投資

２０００年代初めに「村上ファンド」を率いて株式市場を席巻した村上さんは、今、中高生に「お金の授業」をしている。お金で苦労してほしくないという思いからで、そのエッセンスは新著「いま君に伝えたいお金の話」（幻冬舎）にも書いた。もっとも、本当に伝えたい相手は高齢者だという。

「リクエストがあれば、お年寄りの方に“貯め込んじゃいけないよ講義”をやりたいですね（笑い）。お金って、ぐるぐる回って欲しいんです。社会にとっては血液。どこかで滞留したり、十分に行き届かなかったりすると、途端に具合が悪くなります。いまの日本経済は、血流の悪いカラダと同じ。お金はたくさんあるのに回っていない。それが問題なんです」

経済をおかしくしているのは、企業の貯め込みグセだ。

「１９９０年ごろ、日本と米国の時価総額は、いずれも５００兆円ぐらいでした。それから３０年、日本は５００兆円のままなのに、米国は２５００兆円に膨らんだ。何が違うかというと、日本は貯め込み、米国は株主に還元したんです。たとえばアップルは今の収益の倍以上、還元しています。米国では使い道がないカネを貯め込まず株主に返すという思想があり、それがまた違うところに投資されるんです。そうやってお金が回った結果、５倍に増えました」

お年寄りも負けじと貯め込んでいる。

「日本には１０００兆円の個人金融資産があり、６～７割は６０歳以上が持っています。ほとんどが預金で、株や投資信託はごくわずか。３０００万人のお年寄りが７００兆円ぐらいの預金を持っているということは、１人当たり２０００万円以上貯め込んでいます。こんな国は日本だけ。人生を楽しめばいいと思うのに使わない。僕は死ぬまでに使い切ります。チャレンジしたい子供たち１００万人に１０万円ずつ渡す取り組みも始めています。相続はしません」

■アジアの不動産は「期待値が高い

それでは、預金しか知らない高齢者は、どのようにお金を回していけばいいのか。

「日本企業は、成長が鈍化した国内ではなく世界で商売しています。長期的には上昇傾向にあり、ＥＴＦ（上場投資信託）で日本全体の株に投資するのはひとつの方法です。日銀が毎年６兆円分買っているから『いつかは放出されるかも』と警戒する人もいますが、みすみす暴落させるわけがない。そのときは国が破綻します」

１億円以上の金融資産がある人には海外の不動産投資を勧めている。

「僕はアジアに不動産を２万戸造りました。現地では日本の６０年代、７０年代と同じことが起こっています。それでシンガポールを拠点にして、インドネシア、フィリピン、マレーシア、カンボジア、ベトナム……経済が急速に発展しているところに建てて売って、ぐるぐる回しています」

村上さんは投資の際に儲かる確率＝期待値を割り出している。１００円の株が１０００円になる確率が１０％で、５０円になる確率が９０％だったら、１０×１０％＋０・５×９０％で期待値は１・４５という計算だ。期待値が１倍を大きく上回れば投資する。計算式のもととなるところはＧＤＰや人口、平均所得などから算出しているそうで、素人には簡単にマネできないが、上がるか下がるかの確率だけでは投資しない。

「アジアの不動産は期待値が高いと思います。もちろんリスクはある。僕だってギリシャ国債で数十億円を失った。中国のファイナンスでも１００億円近くの損失を出しています。失敗なんてよくあること。ただ、１億円以上の資産がある人なら、どうやって殖やすかじゃなくて、どうやって楽しむかを考えてお金を回してほしい。銀行にただ寝かせていても、いいことはありませんよ」

残りの人生をどう生きるか、今が考え時だ。


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244611

あるんか？

ワイ「いやぁ、めっちゃ儲けてるんですよね～」
女「はぁ…………そんなに儲けてるんですか？」
ワイ「2018年だけで106万稼ぎましたから！」
女「すご～い………………(無関心)」

なんで女ウケ悪いんだよ

波乱の幕開け警戒＝不安定な海外、円高など進行－東京株、４日に大発会
2019年01月03日14時52分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010300300&g=eco

　不安定な値動きが続く米国株式市場や外国為替市場は、２日の新年最初の取引も荒い値動きとなった。投資家心理は落ち着く気配がなく、４日に大発会を迎える東京株式市場では、多くの関係者が「波乱の幕開けになりかねない」（大手証券）と警戒。東京外国為替市場でも円高進行への懸念が高まっている。
　昨年末から続く金融市場混乱の震源となっている米国。２日の同国株式市場は、ダウ工業株３０種平均が前営業日に比べ小幅高で取引を終えたが、中国や欧州での景況感悪化を背景に、一時は４００ドル近く下落した。
　外国為替市場では、米アップルの業績見通しの下方修正を受けて、世界経済の減速懸念が高まる中、安全資産とされる円が買われた。円相場は一時、９カ月ぶりの高値水準となる１ドル＝１０４円台まで上昇した。

