年収

男子プロテニスの錦織圭（25）の人気がヒートアップしている。それを象徴するのがスポンサー契約数。この1年で10社から15社にまで増え、契約料も激増しているというのだ。

「錦織本人は『PRに忙殺されたくない』と契約は最大で10社程度に抑えてほしいとマネージメント会社にお願いしていたそうです。そのため契約料の最低ラインを5千万円と高く設定したのに、それでも望む企業が後を絶たなかったといいます」（テニス関係者）

航空会社では、デルタ航空と13年末から契約を結んでいた錦織。デルタは契約延長にも前向きで「2年の再契約で6億円」を提示したといわれる。そこに現れたのがJALだった。

「JALは東京五輪までの5年契約で15億円、成績に応じた出来高契約として最大プラス10億円を提示。また錦織が関係するイベントの協賛も申し出たそうです。さらには彼が移動する際はファーストクラスを提供するなど、破格の条件でした」（前出・テニス関係者）

そんなJALに負けじと、ほかの企業も続々と好条件を提案し始めているという。

「ラケット契約のウィルソンは終身契約を締結。08年から支援してきた所属の日清食品も『他社と比べてみすぼらしい契約はできない』と奮発。ユニクロも5年12億円超の契約をぶち上げたといいます。今年の年収は25億円ほどになりそうです」（広告代理店関係者）


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151209-00010006-jisin-ent
女性自身 12月9日(水)9時58分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151209-00010006-jisin-ent.view-000>

　国民の生活習慣などを把握するために厚生労働省が行った調査で、所得によって食事や歯の本数などに差がみられることが分かった。

　厚生労働省が去年１１月に行った調査によると、所得が６００万円未満の世帯の人は、６００万円以上の世帯の人と比較して、米やパンなど穀類の摂取量が多く、野菜や肉などの摂取量が少ないことが分かった。厚労省は、所得の低い世帯の人の方が食事に関する意識が低かったり、時間の余裕がなかったりして、手間のかからない主食中心の食事に偏っているのではないかとみている。

　また、歯が２０本未満の人の割合や、習慣的にたばこを吸っている人の割合、健診を受けていない人の割合は、いずれも所得が低い方が高いという結果も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151209-00000056-nnn-soci

総支給額29万
振込額23万

泣いていいか？

政府は今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、２年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは２年連続で、引き上げの実施により、国家公務員の平均の年間給与額は、行政職で５万９０００円増えて６６６万５０００円となります。政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、来年の通常国会に提出することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329231000.html

　日本は先進諸国の中でも、家計の教育負担が特に重い国だ。学費は国立、私立ともに値上がりを続けており、保護者の負担は増すばかり。連合が行った調査によると、子供を大学・大学院に通わせる保護者の3人に1人が「金銭的負担がネックになり、進学希望を十分に叶えてあげられなかった」と答えた。

　調査は連合（日本労働組合総連合会）が今年10月、ウェブアンケートで実施。大学生または大学院生の子どもの保護者1000名（父親487名、母親513名）の回答を得た。

　大学入学にかかる費用（入学していない大学分も含む）を聞いたところ、受験料の平均は15.2万円、「入学料」の平均は50.3万円だった。
さらに在学中にかかる費用は、1年間の授業料が「50万円～75万円未満」（28.2％）、「100万円～125万円未満」（29％）が多く、平均は103.6万円。「国公立」が67.5万円だったのに対し、「私立文系」では103.8万円、「私立理系（医歯薬除く）」では133万円、「私立医・歯・薬学」では年間204.6万円だった。

　高額な学費のためか、「金銭的負担がネックになり大学生・院生の子どもの進学希望を十分に叶えてあげられなかった」と答える保護者は33.5％と、3人に1人にのぼった。 世帯年収別にみると、金銭的な問題で「十分に叶えてあげられなかった」と感じているのは、年収500万円～600万円未満で50.6％、200万円～400万円未満では61.6％と多数を占めている。

　授業料を賄うため、奨学金を利用する世帯は多い。国公立では33.3％、私立・文系では30.3％、私立・理系（医・歯・薬・看除く）では30.4％と3割以上が奨学金を利用していた。一方、富裕層の割合が比較的多いとみられる「私立・医・歯・薬学」は23.1％と、他に比べて低い。　

　奨学金は、世帯年収が下がるほど利用率が高くなる。年収200万円～400万円未満の家庭では61.5％と、最も多くなった。 返済義務のある奨学金を利用している世帯に聞いたところ、卒業までの借入総額（予定）の平均は301.8万円。 日本の奨学金制度は、実質的には利子付きの学生ローンだ。将来性ある20代前半の若者が、（本調査では）大学卒業時に平均300万円以上の借金を背負うことになる。国は意欲ある若者のため、無利子や返済義務のない給付型の奨学金制度を拡充すべきだろう。（編集担当：北条かや）

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20151130/Economic_55827.html