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【人手不足】202X年、再び人余り? AI投資で効率化進む ロボ1000職種に
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1: ばーど ★ 2017/08/28(月) 16:28:17.53 ID:CAP_USER9 人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能(AI)導入などの省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測も出ている。人余りへの逆戻りを防ぐには、省力化で生産性が高まった社会に対応できるよう人材投資を積極化し、技能を高める環境づくりが必要だ。 「将来的に300億台のロボットが人間と同じように働くと、天文学的な産…※続く 配信2017/8/25 20:50 日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H2C_V20C17A8EA4000/ 118: 名無しさん@1周年 2017/08/28(月) 19:45:19.64... -
不労所得で得たお金には高額の税金を課すべき
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1: 名無しさん@おーぷん 2017/08/26(土)03:23:59 ID:aUp 資産運用で働かずに得たお金と汗水たらして労働して得たお金が同じ税金なんて不公平すぎる 2: 名無しさん@おーぷん 2017/08/26(土)03:27:14 ID:ODC 資産運用なんて誰でもできるんだから自分もやればいい 3: 名無しさん@おーぷん 2017/08/26(土)03:27:37 ID:8Qv ATM手数料が上がっちゃう! 4: 名無しさん@おーぷん 2017/08/26(土)03:27:39 ID:CqE 一緒じゃねーよ 5: 名無しさん@おーぷん 2017/08/26(土)03:29:44 ID:aUp >>2俺は金転がしや株転がしで金を稼ぐ奴が一番嫌いでね>>3なんで?>>4払う税金は同じだろう 6: 名無しさん@おーぷん 2017/08/26(土)03:30:13 ID:ODC >>5うわ、かっこいいっすねw... -
【経済】「高齢者ほど金持ち」という不都合な現実
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1: ノチラ ★ 2017/08/28(月) 11:08:12.74 ID:CAP_USER これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第1回は「給与」。世帯収入は下がり続けている。子育て世代の「苦しさ」が増す一方で、高齢者世帯の過半数は年金頼み。今後われわれの生活はどうなるのか――(全6回)。 日本人は貧しくなっている。国民生活基礎調査によると、1985年の世帯当たりの所得は493万円。これは94年には664万円にまで増えた。ところが以降、ほぼ一貫して世帯収入は下がり続けている。2013年現在では528万円と2割近く減っている(図1)。 http://president.ismcdn.jp/mwimgs/3/a/600/img_3... -
【仮想通貨】キューバン氏、「ビットコインはバブル」発言から態度一変 ―― 金融界に広がる仮想通貨の波
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1: ノチラ ★ 2017/08/24(木) 08:47:23.79 ID:CAP_USER 著名投資家マーク・キューバン(Mark Cuban)氏は、設立間もない仮想通貨ファンド1confirmationに出資した。ブロックチェーンなどの仮想通貨関連のニュースメディアCoinDeskが報じた。 8月22日火曜日(現地時間)に設立された同ファンドは、仮想通貨関連を中心に投資を行う計画だ。アメリカ証券取引委員会(SEC)への提出書類から分かった。同ファンド創業者ニック・トマイノ(Nick Tomaino)氏は、カリフォルニア州パロアルトに本拠を置く2億7000万ドル(約295億4000万円)規模のベンチャーキャピタルRuna Capitalのプリンシパル。2000万ドル(約21億8000万円)の調達を目指している。 「ニックは業界最高クラスの鋭敏な知性の持... -
【北方領土】露・メドベージェフ首相 北方領土をロシアの経済特区に指定 日本側の反発必至
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1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2017/08/24(木) 04:03:31.61 ID:CAP_USER9 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのメドベージェフ首相は23日、訪問先の露極東ユジノサハリンスクで、クリール諸島(北方領土と千島列島)南部を経済特区に指定する文書に署名したと発表した。 インタファクス通信が伝えた。クリール諸島南部は北方領土を指す。日本側の強い反発は必至だ。 ロシアによる特区指定の動きは、ロシアの北方領土への管轄権を認めることになりかねず、日露が現在交渉を進める、双方の立場を害さない「特別な制度」の下での北方領土での共同経済活動と矛盾しかねない。 露政府高官は7月、特区指定を決定したと表明し、同月中旬には1カ月以内をめどに文書が閣議に...