投資

アパートの施工、管理を手がける東証1部上場のTATERUが、建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省は同社に業務停止命令を出す方針を固めた。預金残高を実際より多く見せ金融機関の審査を通りやすくしていた。国交省は会社ぐるみで改ざんし、不正が全国に広がっていることを問題視し、行政処分に踏み切る。

国交省は21日に宅地建物取引業法に基づき、同社に対する聴聞を開いたうえで、業務… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46200250X10C19A6MM8000/

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投信手数料、一段と低下　個人の長期資産形成に追い風 日本で初の0.1%割れ　米国で料率マイナス 2019年6月15日 19:00 ［有料会員限定］



投資信託の運用手数料が世界で低下している。米国では顧客が運用手数料相当のお金をもらえる「マイナス手数料」の上場投資信託（ETF）が登場した。日本でも6月下旬にニッセイアセットマネジメントなどの株式投資信託の手数料が初の年0.1%割れとなる。運用手数料の低下は、個人の長期的な資産形成の後押しにつながる一方、金融機関経営には逆風となる。

「運用手数料はマイナ （リンク先に続きあり、要会員登録)