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Samsungが売上高ランキングのトップを維持 　市場調査会社がまとめた、今年(2018年)上半期の半導体ベンダー売上高ランキングがでそろった。半導体市場調査会社のIC Insights(アイシーインサイツ)が8月20日に上半期(2018年1月～6月)の売上高トップ15社を発表したのに続き、ハイテク市場調査会社のIHS Markit(アイエイチエスマーキット)が8月22日に第2四半期(2018年4月～6月)の売上高トップ10社を発表した。

　両社の発表を総合すると、2017年の半導体売上高ランキングでトップに立ったSamsung Electronics(以降は「Samsung」と表記)が、2018年上半期もトップを維持した。2位はIntelで、2017年のランキング2位と同じ席を確保した。3位はSK Hynix、4位はMicron Technology(以降は「Micron」と表記)である(半導体ファウンダリ企業のTSMCを除く)。これら2位～4位のベンダーも、2017年のランキングと変わっていない。

　なお2017年の半導体ベンダー売上高ランキングは、IHS Markitが2018年3月28日に発表したランキングと、ハイテク市場調査会社のGartnerが同年4月23日に発表したランキング(確定値)を参考にした。

昨年から続く、半導体メモリ大手3社の急激な成長 　2018年上半期のランキングでトップ4社の成長率(対前年同期比の増加率)は、IC Insightsの発表データによるとSamsungが36%、Intelが13%、SK Hynixが56%、Micronが45%である。半導体メモリ大手3社、すなわちSamsungとSK Hynix、Micronは昨年(2017年)に売上高を急激に伸ばした。その勢いは、今年の前半も残っている。

　なお、IHS Markitは四半期ごとの売り上げデータだけを発表している。同社の発表データによると、第1四半期(2018年1月～3月)の成長率(対前年同期比の増加率)はSamsungが45.4%、Intelが11.1%、SK Hynixが47.1%、Micronが52.7%、第2四半期(2018年4月～6月)の成長率(対前年同期比の増加率)はSamsungが33.7%、Intelが14.9%、SK Hynixが61.3%、Micronが39.0%となっている。IC Insightsの発表データと同様に、半導体メモリ大手3社の成長率が高い。

非メモリ企業ではNVIDIAが50%を超える高い成長率を示す 　半導体市場調査会社IC Insightsとハイテク調査会社IHS Markitの分析を、もう少し詳しく見ていこう。

　IC Insightsが8月20日に発表した上半期のランキングによると、上位15社の地域別内訳は、米国が7社、欧州が3社、韓国が2社、台湾が2社、日本が1社である。米国企業が半数近くを占める。

　成長率(対前年同期比の増加率)では、2桁の成長率を示した企業が11社あり、さらには20%以上の成長率を達成した企業が7社ある。この7社中5社が、半導体メモリのベンダーであり、具体的には上記の大手3社と、東芝(東芝メモリを含む)(25%成長)、それからWestern Digital(SanDiskを含む)(27%成長)だ。残りの2社はNVIDIA(53%成長)とSTMicroelectronics(20%成長)である。非メモリ企業では、NVIDIAの成長が著しい。

　なお、上位15社全体の成長率は、24%であり、かなり高い。半導体市場全体では、上半期の成長率は約20%だという。

　ランキング8位の東芝には補足がある。IC Insightsは、東芝メモリのNANDフラッシュメモリ事業、東芝本体のシステムLSI事業とディスクリート事業を個別に推計し、合計した。2018年第2四半期における売上高は、NANDフラッシュメモリ事業が31億700万ドル、システムLSI事業が4億6,800万ドル、ディスクリート事業が3億1,500万ドルとなっている。 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/1142267.html

中央省庁による2019年度当初予算の概算要求が8月末にまとまり、予算編成と税制改正に向けた議論が今後本格化する。 大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、食料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。

軽減税率をめぐっては、1兆円前後の恒久的な財源が必要と政府はこれまで説明している。 そのうち約4000億円は、低所得者の医療や介護費の負担を和らげる「総合合算制度」の実施見送りで賄う方針だが、残り約6000億円もの財源をいかにして捻出するかが喫緊の課題だ。 すでに、昨年末の税制改正で決まったたばこ増税や、給与所得控除の縮小分を財源として当て込む声は出ているものの、それでも約2500億円足りないという状況で浮上したのが、株式投資による金融所得への増税だった。

