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　“日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。

　日銀は１０月に入り、３０日まで上場投資信託（ＥＴＦ）を８６８８億円買った。２０１０年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。

「日銀はすでに３０兆円近いＥＴＦを買っています。本来なら出口（株売却）を探る時期なのに、過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」（証券アナリスト）

　株を大量に購入した日銀は、数多くの企業で実質的な大株主となっている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの直近推計（９月末）によると、半導体検査装置のアドバンテストは２０．０％を保有する大株主だ。１６年７月末は９．８％だったので、この２年あまりで倍以上に増えたことになる。

ファーストリテイリングは同じく９．０％から１７．９％、ＴＤＫは７．９％から１６．７％だ（別表参照）。

「１０月の購入分を加えると、保有比率はさらに増えているでしょう。ＥＴＦ購入のメドは年間６兆円ですが、マーケットの動きによっては６兆円を超すかもしれません」（井出真吾氏）

　日銀が１０％以上を保有する企業は、別表２１社のほか、東京ドーム、キッコーマン、ヤマハなど３０社以上に上る。５％以上となると１３０社を超す。

「日銀は株を買うだけなので浮動株（市場に流通する株式）はどんどん減少します。こうした銘柄は全体のパイが減り、値動きは激しくなりがちです。日銀はギャンブル相場をつくり出しているといえます」（市場関係者）

　日銀の止まらない爆買いは、市場を歪め続けている。

2018/10/31 15:00 日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240671/1

関連スレ 【日銀砲】「下がっても日銀が買ってくれる」 ＥＴＦ買い 月間最高、８６７６億円　日銀の株価テコ入れ政策鮮明に★2 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540875747/

朝　ホテルのバイキング　マッサージ 昼　新宿で焼肉　ピンサロ　ネットカフェでソープ検索　ゲーセン本屋など時間潰し 夜　銀座で寿司　ソープ120分　マッサージ

これを毎日できる こういう人生を楽しみたい

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif ２０１５年にロスチャイルド一族の御曹司ジェームズ・ロスチャイルド氏（３３）と結婚した、 パリス・ヒルトン（３６）の妹ニッキー・ヒルトン（３４）が先週、第２子となる女の子を無事出産したことをツイッターで報告した。

　昨年７月に長女リリー・グレース・ビクトリアをもうけているニッキー。 ２２日に「クリスマスが早く来たわ。１２月２０日にジェームズと私に女の子テディ・ロスチャイルドが誕生しました。このホリデーシーズンにとても祝福されている気持ちです」とツイートした。

　ひと昔前には“ヒルトン姉妹”とメディアにもてはやされた２人だが、ニッキーは恋多き姉とは違い地味なキャラ。 性格も堅実で、結婚したジェームズ氏は世界有数の資産家ロスチャイルド一族のイケメン御曹司。 米ホテル王でヒルトンホテル創業者のひ孫ニッキーをして“玉の輿”と言わしめた相手だ。

　それもそのはず、ロスチャイルド家は近代ヨーロッパの歴史を動かしてきた名高い金融財閥であり、貴族。現在はパリとロンドンのロスチャイルド家に分家し、一族の総資産は５００兆ドルとも伝えられる。 日本円にして約５京６５００兆円！　ケタ違いにも程がある財力で、今でも世界経済に大きな影響力を持っている。

　ジェームズ氏はロンドン・ロスチャイルド家の出身で、同財閥系金融機関の取締役を務める。 父親エベリン・デ・ロスチャイルド氏は投資家で、同氏の個人資産だけで２００億ドル（約２兆２６００億円）というから、さすがにニッキーの実家ヒルトン家でさえ遠く及ばない。 やはりこの世の中、おカネ持ち同士がより豊かになるという構図らしい…。

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活発に需要を伸ばしているサイバーリスク保険。躍進の背景には、大手企業が中小企業にサイバー攻撃対策を求めていることと、20年東京五輪開催地の日本がサイバー攻撃の標的になるんじゃないかという不安がある。

　損害保険の国内市場は完全な頭打ち状況にあるが、その中で活発に契約の拡大を続けている保険商品がある。コンピューターウイルスなどサイバー攻撃による損害を補償する「サイバーリスク保険」だ。東京海上日動火災保険では、同保険の新規契約数が18年9月末時点で前年同月比1・4倍、損保ジャパン日本興亜も同1・5倍の保有契約件数を獲得し、業界を驚かせている。保険市場全体が苦しむ中、なぜこれだけの躍進が可能なのか。

　サイバーリスク保険に対する需要と関心の高さは火を見るより明らかだ。東京海上日動火災保険と損保ジャパン日本興亜は、2018年4-9月の同保険の新規契約数でそれぞれ前年同期比20％、同15％増と共に好成績を収め、成長分野と見た両社は、商品のさらなるサービス開発とキャンペーンに力を入れている。また、双日の完全子会社でサイバー保険の代理店でもある双日インシュアランスには、ネット経由でサイバーリスク保険への問い合わせが殺到し、同社の企業営業部をして「早期にサイバー保険の新規契約企業１００社を目指す」と言わしめている。保険市場に明るい話題が飛び込んでなによりだが、気になるのは急成長の背景だ。

サイバーリスク保険の需要拡大要因は、大きく2つあるという。1つは、中小企業においてサイバー攻撃対策が十分でないと、大手企業との取引がしづらくなる状況があることだ。大手企業がサイバー攻撃リスクを回避するため、中小企業に対してサイバー攻撃対策を取引条件にするという格好だが、中小企業としてはこの条件を飲まざるをえない。そして2つ目は、来たる20年東京五輪で開催地の日本がサイバー攻撃の標的になる恐れがあり、そのリスク管理が保険活用への呼び水になっていることだ。経済産業省の独立行政法人、情報処理推進機構の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 1.0」でも、サイバーセキュリティ対策としてサイバー保険活用が示されており、行政のお墨付きまで加わった感がある。

今後、少なくとも東京五輪終了まではサイバー保険への需要拡大は続く見通しだ。損害保険各社も貴重な成長分野として付帯サービスの開発に注力する予定だが、主な加入者となる中小企業には課題が突きつけられている。それは保険の補償とサービスの適用範囲を十分に確認しておく必要があること、また、保険適用外のトラブルに対する備えをしておくことだ。サイバーリスク保険は頼もしいが、全てのトラブルを補償できるわけではないことを肝に銘じてほしい。（編集担当：久保田雄城）

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