政治,経済

アベノミクス
1: ウンピョウ(京都府) [DE] 2019/09/06(金) 10:08:42.77 ID:wPZgxbE30 BE:446172865-2BP(2000)
厚生労働省は6日午前、7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。
労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は37万7334円(前年同月比0・3%減)で、2か月ぶりのマイナスとなった。
賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比0・9%減で、7か月連続のマイナスとなった。
消費者物価指数が同0・6%上昇し、実質賃金を押し下げた。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190906-OYT1T50172/

マネー,企業,経済

給料
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/09/01(日) 00:39:14.523 ID:jDYFiv3S0
30歳
製造業
基本給30万
ボーナス6ヶ月

福利厚生
寮、社宅、保養所、財形各種、持株、グループ割引等

残業あんましてないし年収にしたら500万円代
VIPみてると30歳で800万くらい貰ってる奴らいるし
○兆円規模本社なのに絶望的に給料低い

XM 2ch

 仕事
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/01(日) 22:57:40.76 ID:CAP_USER
日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。

英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。

 安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に門戸を開放しても、日本側が望む水準の労働者が集まらないのではないかと懸念する声が出ています。日本よりもランキング上位に位置している国の中には、すでに先進国に近づいているタイやマレーシアは当然のこととして、日本が人材供給源として期待するベトナムやインドネシア、フィリピンなども含まれています。下手をすると、ベトナムから移民を受け入れるのではなく、日本人がベトナムに出稼ぎに行くという状況すら考えられるわけです。

 この調査は、主に企業の駐在員に対して行ったものなので、いわゆる単純労働者を対象としたものではありません。しかし、どのような職種であれ、基本的な傾向は同じであるはずですから、ほぼ最下位という結果は重く受け止めるべきでしょう。

敬遠理由は、日本人が考える社会問題と同じ  日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い、などとなっており、私たちが日常的に社会の問題について議論しているポイントとほとんど変わりません。

 国内では外国と日本は文化が違うので比較するのはよくないという議論がありますが、このランキングを見ると、日本人と外国人の論点に大きな違いはないように見えます。賃金が高く、私生活にゆとりがあり、教育が充実していることについて否定する人は誰もいないはずですし、これは日本人にとっても外国人にとっても同じことです。

 本格的な移民政策に舵を切った以上、有能で社会性のある外国人に来て欲しいというのは、当然の願いですが、まずは私たち日本人自身の生活を見直すことが、外国人の活用にとっても、早道ということなのかもしれません。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010000-wordleaf-bus_all

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マネー,仮想通貨,企業,投資,経済

 カードローン
1: ムヒタ ★ 2019/08/29(木) 12:08:22.31 ID:CAP_USER
 NTTドコモは8月29日、金融機関向けに、ドコモユーザーの信用度を数値化した「信用スコア」を提供する「ドコモスコアリング」を始めた。金融機関が融資の審査時、金利や貸出枠などの設定をサポートする狙いがある。

 金融機関への融資サービスを申し込んだユーザーの同意を得た上で、「携帯料金の支払い履歴」「ドコモ回線の利用期間」「コンテンツ・金融サービスの利用状況」などに基づいて信用スコアを算出し、金融機関に提供するという。

 スコアリング結果は、融資サービスの手続きの中でのみ活用し、「ユーザーの同意なく提携企業などの第三者に提供することはない」(ドコモ)としている。

 第1弾として、新生銀行がドコモユーザー向けに提供する「新生銀行スマートマネーレンディング」で、スコアリングを活用する。同サービスでは、ドコモが保証会社となり、申し込んだユーザーのスコアに基づいて保証の可否や条件を判断し、新生銀行に伝える。この結果を受け、同行が審査を実施し、貸付条件を決定する──という流れだ。 2019年08月29日 11時44分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/29/news068.html

マネー,企業

 労働法
1: 田杉山脈 ★ 2019/08/17(土) 21:57:07.37 ID:CAP_USER
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。

この問題は就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトを利用して就職活動をしている学生が内定を辞退する確率をAIで予測し、学生の同意を得ないまま、去年3月以降38社に販売していたもので、問題の指摘を受け、今月4日にサービスを廃止しています。

職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。

またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにNTTグループの2社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。

東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱いが適正だったのかなどについて詳しく調べることにしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038741000.html