　テクノロジはわれわれの暮らしの一部になった。人工知能（AI）やIoTは組織の垣根を越えて勢いを増しており、消費者は自身のデータが保護されていることを前提に、スマートシティの利便性を求めている。これらのテクノロジは、2019年にどうなると予想されるだろうか。

　Armの委託を受けた調査会社Northstarは、世界の消費者2000人を調査した。

　Armの目的は、2018年におけるテクノロジのトレンドと2019年の予測について、消費者の心理を探ることだ。

　また、テクノロジ専門家や未来学者を対象に、2019年以降にIoTテクノロジの分野で何が起こると考えられるかも尋ねた。

　予測の対象とされたのは、スマートホーム、パーソナライズされた配送、ヘルスケア、スマートシティおよびスマートビルディングにおけるIoTだ。

　調査回答者の66％は、2018年にはテクノロジが「自分の暮らしに占める部分が大きくなった」と答えた。1年前より「重要性が低下した」と答えたのは3％だった。

　スマートテクノロジ製品が入手しやすくなり、品質も向上したことで、2018年の年末商戦は活況が予想されていた。

　調査対象者の54％は、テクノロジを利用したプレゼントに支出する金額を増やす計画だと回答した。およそ5人に1人（18％）が「2017年よりかなり多い金額」を使うと述べ、さらに36％が「少し多め」に使う予定だと答えている。

　回答者らは、2019年の1年間でAIが急速に広まると予想しており、10人中9人（92％）はAIが現在より広く普及するとみている。

　スマートテクノロジを「非常に気に入っている」（26％）か「気に入っている」（37％）とする回答の大きな理由は、この技術の利便性にある。回答者の5人に1人は、この技術によってもたらされた日常的な体験を高く評価している。

　回答者の約15％はその理由に何らかの「生活の質」を挙げ、10人に1人（11％）はスマートテクノロジの改善を「現代的または進歩的」な取り組みだと感じている。

　企業がデータセキュリティやプライバシーの向上を真剣に考えているかどうかについては、回答者の意見が分かれた。企業がまったく努力していないと感じる人は10％に満たなかったが、回答者の70％はそうした努力が今後さらに強化されることを求めている。

　　□2019年の予測
・インテリジェントホームが一般的になる
　インテリジェントホームが一般的になり、IoT家電製品の品揃えが拡大する。誰もが知る大手ブランドが消費者向けスマートホーム製品の展開を拡大し、現在市場をリードしている消費者ブランドを追い越すだろう。

　日常的な作業でさらなる自動化と効率化が実現する。これには、照明や冷暖房の調整、水やりのほか、さまざまな家事が含まれることになる。

・配達や出前サービスの柔軟性が高まる
　配達や出前サービスの柔軟性が高まり、より自分に合ったオプションを選べるようになる。

　GPSの位置情報データを利用できるスマートフォンや、荷物の確認や追跡ができる安価なセンサのおかげで、自宅や職場などあらかじめ決められた場所だけでなく、あらゆる場所に荷物を届けてもらうことが可能になる。

　病院でセンサの配備が進み、インターネット接続機能が向上することで、病院のスタッフが機器や書類の場所をリアルタイムで確認できるようになる。

・医療の質が向上する
　患者が受けられる医療の質が向上し、命にかかわる医療機器を探し出すまでにかかる時間が短縮される。

・スマートシティが進化する
　スマートシティが進化し、LED照明の利用やゴミ対策の効率化によるコスト削減にとどまらず、市民との交流機会や収入機会が拡大する。

　これには、信号無視の検出、Wi-Fiスポットや5Gサービスの提供、スマートタワーの設置、犯罪の検知と分析、情報の一斉配信などが含まれる。このような機能を実現するのが、画像認識や機械学習などのテクノロジだ。

・ビルのエネルギー効率が上がる
　エネルギー効率に優れたビルで、熱処理、換気、空調システムの最適化や照明の効率化が実現する。

　スマートビルで、位置情報サービス、画像認識、機械学習といった高度なテクノロジの活用により、スペースの最適化や、安全および警備、案内、資産追跡を目的とした物体検知システムの導入がさらに進む。

2018年12月28日 11時50分
CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35130767/