投資

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-19/PIG27W6K50XX01?srnd=cojp-v2

日産ゴーン会長逮捕、仏ルノー株への信頼揺るがす－投資家の声

Chiara Remondini
2018年11月19日 23:40 JST
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されたことを受け、同氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める仏ルノーの株価がパリ株式市場で一時15％急落した。

以下はアナリストのコメント：

シティ：ルノーは買い

日産自動車自体は報道で全く不正は示唆されていない
ルノーのコア的なトレードは10年間平均に対して50％のディスカウント。ゴーン氏解任となれば、ディスカウント幅が広がっても驚きではない

コメルツバンク、デミアン・フラワーズ氏：ルノーはホールド

ゴーン氏がルノーＣＥＯを継続するのは不可能になるだろう
ルノー強気派はかねて、ルノーと日産の完全合併となれば株主価値が解き放たれると期待していた。ゴーン氏が日産から解任される公算が大きくなり、恐らくはルノーも去ることになりそうな状況の現在、両社が別々の目的を持ったそれぞれ別のＣＥＯを迎え、完全合併がさらに遠ざかるだろう。「こうした期待が消失したことがきょうの突然の株安に反映されている」

エバコアＩＳＩ、アーント・エリングホルスト氏：ルノーはアウトパフォーム

「ゴーン氏の逮捕、もしくは活動制限がルノー、日産両社への打撃になるのは明らか」
ゴーン氏がルノー、もしくは日産を予定外に退任する場合、ルノー株を押し上げる「主要な材料と考えられたシナリオが後退する」

原題：Ghosn’s Arrest Rocks Investor Confidence in Renault: Street Wrap（抜粋）

「あああああああ！！！！」

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PI670J6TTDS201?srnd=cojp-v2

ソフトバンク主幹事団、個人マネーに照準－巨大ＩＰＯでテレビＣＭ

日向貴彦 2018年11月15日 16:44 JST →家族や30～60代が狙い、仮条件決定の30日まで放映 →国内外４地域の機関投資家と面談、価格など意見聴取へ－関係者

ソフトバンクの主幹事証券団は国内最大規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を成功させるため、異例のテレビコマーシャルを使ったキャンペーンを展開している。携帯電話会社としての知名度を生かしながら、幅広い層の個人投資家マネーを呼び込む。

　　30秒ＣＭの家族編では朝食でテーブルを囲む６人にソフトバンク上場の情報が飛び込み、笑い合うシーンが映し出される。投資未経験の30代編、定年後の退職金の使途を探す60代編もある。関係者によると、仮条件が決まる30日まで放映される予定だ。

　　あずさ監査法人の鈴木智博ＩＰＯサポート室長は、テレビＣＭについて「大型ファイナンスで、株が売れ残らないようにブックを積み上げる必要がある」と指摘。「30代は株式投資をしている人が少ない世代で、開拓の余地があり、60代は財産を持っている人が多い世代で、多くの株を引き受けてほしいという考えだろう」と推測した。

　　ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実ＩＰＯアナリストは、「証券会社にとっては知名度の高い会社の大きなＩＰＯで、通常では難しいニューマネーの取り込みや新規口座獲得の突破口になる」とみている。

　　ソフトバンクは国内外で2.6兆円の株式を売り出す。10兆円規模のビジョン・ファンドを運営し、世界で投資を加速する親会社ソフトバンクグループの孫正義社長兼会長にとってもＩＰＯの成功は新たな資金獲得機会となる。家計金融資産1848兆円のうち、株式を11％しか持たない日本では個人投資家の開拓は課題だ。

ロードショー

　　一方、複数の関係者によると、ソフトバンクは今週から来週にかけ米国、欧州、アジア、日本の４地域で「ロードショー」と呼ばれる機関投資家対象の説明会を開く。発行体や証券会社にとって投資家の需要を探る機会となる。その後、主幹事証券は売り出し妥当価格や申し込み予定株数などを聞き取り、価格帯の仮条件を決める。

　　アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、ロードショーは「会社からじかに情報や感触を得られる機会で、投資するか否かを判断するのに重要だ」と指摘。ソフトバンクについては、「業績は安定しており、配当利回りも魅力的であることから、一定の投資家は応募するだろう」と予想した。

　　ソフトバンクはグローバル・コーディネーターに野村ホールディングス、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、みずほフィナンシャルグループ、ＪＰモルガン・チェース、三井住友フィナンシャルグループを起用。国内外の株式売り出しでは、野村が主幹事団で最大となる6300億円規模を引き受けることがこれまでに分かっている。２位は大和証券グループ本社で、4500億円規模。

　　ソフトバンクと主幹事証券各社は、ロードショーなどの詳細についてコメントできないとしている。

sssp://img.5ch.net/ico/anime_kuma01.gif 英政局混乱 メイ首相に離脱案の修正迫る閣僚も

イギリスでＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱協定案を批判する閣僚の辞任が相次ぐなど政局が混乱する中、 メイ首相は新しい離脱担当相を任命するなど政権の立て直しを急いでいます。ただ離脱派の閣僚が協定案の 修正を迫る構えだとも伝えられ、メイ政権がＥＵとの正式合意にこぎつけられるか、見通しは立っていません。

イギリスでは、ＥＵとの間で取りまとめた離脱協定案を批判する離脱担当相はじめ閣僚など４人が相次いで 辞任するなど、政局の混乱が続いています。

メイ首相は16日、ラジオ番組に出演して、国民からの質問に直接答える形で離脱協定案の支持を訴えました。

その後、新しい離脱担当相にスティーブン・バークレー氏を任命し、政権の立て直しを急いでいます。

こうした中、離脱派を代表するフォックス国際貿易相は「協定案に反対している議員は合理的な判断をすべきだ。 なんらかの合意があるほうが何もないよりはましで、いまは経済界に安定を与えることが国益にかなうことだ」と 述べ、首相を支持する姿勢を示しました。

また、辞任の可能性が取り沙汰されていたゴーブ環境相も「首相を支持する」と述べ、閣僚の辞任の連鎖は、 ひとまず止まった形です。

ただ、ゴーブ氏をはじめ離脱派の閣僚は週末にも会合を開き、離脱協定案を修正するよう首相を説得する 方策を探るとも伝えられ、メイ政権がＥＵとの正式合意にこぎつけられるかどうか見通しは立っていません。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181117/k10011714161000.html

EU離脱協定案、英メディア「独自の貿易協定を」

英政府が了承した欧州連合（EU）からの離脱協定案に対し、地元メディアからは批判やメイ首相の求心力を 危ぶむ声が相次いでいる。

サン紙は「英国が主権を取り戻すために独自の貿易協定を作るべきだ」との社説を掲載し、メイ氏が盛り込んだ （一時的に英国全土をEUとの関税同盟に残す）バックストップ（安全策）を批判した。また「EUに加盟していない 国のように、移民の流入を抑制すべきだ。ただし、熟練労働者の受け入れは経済発展に必要だ」と主張した。

テレグラフ紙は社説で「保守党では無秩序離脱、もしくは（EU離脱の是非を巡る）2度目の国民投票に価値を 見いだす人々が増えている。首相への信頼が失われているためだ」と指摘した。「離脱を達成するには首相が 指導力を取り戻すことが不可欠だ」とした。

アイルランドのアイリッシュ・タイムズ紙も「アイルランドとの国境厳格化を避けるバックストップは好ましい。 だが、批判も多く、協定案の実現性は不透明だ」と指摘した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3785610016112018FF8000/

すまんな