投資

茨大研究成果利用ベンチャー設立

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180919/1070004147.html ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

ＡＩ＝人工知能を使ってデータを分析する技術を企業活動や医療など幅広い分野に生かそうと、 茨城大学での研究成果を利用したベンチャー企業が設立されました。

ベンチャー企業を設立したのは、茨城大学大学院理工学研究科の鈴木智也教授で、１９日会見を開きました。 金融工学が専門の鈴木教授は、市場銘柄の過去の価格変動を人工知能で分析して どの銘柄にどのタイミングで投資すれば利益を得られるかを分析するシミュレーションモデルを構築し、 去年、国際的な賞を受賞しました。

新しい会社では、医療の現場で治療方法を検討するシステムや不動産取り引きや中古車の販売市場などで 物件の条件をもとに客観的な標準価格を割り出すシステムなどを 今後、民間企業と協力して開発したいとしています。

茨城大学でも、この分析手法が金融以外のさまざまな分野でも 活用できると見込めるとして起業を支援してきました。 鈴木教授は 「ＡＩの活用は諸外国に比べて日本は遅れているという指摘がある。 金融面はもとより、それ以外の分野でもＡＩを使った成功事例を積み重ねていきたい」 と話していました。

09/19 11:59

悲しいなあ

やっぱ手数料が高いとかなんかな

英海軍の揚陸艦「アルビオン」が８月、東京に寄港した。同艦は今年に入りアジアに展開し、日本や東南アジア諸国との関係強化を加速させている。中国の海洋進出や北朝鮮の核問題といった情勢の変化が激しいアジアへの関与を強め、安全保障や経済分野で存在感を高めている。

　アルビオンは８月初旬、東京・晴海埠頭（ふとう）に寄港し、約１カ月にわたり滞在した。貿易関係者向けの展示会も開かれ、軍備品輸出に一役買った。

　艦長のティム・ニールド大佐は産経新聞の取材に、「アルビオンの展開は、２０１８年のアジア太平洋地域で、英海軍のより大きな存在感を示すものだ」と強調した。

　国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁の履行状況の偵察任務の一環で、アルビオンは、北朝鮮のタンカーが洋上で船を横付けし石油などを移し替える「瀬取り」の監視などにも参加している。

日本にはアルビオンのほか、今年４月に英フリゲート艦「サザーランド」が在日米海軍横須賀基地に入港。年内にはフリゲート艦「アーガイル」の派遣も予定されている。アルビオンとサザーランドは今年、シンガポールにも入港しており、アーガイルも同国に寄港する予定だ。同艦は、５カ国防衛取極（ＦＰＤＡ）を組織する英国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドによる共同演習への参加も控えている。

　英王立国際問題研究所のビル・ハイトン客員研究員は、英艦船の展開について、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の動きに「強く抵抗する」のが目的だと指摘する。

　アルビオンは８月３１日、中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近を航行し、中国が反発した。

　元駐韓国英大使のスコット・ワイトマン駐シンガポール英大使は７月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関係者に向けた講演で、サザーランド、アルビオン両艦が東シナ海でも展開することで、英国が「北朝鮮に大量破壊兵器の開発をやめさせ、地域の安全保障に対する脅威を制限」すべく「懸命に取り組んでいる」と述べている。

英国はＡＳＥＡＮ諸国との関係強化にも意欲的だ。マレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズ（電子版）によると、ワイトマン氏はフィリピンとイスラム最大勢力のモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との和平交渉に英国が「重要な役割を果たした」と強調した。

　フィリピンは７月下旬、南部ミンダナオ島でのイスラム教徒による自治政府樹立に向けた法案「バンサモロ基本法」を成立させた。在フィリピン英大使館は、「英国は今後数年にわたり、地域での和平交渉や社会、政治、経済の変化への支援のためしっかりと関与し続ける」との声明を出し、法案成立を歓迎した。

　ワイトマン氏は同紙に、東南アジアに進出した１９世紀の英国と比較し、アジアに接近する現在の英国が「前向きな変化」を見せていると指摘。「今後何年も（英国の）役割は拡大していくだろう」と結び、欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英国が「脱欧入亜」の動きを継続させることを示唆した。

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180920/wor18092009380004-n1.html http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180920/wor18092009380004-n2.html http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180920/wor18092009380004-n3.html

「母が『銀行にある』と言った3,000万円が、ふたを開けたら、1,000万円もなかったんです」

怒りを隠せないのは教育・子育てアドバイザーの鳥居りんこさん。母・Aさんが有料老人ホームに入居するときに、鳥居さんは初めて「入居金はあるか」と、親の財産を聞いたという。

Aさんは自信満々で「3,000万円」と答えたが、銀行にあったのは預金ではなく「外貨建ての毎月分配型投資信託」 だったのだ。一定の分配金が毎月必ず受け取れるので、一時、高齢者に人気があった。ただ問題は、分配金の出どころだ。

Aさんは毎月振り込まれる分配金を、運用の儲けだと思っていた。しかし、毎月分配型は運用で利益が出なくても、元本を取り崩して「特別分配金」を支払う仕組みだ。Aさんが受け取っていたのも、特別分配金だったのだ。

「母は運用上手とおだてられ、上顧客だけの特別な分配金だと思っていたのでしょう。元本が目減りしているなんて、想像すらしなかったと思います」（鳥居さん）

さらにAさんは、ハイリスクハイリターンの運用を選んでいた。銀行に勧められるまま、外貨でリスクの高い投資を行い、投資信託の値が下がって損が出るたびに売却し、別の投資信託を購入する。これが繰り返され、その都度、銀行には手数料が入る。

「元本から分配金も出ていたし、母もお金を使っていました。でも、投資信託の売買手数料が、高いときには50万円。そんなことが何度もあったんです」（鳥居さん）

Aさんは子どもらが何度説明しても、特別分配の仕組みを理解せず、最後まで銀行を信じ続けた。

https://jisin.jp/life/living/1665106/