテゴリー プレスリリース オックスファム・ジャパンより引用）

この言葉と同様のことは既にOECDも「トリクルダウンは起こらない」として指摘し、かつてはトリクルダウンを旗印に構造改革を行った竹中平蔵も先日のテレビ番組で
「トリクルダウンはあり得ない」と断言しており、富裕層や大企業の富が貧困層にこぼれ落ちることがあり得ないことは明白。各国政府は世界的な視点で富裕層と大企業への課税強化、最低賃金の上昇と男女格差の是正、公共サービスの充実を行い、格差・貧困問題に直ちに取り組むべきでしょう。

http://buzzap.jp/news/20160118-oxfam-economy-for-1/

カッコつけずに言うが養える自信ない
共働きでも相手が子育てとかで辞めたりするかもしらんし
政府はここらへんちゃんと考えてほしい

少し前まで夢ある子育て世代だったはずの中年の間に、フリーターが激増している。滅入る話は、そこに止まらない。
彼らが老後を迎えたとき、一斉に「老後破産」状態に陥って、生活保護費が今の何倍にも膨らみかねないという。
日本を覆すような話なのだ。ノンフィクション・ライターの白石新さんがリポートする。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6185460