1: 田杉山脈 ★ 2020/11/26(木) 21:33:07.95 ID:CAP_USER
静岡県熱海市で中古マンション市場が活況だ。新型コロナウイルスの影響によるテレワークの浸透が背景にあるとみられ、周辺の不動産業界に「特需」が来ている。ただ、首都圏在住者による別荘目的の購入が多く、移住は限定的となっている。
複数の仲介業者によると、問い合わせは4~5月頃から急増し、前年同期と比べて約2倍、成約件数も1・5倍以上にそれぞれ増加した。物件価格も1~2割上昇している。
JR熱海駅前の「伊豆太陽ホーム」熱海店の内藤ちづる店長は、「10月は2日しか休めなかった。毎日電話が鳴りっぱなしです」と語る。二十数年の仲介キャリアの中で、リーマン・ショック(2008年)前の好況期を除きこれほど忙しい経験はなかったという。
「ロイヤルリゾート」熱海駅前店の矢野憲治店長も、営業歴の32年を振り返り、この多忙さは「バブル経済の時期と今回だけ」と話す。中堅営業マンの保坂究生(きゅうせい)さん(28)は「1日4組ぐらいのお客さんを3、4か所案内する」という。
■■働き方の変化
テレワークの定着が熱海の中古住宅に活況をもたらした。熱海駅近くのマンションを下見していた夫婦は、「仕事はテレワークでできる。東京にいなくていいことがわかった」と購入検討の動機を打ち明けた。
熱海は日本有数の温泉地、相模灘の眺望といった魅力に、東海道新幹線で東京まで40分台という交通の利便性を併せ持つ。周辺を楽しみながらテレワークをし、必要に応じて東京の会社に通う人にとって、適した立地となっている。
購入希望者の中心は50~60歳代で、経営者や会社役員が目立つ。中には30~40歳代のクリエイターなどもいる。いずれにしても高所得者が多いとみられる。
売れ筋は1LDKや2LDK、70~80平方メートル程度の温泉付きリゾートマンションで、価格帯は2000万円~3000万円台が中心だ。テレワークに必要なインターネットの通信環境が悪い地域は敬遠されている。低金利も追い風で、三島信用金庫熱海支店によると、4、5月頃から「ローンを組みたい」という相談が増えた。
■■移住は限定的
購入者の多くは都内に拠点を持ちつつ、別荘(セカンドハウス)を求める人たちだ。休暇での利用が多い従来の別荘と異なり、テレワークを前提に平日も含めて長く滞在するという「コロナ禍」ならではの特徴がある。
このため不動産の活況は、熱海への移住につながっていない。市の人口社会動態(転入・転出集計)では、今年9月末時点で転出が33人超過した。
斉藤栄市長は、「不動産業の活況は経済効果につながる」と歓迎している。その一方で、人口増にならないことは、「過渡期を迎えたと前向きに考えたい」と受け止めている。市は通信環境を整備し、本拠地から離れた拠点「サテライトオフィス」やベンチャー企業などの誘致に取り組む意向だ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/600b30a10b07afcb091e03babcc9fad0349129af
複数の仲介業者によると、問い合わせは4~5月頃から急増し、前年同期と比べて約2倍、成約件数も1・5倍以上にそれぞれ増加した。物件価格も1~2割上昇している。
JR熱海駅前の「伊豆太陽ホーム」熱海店の内藤ちづる店長は、「10月は2日しか休めなかった。毎日電話が鳴りっぱなしです」と語る。二十数年の仲介キャリアの中で、リーマン・ショック(2008年)前の好況期を除きこれほど忙しい経験はなかったという。
「ロイヤルリゾート」熱海駅前店の矢野憲治店長も、営業歴の32年を振り返り、この多忙さは「バブル経済の時期と今回だけ」と話す。中堅営業マンの保坂究生(きゅうせい)さん(28)は「1日4組ぐらいのお客さんを3、4か所案内する」という。
■■働き方の変化
テレワークの定着が熱海の中古住宅に活況をもたらした。熱海駅近くのマンションを下見していた夫婦は、「仕事はテレワークでできる。東京にいなくていいことがわかった」と購入検討の動機を打ち明けた。
熱海は日本有数の温泉地、相模灘の眺望といった魅力に、東海道新幹線で東京まで40分台という交通の利便性を併せ持つ。周辺を楽しみながらテレワークをし、必要に応じて東京の会社に通う人にとって、適した立地となっている。
購入希望者の中心は50~60歳代で、経営者や会社役員が目立つ。中には30~40歳代のクリエイターなどもいる。いずれにしても高所得者が多いとみられる。
売れ筋は1LDKや2LDK、70~80平方メートル程度の温泉付きリゾートマンションで、価格帯は2000万円~3000万円台が中心だ。テレワークに必要なインターネットの通信環境が悪い地域は敬遠されている。低金利も追い風で、三島信用金庫熱海支店によると、4、5月頃から「ローンを組みたい」という相談が増えた。
■■移住は限定的
購入者の多くは都内に拠点を持ちつつ、別荘(セカンドハウス)を求める人たちだ。休暇での利用が多い従来の別荘と異なり、テレワークを前提に平日も含めて長く滞在するという「コロナ禍」ならではの特徴がある。
このため不動産の活況は、熱海への移住につながっていない。市の人口社会動態(転入・転出集計)では、今年9月末時点で転出が33人超過した。
斉藤栄市長は、「不動産業の活況は経済効果につながる」と歓迎している。その一方で、人口増にならないことは、「過渡期を迎えたと前向きに考えたい」と受け止めている。市は通信環境を整備し、本拠地から離れた拠点「サテライトオフィス」やベンチャー企業などの誘致に取り組む意向だ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/600b30a10b07afcb091e03babcc9fad0349129af