投資

仮想通貨ビットコインが過去最高値を更新する状況の中、機関投資家は多額の資金を金から引き揚げた。

これが単なる偶然なのか、それとも仮想通貨市場と貴金属市場に深刻な影響を与えるローテーションの始まりなのか確実に知るのは不可能だ。しかし、ビットコインがいつかインフレヘッジやポートフォリオの分散先として金に匹敵する資産になり得るかの議論は今、白熱している。

今年に入り150％値上がりしていたビットコインは先週急落し、３月以来の大幅な下げを記録。一般の投資家が二の足を踏む原因となってきたビットコインの変動の大きさが浮き彫りになった。しかし、一般の投資家が金の持ち分のごく一部でもビットコイン業界に移し始めれば、ウォール街の分散化戦略を一変させるだろう。

以前は商品関連ヘッジファンド運用者で現在は仮想通貨投資家のジャンマルク・ボヌフー氏は、「金は過去の世界やベビーブーム世代の安全資産だった」が、今やビットコインのような資産に取って代わられつつあると述べた。

ファミリーオフィスなどのファンドは、ビットコインを買うために金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の持ち分を売却していると、ＪＰモルガン・チェースのアナリストらが指摘。ビットコイン投資手段として機関投資家に選好されているグレースケール・ビットコイン・トラストは、８月初めからドルベースで２倍余りに上昇している。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-01/QKMZX5DWRGG301

日中両政府は30日、短期出張や長期の駐在員などを対象に両国の往来を再開した。新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画を提出すれば相手国へ渡航後2週間の待機を免除する。中国側から日本への出張時は中国に戻って2週間の強制的な待機措置が伴う。

移動規制は中国人に加え、中国に駐在する日本人が一時的な出張で日本を訪れる場合も義務になる。一方で日本側から中国への出張者は日本への帰国後の待機は要請しない。

日本にとって短期のビジネス客の往来再開はシンガポールや韓国、ベトナムに次ぐ4カ国目となる。

日本政府観光局によると2019年に中国から来日したビジネス客は37万人と国別で最多だった。日中両国は7月から入国制限の緩和に向けた交渉を続けてきた。

当初は10月にも往来を再開する見通しだった。日本で再び感染が広がり、中国でも新たな症例が見つかったため決定が先送りになった。11月24日に都内で開いた日中外相会談でビジネス目的に限り合意した。

加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、今後の水際対策に関し「感染状況や専門家の意見を聞きながら検討していく」と語った。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66800600Q0A131C2PP8000/

日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。

これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。

10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。

これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。

金融市場の中心である東証で起きた大規模なシステムトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。

宮原社長の後任は、清田CEOがあすから暫定的に兼務するということです。

記者会見で清田CEOは「関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし、改めておわび申し上げます」と陳謝した上で、「日本取引所グループと東証のトップを兼任するのはなかなか難しいと思っている」と述べ、新しい社長の人選を急ぐ考えを示しました。

あわせて、日本取引所グループは、システムトラブルの責任を明確にするため、清田CEOの役員報酬の50％を4か月間減額するのをはじめ、日本取引所グループと東証の役員の報酬を減額するなどの社内処分を発表しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738261000.html

日銀が日本株最大の株主になったとみられることが分かった。 株式を集めてつくる上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額は 既に時価で四十五兆円に達し、 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の 日本株保有額を抜いたもようだ。

グラフ ttps://imgur.com/SBMqSrS.jpg

https://www.chunichi.co.jp/amp/article/161924

東京都が27日、新型コロナウイルス対応を目的とした都債の発行条件を決める。調達した資金は全額を中小企業への融資の預託金に充てる方針。資金使途をコロナ対応に限ったいわゆる「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。

主幹事の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が26日発表した資料によると、発行額は600億円、利率は0.01％に同日内定した。27日に確定する。主幹事は三菱モルガンとＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。

東京都は９月の補正予算で2020年度の中小企業制度融資の目標額を２兆5000億円から３兆8000億円に増額。同年度の都債発行計画も従来の6000億円から7500億円程度に引き上げた。

東京都はこれまでも都債による調達資金の一部を制度融資に充ててきたが、全額を融資に活用するのは今回が初めて。発行額は当初予定していた300億円程度から倍増する。

東京都公債課の鈴木孝典・統括課長代理は「資金使途を明示したことに興味・関心を示してくれた投資家がいた」とし、年限５年の都債としての評価などさまざまな需要が重なったことで増額に至ったとの認識を示した。今後、同様のコロナ債を発行するかについては「未定」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fea8568c9639aa32d871f49b9a3ed33cb3e651