投資

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0KTR06JIJUO01.html

　（ブルームバーグ）：世界の市場は危機に直面しており投資家は大いに用心する必要があると、富豪のジョージ・ソロス氏が警告した。スリランカのコロンボで開かれた経済フォーラムで７日に語ったソロス氏は、中国が新たな成長モデルを見つけるのに苦戦しており、人民元の切り下げが問題を世界中に飛び火させていると分析。金利の動向は新興国・地域に難題を与えると指摘した上で、現在の環境は2008年に類似していると付け加えた。年初の株式市場は波乱に見舞われ、６日までに世界で時価総額約２兆5000億ドル（約294兆円）が失われた。ソロス氏は「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。金融市場には深刻な難題が見られ、私は2008年の危機を思い出す」と語った。

https://zuuonline.com/archives/93079

広島カープの黒田博樹投手が12月17日、広島球団事務所で契約更改交渉を行い、２億増の６億円でサインした（金額は推定）。その時点で黒田選手は、日本球界最高年俸者となった。日本に帰国する前のシーズンオフ、大リーグの各球団も破格のオファーを出してきた。例えばヤンキースも残留を熱望し、古巣ドジャースは年棒1600万ドル（日本円換算で19億2千万円）、なんとパドレスは1800万ドル（21億6千万円）を提示してきたという。それを断り、広島に復帰してきたのは、もちろんお金だけのことではないのは明らかだ。家族のこと、ファンのこと、そして何より黒田選手自身の思いが、広島移籍につながったのではないだろうか。 そして今シーズン、約200イニングを投げ、きっちり実績をあげたことは、驚異の一言である。

さて、黒田選手の年棒は6億円だが、過去の大リーグでの年棒を含め生涯年棒を計算すると、おおよそ100億円前後になるのではないかと推定される。

そこで今回、ZUU online 編集部は、マネーデザイン代表取締役社長の中村伸一氏に、「もし、黒田投手に資産運用を提案するとしたらどのような提案をするか」というテーマでインタビューをした。

富裕層の関心事は「増やす」よりも「減らさない」にある中村氏：まず、アメリカでの所得税＋住民税が単純計算で48％位、日本でのそれが55％位なので、手元に残るのは半分の50億円程度となります。この現実を考えてみると、黒田投手の一番の関心事は、資産運用ではなく、いかに節税に知恵を絞るかという点ではないでしょうか。運用に回せるお金は税引き後の金額なので、その前段階での節税に興味を示すのは、至極当然といえるでしょう。黒田投手に限らず、富裕層の関心事はどのように資産を増やしていくかよりも、資産を減らさない、次の世代に残すことに関心の重きが置かれる傾向があるように感じます。

ーーでは、実際にどのような節税方法が考えられるのでしょうか？中村氏：その典型的な節税方法は、資産管理会社の設立です。今、日本には、個人増税・法人減税という大きな流れがあります。日本の個人に課税される所得税＋住民税の最大税率が55％である一方、2016年からの法人税の実効税率は30％を切る予定なので、その差は歴然です。さらに、もう一つ気にしたいのが相続税です。黒田投手は一代では到底使いれない資産を築き上げているはずなので、それを家族に残す仕組みを考える必要があります。その点でも資産管理会社は有効に機能するといえるでしょう。まずは、節税スキームを作った後に、いよいよ実際の資産運用がスタートできるのだ。

ーー中村氏が黒田投手にオススメする資産運用とは？ 私なら、黒田選手には、できるだけ長く資産を保有することで利益をあげる「中長期投資」中心に考えていくことをお勧めします。理由は景気や為替変動などの影響を受けやすい「短期投資」では、なかなかパフォーマンスをあげることは難しいからです。投資の神様と謳われるウォーレン・バフェット氏のやり方を踏襲したいと思います。黒田選手が資産運用をする際の最大の利点は、それに回せる金額がけた違いに大きいため、運用商品の選択肢が増えることにあります。投資の格言に「ひとつの籠に卵を盛るな」というものがあります。これは、様々な対象に分散して投資をすることで、リスクも分散することができるという考え方です。富裕層であろうとなかろうと、資産運用の考え方の王道に違いはありません。投資対象、時間、種類についてきちんと分散投資ができているか、これに尽きるのです。

1月3日 11時03分

子や孫による投資を対象にした新たな優遇税制、「ジュニアＮＩＳＡ」がことしからスタートし、高齢者から若い世代への資産の移転につながるか注目されます。「ジュニアＮＩＳＡ」は、若い世代に資産を移して行くため、ことしから始まる新たな投資の優遇税制です。親や祖父母の承諾のもとで、１９歳までの未成年が証券口座を作り、この口座で投資した年間８０万円までの株式や投資信託から得る配当や売却益は最長で５年間、非課税となります。口座の開設にはマイナンバーの記入が必要で、申し込みは今月から始まって、実際の株式などの売買は４月から可能となります。証券会社の中には、去年秋から口座開設の事前の受け付けを行っているところもあり、顧客の獲得競争はすでに始まっています。また、証券各社はこの優遇税制がまだ十分知られていないとして、周知に向けた取り組みを強化していて、会社によっては中学生や高校生の保護者向けに開く教育セミナーに出展するなどして制度の周知を図ることにしています。大手証券会社「大和証券」でジュニアＮＩＳＡを担当する長島義浩さんは「ジュニアＮＩＳＡは１８歳になるまでは払い出しができず、大学に入るときの教育資金に適している制度だと思う。これを機に多くの新しい投資家を呼び込みたい」と話しています。

引用元　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160103/k10010359651000.html

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