「今年秋から、いよいよ所得税改革の第3弾が始まる」 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は今春以降、講演会などで税制改正への意気込みを語る中、金融所得課税について取り上げ、その問題意識を繰り返し説いてきた。

それは、諸外国よりも負担率が低いことに加えて、給与などの収入は多くなれば負担率（最高55％まで）が上がる累進課税にもかかわらず、「収入1億円を境目にして、それ以上は負担率が低いところで20％近くまで下がってしまう」（宮沢氏）という問題だ。 金融所得課税の税率が一律20％（復興特別所得税を除く）のため、金融所得の割合が多い富裕層の税負担が総じて軽くなる「逆転現象」が起きているという。

■渋面の官邸サイド

その現象を、税率引き上げで少しでも是正しようというわけだが、税率1％の引き上げで約500億円の増収になり、軽減税率の財源不足の穴埋めに好都合という計算も、そこには垣間見える。 宮沢氏を陰に陽に振り付けているのは、出身母体でもある財務省だ。

増税への流れをつくろうと昨年から必死に動いていたものの、それとは裏腹に基点となる宮沢氏が夏場以降、金融所得増税について平場で口にする機会が、めっきりと減ってしまっているのだ。 そもそも、株高はアベノミクスの成果と喧伝してきた政府にとって、市場を冷やしかねない金融所得増税は「安易」（首相周辺）に映り、昨年末の政府の税制改正大綱には今後の検討事項として盛り込まなかった経緯がある。

今年に入っても、変わらないそうした首相周辺の姿勢を見るにつけ、党税調が早くもトーンダウンしているかのようだ。 折しも、党税調を支える財務省が文書改ざん問題で信用を失墜させる中で、失地回復に向けて官邸サイドをどこまで説得できるか。 その地力がまさに試されることになる。

https://diamond.jp/articles/-/179424

　【上海＝松田直樹】米ニューヨーク・タイムズ紙などは８日、中国電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長が10日にも退任すると報じた。アリババ広報は日本経済新聞の取材に「コメントできない」と述べた。

　ニューヨーク・タイムズなどによると、馬氏は退任後に教育分野を中心とする慈善活動に力を入れる意向だ。アリババを起業する以前は中国で英語教師として勤務しており、引退後は自らの名前を冠した財団の設立も計画しているという。

　アリババは1999年に創業し、馬氏が一代で時価総額が4000億ドル（41兆円）を超える企業に成長させた。「淘宝網（タオバオ）」や「天猫（Ｔモール）」などの名称でＥＣサイトを展開し、中国の消費生活に革命的な変化をもたらした。

　馬氏は2013年に「インターネット業界で48歳の私はもう若いとはいえない」として、最高経営責任者（ＣＥＯ）職を退任した。近年は15年に就任したダニエル・チャンＣＥＯが実質的な経営トップとしてグループを率いており、馬氏は対外活動などに専念していた。

　アリババの18年３月期のグループの売上高は2502億元（約４兆円）で、純利益は639億元だ。中国国内でアリババのＥＣを頻繁に利用する年間のユーザー数は６億人に迫り、中国を代表する企業の一つである。 2018/9/8 12:05 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35143320Y8A900C1NNE000/

３メガバンクの投信、４割の客が損失　２割台の銀行も
2018年9月4日19時32分
https://www.asahi.com/articles/ASL945KGLL94ULFA01K.html

　３メガバンクで投資信託を買った個人客の４割が、今年３月末時点で損失を抱えていることがわかった。運用成績の透明化を求める金融庁の意向に沿って各行が開示した。開示の動きは証券業界でも出ており、今後、投信の販売会社を選ぶ参考になりそうだ。

　各行が、自行の窓口で投信を買い、今年３月末時点で保有している顧客の運用成績を開示した。運用損益がマイナスとなり損失を抱えたのは、三菱ＵＦＪ銀行では全体の４２％、みずほ銀行では４６％、三井住友銀行は「約４割」としている。
　３メガバンクの開示に先立って、金融庁が国内の大手と地方銀行計２９行の３月末時点の運用成績を調べたところ、全体の４６％の顧客が運用損失を抱えていた。メガバンクが今回開示した成績は平均並みといえるが、金融庁の調査では、運用損失を出した顧客の割合が２割台の銀行もあった。
　金融庁は、投信を長期保有する…

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カンで5％しかいない勝ち組に入れるとでも思ったのかな(‘､3_ヽ)_