投資

中国の習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領について、北朝鮮問題や貿易をめぐる関係の悪化を懸念するさまざまな声が聞かれる一方、中国人の米国好きは変わらないことが分かった。

より正確に言えば、中国の「富裕層」は依然として、米国が大好きだということだ。 中国の胡潤研究所 （Hurun Research Institute） と移民コンサルタント会社ビザズ・コンサルティング・グループが行った調査の結果によると、中国人富裕層に人気の移住先は、3年連続で米国となった。

調査は今年4～7月上旬にかけて、すでに外国に移住または移住を準備中の純資産1000万～2億元（約1億640万～32億8900万円）の中国人富裕層を対象に実施した。

移住先トップ5

胡潤百富の調査によると、中国人富裕層が移住したい都市は1位から順に、ロサンゼルス、シアトル、サンフランシスコ、ニューヨーク、そしてカナダのバンクーバーとなっている。また、国別で見た上位は米国、カナダ、英国、オーストラリア、マルタとなった。カナダが英国の順位を上回ったのは今回が初めだ。

子供の教育

中国の富裕層はなぜ米国に移住したいのだろうか。主な理由は、教育（76％）、生活環境（64％）だった。生活環境を理由に挙げる人が多いことは、大半の人たちにとって納得できる点だろう。
以下ソース
https://forbesjapan.com/articles/detail/17150

周りのバイトしてるやつがアホに見えてくるよな

　金融庁は、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う取引所に対し、利用者保護などの取り組みができているか審査に乗り出した。法改正で仮想通貨の取引サービスには国の登録が必要になり、対象となるか確認する。仮想通貨の利用者は急増しており、不利益が生じないよう体制の整備を進める。

　４月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨の取引業者は国への登録が義務づけられた。金融庁は登録申請に合わせ、取引業者が対象の要件を満たしているかを審査する。

　具体的には、まず利用者保護の措置を取っているかを点検。仮想通貨には価格変動に伴う損失のリスクがあることを、利用者にきちんと説明できているかなどを確認する。

　自社の資産と、利用者から預かった金銭や仮想通貨とを明確に分けて管理できるかも審査の対象となる。また、コンピューターシステムのリスク管理体制が整備され、絶えず見直しているかもチェックする。

　金融庁によると、登録に関する相談は６月３０日時点で約５０件。事前審査で問題がなければ登録の申請をしてもらい、本格審査に入る。既に申請している業者もいるもようだ。

　改正法が施行される前から取引所を運営している事業者は、原則として９月末までに登録すればよい。業界では「２０～３０社のうち十数社が登録するのではないか」とみられている。ただ、７月３１日時点で登録された業者はいない。

　仮想通貨の代表格であるビットコインをめぐっては、平成２６年に日本を拠点としていた取引所「マウントゴックス」が破綻。取引所について法的な枠組みがなく、利用者は大きな被害を受けた。利用者保護の体制整備は喫緊の課題だ。（中村智隆）

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170819/ecn1708190009-s1.html

不動産価格「下がると思う」34.4％も、購入意欲は低下？ MONEYzine：2017/08/19 22:00 http://moneyzine.jp/article/detail/214842

　不動産価格の上昇で、消費者の買い時感が薄れつつある。数年前との比較でも、購入意欲が低下している様子がうかがえた。

　野村不動産アーバンネット株式会社は、同社が運営する不動産情報サイトの会員1,416名を対象に「住宅購入に関する意識調査（第13回）」を実施し、その結果を8月9日に発表した。 調査期間は7月20日から26日にかけて。

　不動産の買い時感について聞いたところ、「買い時」（買い時だと思う10.7％　どちらかと言えば買い時だと思う30.4％）と回答した人は41.1％で、1月に実施した前回調査より3.5ポイント低下した。 一方、「買い時だと思わない」は37.6％で同6.4ポイント上昇した。 「わからない」は21.4％だった。 なお、2013年7月の調査時には、「買い時」と回答した人は63.3％に達していた。 http://moneyzine.jp/static/images/article/214842/214842.jpg

　今後の不動産の価格について聞くと、「上がると思う」と回答した人は22.9％で同0.3ポイント低下する一方、「下がると思う」は34.4％で同7.1ポイント上昇した。 「横ばいで推移すると思う」は31.5％で同3.6ポイント低下、「わからない」は11.2％で同3.2ポイント低下した。 また、2013年7月の調査時には「上がると思う」が44.8％に達し、「下がると思う」が8.8％にとどまっていた。

　一方、マイボイスコム株式会社は、アンケートモニター1万962名を対象に「住宅ローンに関するインターネット調査」を実施し、その結果を公表した。 調査期間は4月1日から5日にかけて。

　本人もしくは配偶者の住宅ローンの借り入れ経験と予定について聞いたところ、住宅ローンを「借りている」は23.8％で、「借りていたが、もう返済が終わった」は24.1％となり、これらをあわせた住宅ローン借り入れ経験者は47.9％となった。 一方、「借りたことがないが、具体的に借りる予定がある」は1.5％で、「借りたことがないし、借りる予定もない」は50.5％に達した。

　過去の調査結果と比較すると、2005年3月調査では「借りている」が35.5％、「借りていたが、もう返済が終わった」が25.3％、「借りたことがないが、具体的に借りる予定がある」が3.3％、「借りたことがないし、借りる予定もない」が35.8％だった。

　不動産価格が上昇したことで、将来の価格下落を予想する消費者が増えつつあり、不動産の買い時感は低下傾向にある。 さらに、約半数の人が住宅ローンを借りる予定がないと考えており、堅調に推移してきた不動産市場が変化を迎えつつあるようだ。

資産を増やせる機会を損失してる