年収

平均年齢35.9歳、平均年間給与2088万円。大阪に本社を置くキーエンスの有価証券報告書（2018年3月期）にはほかの企業ではめったに見られない高収入が記されている。東洋経済オンラインの各種年収ランキングでもつねに上位に位置し、製造業では断トツの高収入だ。

高収入は激務の裏返しではないか――。インターネット上などではブラック企業とのうわさも流れる。同社評の1つが、「20代で1000万円超え、30代で家が建ち、40代で墓が建つ」。平均勤続年数が12.2年とそれほど長くないことから、稼ぐだけ稼いで独立するというイメージもある。

こうした見方に対し、キーエンスの経営情報室長の木村圭一取締役は「厳しい働き方を求めているわけではないし、若手の裁量度がとても高い会社だ」と語る。高収入は会社の成長と高収益を社員に還元している結果だという。

営業利益率は脅威の50％超え
経済産業省の企業活動基本調査によれば製造業の売上高営業利益率は4.7％（2016年度実績）である。それに対し、キーエンスの2018年3月期決算は売上高5268億円、営業利益2928億円と営業利益率にして約55％という驚異的な水準をたたき出した。成長も継続中。2008年3月期決算は売上高2006億円、営業利益1023億円だったので、10年で3倍弱の成長を遂げたことになる。

同社が手掛けるのは、FA（ファクトリーオートメーション）にかかわるセンサーや画像処理システムである。FAとは工場の生産工程を自動化するために導入するシステムのことだ。生産ラインにおいて正確な製造作業や不良品の排除を行うために、物の位置を精密に測定するセンサーや画像処理技術はFAにとって重要となる。

国内の労働人口減少や新興国の人件費高騰などによって省人化が求められ、FAを必要とする企業は年々増している。同社の業績が近年目立って好調なのは、良好な外部環境によるところが大きいことは確かだ。

売上高のうち5割強が海外。その内訳は詳細には開示されていないが、「アジア向けが約4割、北中南米向けが約3割、欧州向けが2割」（関係者）という。国内、海外を問わず、各地域で満遍なく売り上げが立っており、販売地域が分散されていることが同社の安定感につながっている。
https://toyokeizai.net/articles/-/257794

どう

“定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言 2018年12月24日 4時17分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758141000.html

高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。 政府が社会保障改革の一環として高齢者の継続雇用年齢の引き上げを検討する中、ＯＥＣＤは、日本の高齢者雇用の現状や改善すべき点について提言をまとめました。

提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の低い非正規雇用として再雇用されるケースが多い」として、継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残ると指摘しています。

そのうえで、カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や、業績や能力給を取り入れるなど、働きに見合った賃金制度への見直しを進めるべきだとしています。

併せて、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとしました。

記者会見したＯＥＣＤのガブリエラ・ラモス事務総長首席補佐官は「提言を受け止め、すべての人がよりよい仕事や人生を送ることを期待している」と話しています。

時給1000円が当たり前になったパート・アルバイト。厚生労働省によると大半を占める女性の時給は平成の30年間で662円から1074円に上がり、過去最高水準に達した。もっとも上昇率でみるとバブル期には遠く及ばない。「時給を上げても人が集まらない」という新たな問題も浮き彫りになった。

「製造、建設、物流に加え、スキー場などのレジャー・イベントの求人が増えていた」。アルバイト求人サイト「an」の川合恵…

2018/12/26 11:30日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39348880V21C18A2QM8000/

大企業の冬のボーナスが過去最高となった。しかし、ある金融機関の調査では、中小企業のボーナスは平均で前年比より減っており、支給しない企業も4割あった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「浮かれているのは大企業だけ。働く人の7割が中小企業勤めなのに、その実態はあまり報じられない。さらに非正規であれば、ボーナス支給すら望めない」と指摘する――。

ボーナス過去最高額はたった「0.3％」の大企業の話 2018年の冬のボーナス額は過去最高らしい。経団連の調査では平均支給額は95万6744円。2年ぶりに前年を上回り過去最高となったが、これは加盟する大企業の平均である。

また、日本経済新聞社がまとめたボーナス額は前年比3.28％増の83万4391円。こちらは主に上場企業の平均だが、やはり過去最高を記録したという。

このように大手企業の社員のボーナスが高いのは好調な企業業績を反映したものだが、アベノミクスによる円安・株高の恩恵を受けているのも確かだ。

ではその恩恵は中小企業にも浸透しているのだろうか。

大阪シティ信用金庫が実施した取引先の中小企業（1043社）の冬のボーナス調査（11月27日）によると、ボーナスを支給すると回答した企業は60.8％。つまり残りの39.2％の企業では「ボーナスを支給しない」と回答している。

支給企業の平均は27万6486円。前年に比べて1万2657円の減少だ。従業員50人以上の企業に絞ると、平均は29万8661円となるが、こちらは前年比4万6839円の減少となっている。

アベノミクスや大企業の好業績が中小企業に浸透していないばかりか、大手企業と中小企業の格差がますます拡大していることがわかる。

中小企業庁によれば国内にある企業約421万社のうち99.7％が中小企業を占める。また、従業員数でも、全体で4013万人のうち、約7割にあたる人が中小企業に勤めている。

「働いている人」の大多数は中小企業の社員であることを考えると、「ボーナス過去最高額」と浮かれるのは、実態とはかけ離れている。

「ボーナス出る」正社員vs「ボーナス出ない」非正規 さらに指摘しなければならないのは、働いているのは正社員だけではない、ということだ。

雇用者総数5618万人（総務省労働力調査2018年7～9月期）のうち、非正規社員が2118万人（約38％）を占めている。これらの人たちはボーナスをもらっているのだろうか。

非正規には、パートタイマーや契約社員などが含まれるが、ボーナスが実際に支給されているのか、いくらぐらいもらっているのかについてメディアで取り上げられることはあまりない。

東京都が実施した「2017年度パートタイマーに関する実態調査（フルタイムパートも含む）」によると、ボーナスを全員に支給している企業は24.0％、一部の人に支給している企業が16.8％。支給していない企業が56.4％に上る。支給する企業のうち、年間支給額の平均は11万8000円だ。ということは半期で5万9000円ということになる。

この金額は経団連調査の約96万円の6％にすぎない。ボーナス額だけを見ると、大手企業、中小企業、非正規社員という格差の3層構造が浮き彫りになる。 https://president.jp/articles/-/27103